日本郵政の社長人事が憶測を呼んでいる。昨年暮に就任したばかりの坂篤郎社長が6月末の株主総会を機に退任し、後任に東芝で会長を務めた西室泰三・郵政民営化委員長の就任が内定したのだ。
人事の若返りに逆行するように66歳から77歳への交代。まして坂氏は、在任わずか5カ月でお役御免を言い渡されたとあっては「なぜ？」の疑問が噴出するのも無理はない。
日本郵政は前任の斉藤次郎社長(元大蔵事務次官)、坂社長(元大蔵省主計局次長)と、2代続いて官僚OBが就いた。坂社長が誕生したのは民主党政権から自民党政権に交代する直前の昨年12月20日で、いわばドサクサ紛れの社長交代だった。その際、安倍政権の官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行(当時)は「政権移行時に重要人事を行うのは断じて許されない」と批判を繰り返していた。
その経緯に照らせば、西室“新社長”誕生は安倍政権による民主党カラー排除の色彩が強くなる。しかし、郵政の歴代社長が政治の思惑に翻弄されてきたように、舞台裏は単純ではない。とりわけ関係者が注目するのは、日本が7月から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)への底意が潜んでいることだ。
米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せた。国民生活に直結する牛肉や自動車ならばともかく、なぜ米国は日本の保険市場に熱い視線を送るのか。
「米国勢は日本で『第3分野』と呼ばれるガン保険などで圧倒的な存在感を誇っている。しかし、強力なネットワークと資金力を誇る郵政傘下のかんぽ生命が、もしこの分野に進出したら米国勢は太刀打ちできなくなり『公正な競争が阻害される』との屁理屈を並べ、これを阻止したいのが本音。その意向を汲んで郵政は参入を凍結していますが、今後はどうなるかわからない。だからこそTPPの事前交渉で、米国は日本に“縄張りを侵さない”との確約を迫ったのです」(消息筋)
ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。これに対してガン保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやアリコなど米国勢の独壇場となっている。
「米国は過去の日米経済摩擦での激しい揺さぶりの結果、第3分野への進出を確保したのです。彼らにとってはせっかくつかんだ既得権益。これを簡単には手放しませんよ」(経済記者)
実際、聞き捨てならない話がある。事前協議の段階で米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。これを改めるには国民皆保険を改めるべきだ」とねじ込んだ。政府サイドの釈明でアッサリ撤回したとはいえ、いかにも金融植民地化のためならば手段を問わない米国らしい発想だ。
「実は米国に負けず劣らず国内生保にも『かんぽ脅威論』がくすぶっている。豊富な資金力をバックに事業拡大したら民業を圧迫すると警戒しているのです。まして政府は郵政グループの屋台骨を支えるゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全売却を撤回し、グループに残す方針を明らかにしたばかり。政府がこれらの親会社である日本郵政株を100%持っている以上、実態は国策生保と変わりません」(金融情報筋)
そこに着目した米国が、日本との事前交渉で絶妙な落としどころを探ったというのが、この情報筋の見立てだ。
「TPP参加を巡って日本は今なお国論が二分している。とりわけ農業団体は『壊滅的ダメージをかぶる』として反対を唱え、7月の参院選ではTPPに反対する候補者を応援する方針を打ち出している。安倍政権にとっては厄介な問題で、そんな日本の事情をオバマ政権は先刻承知している。だから『米国の保険同様、日本が一歩も引けない農業死守で双方が手打ちした』との“怪説”が飛び交っているのです」(同)
確かに、自民党を支える財界人としての実績がある西室社長の方が、安倍政権にとっては好都合。ただ、このバーター取引説の難点は、現時点でのTPP参加国が12カ国に達し、たとえ日米が聖域を設けるとの密約を交わしたところで、他の国々がどう出るか不透明なことだ。むろん、当事者間での手打ちは可能だが、「保険問題一つとっても日米間の思惑には大きなギャップがある」と大手生保関係者は打ち明ける。
それを象徴するのは金融庁が昨年、アフラックに対して5カ月に及ぶ異例の長期検査を行った後の対応だ。生保関係者が続ける。
「アフラックは国内のガン保険で7割超のシェアを誇り、米本国よりも日本での稼ぎの方が大きい。そのくせ日本拠点は法人化されておらず、形式的には支店にすぎません。そこで金融庁は、監視の目が行き届くよう日本拠点の現地法人化を勧めたのですが、これに激怒したアフラックは米国議会で日本の金融当局批判をぶち上げ、トコトン争う構えを崩さない。これにはオバマ政権も苦慮しており、もしアフラック擁護に回ったら日本の農業との聖域バーター説が一気に崩壊しかねません」
