米国の企業や政府機関へのサイバー攻撃を巡り、米中両国の溝が深まっているが、「サイバー戦争」の脅威は既に現実化しつつあり、日本も標的にされていたというわけだ。
「完全な狙い撃ちです。AKB総選挙当日は、海外からのアクセスが大量にあっても不思議ではない事が、前年までの総選挙で知られている。それに目をつけた中国のハッカーたちがAKB関連のアクセスと偽装して、多方向から情報を抜き取りにきたのです。官公庁から企業の機密情報まで、かなりの情報が抜き取られたのは間違いない」(IT系に詳しいジャーナリスト)
木は森に隠せ…の諺があるが、AKB総選挙時のファンたちの大量アクセスや書き込みはハッカーからしてみたら森のようなものか。
「しかも被害に遭った官公庁や企業は、情報を抜き取られた痕跡は発見できるものの、何を抜き取られたのかがわからない。判明したとしても抜き取られた後では、どうにもならないのが実情です。こうして漏れた情報は、人海戦術で解析され、日本の技術も日本政府の重要機密も中国にいいように利用されてしまう」(同)
日本の総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構によると、昨年は約77億7000件もの(民間のシステムに対するものを含む)攻撃と、不審な通信を受けたという。
「昨年9月には水道施設のシステムが遠隔操作を行えるウイルスに感染させられました。インフラシステムが狙われた場合、国民生活に影響するだけでなく、原発など原子力施設では生命に危険を及ぼす事態にもなりかねません」(前出のジャーナリスト)
無防備な日本は、来年のAKB総選挙で大規模なサイバーテロを起こされても不思議ではない。