これに追い打ちをかけるのは、5年前に破綻したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、米政府支援の18兆円を完済して普通の会社に復活したことだ。同社が回復をアピールする格好の場所として狙っているのが日本市場。当然、主戦場と位置づけるガン保険で攻勢をかけるのは明らかである。
問題はいつ日米の思惑にボタンの掛け違いが生じるか。そして西室社長率いる日本郵政が、いつ第3分野進出の甘い誘惑に駆られるか−−。日の丸保険の存亡にもかかわるだけに、TPP交渉の推移ともども目が離せない。
人事の若返りに逆行するように66歳から77歳への交代。まして坂氏は、在任わずか5カ月でお役御免を言い渡されたとあっては「なぜ？」の疑問が噴出するのも無理はない。
日本郵政は前任の斉藤次郎社長(元大蔵事務次官)、坂社長(元大蔵省主計局次長)と、2代続いて官僚OBが就いた。坂社長が誕生したのは民主党政権から自民党政権に交代する直前の昨年12月20日で、いわばドサクサ紛れの社長交代だった。その際、安倍政権の官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行(当時)は「政権移行時に重要人事を行うのは断じて許されない」と批判を繰り返していた。
その経緯に照らせば、西室“新社長”誕生は安倍政権による民主党カラー排除の色彩が強くなる。しかし、郵政の歴代社長が政治の思惑に翻弄されてきたように、舞台裏は単純ではない。とりわけ関係者が注目するのは、日本が7月から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)への底意が潜んでいることだ。
米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せた。国民生活に直結する牛肉や自動車ならばともかく、なぜ米国は日本の保険市場に熱い視線を送るのか。
「米国勢は日本で『第3分野』と呼ばれるガン保険などで圧倒的な存在感を誇っている。しかし、強力なネットワークと資金力を誇る郵政傘下のかんぽ生命が、もしこの分野に進出したら米国勢は太刀打ちできなくなり『公正な競争が阻害される』との屁理屈を並べ、これを阻止したいのが本音。その意向を汲んで郵政は参入を凍結していますが、今後はどうなるかわからない。だからこそTPPの事前交渉で、米国は日本に“縄張りを侵さない”との確約を迫ったのです」(消息筋)
ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。これに対してガン保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやアリコなど米国勢の独壇場となっている。
「米国は過去の日米経済摩擦での激しい揺さぶりの結果、第3分野への進出を確保したのです。彼らにとってはせっかくつかんだ既得権益。これを簡単には手放しませんよ」(経済記者)
実際、聞き捨てならない話がある。事前協議の段階で米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。これを改めるには国民皆保険を改めるべきだ」とねじ込んだ。政府サイドの釈明でアッサリ撤回したとはいえ、いかにも金融植民地化のためならば手段を問わない米国らしい発想だ。
「実は米国に負けず劣らず国内生保にも『かんぽ脅威論』がくすぶっている。豊富な資金力をバックに事業拡大したら民業を圧迫すると警戒しているのです。まして政府は郵政グループの屋台骨を支えるゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全売却を撤回し、グループに残す方針を明らかにしたばかり。政府がこれらの親会社である日本郵政株を100%持っている以上、実態は国策生保と変わりません」(金融情報筋)
そこに着目した米国が、日本との事前交渉で絶妙な落としどころを探ったというのが、この情報筋の見立てだ。
「TPP参加を巡って日本は今なお国論が二分している。とりわけ農業団体は『壊滅的ダメージをかぶる』として反対を唱え、7月の参院選ではTPPに反対する候補者を応援する方針を打ち出している。安倍政権にとっては厄介な問題で、そんな日本の事情をオバマ政権は先刻承知している。だから『米国の保険同様、日本が一歩も引けない農業死守で双方が手打ちした』との“怪説”が飛び交っているのです」(同)
確かに、自民党を支える財界人としての実績がある西室社長の方が、安倍政権にとっては好都合。ただ、このバーター取引説の難点は、現時点でのTPP参加国が12カ国に達し、たとえ日米が聖域を設けるとの密約を交わしたところで、他の国々がどう出るか不透明なことだ。むろん、当事者間での手打ちは可能だが、「保険問題一つとっても日米間の思惑には大きなギャップがある」と大手生保関係者は打ち明ける。
それを象徴するのは金融庁が昨年、アフラックに対して5カ月に及ぶ異例の長期検査を行った後の対応だ。生保関係者が続ける。
「アフラックは国内のガン保険で7割超のシェアを誇り、米本国よりも日本での稼ぎの方が大きい。そのくせ日本拠点は法人化されておらず、形式的には支店にすぎません。そこで金融庁は、監視の目が行き届くよう日本拠点の現地法人化を勧めたのですが、これに激怒したアフラックは米国議会で日本の金融当局批判をぶち上げ、トコトン争う構えを崩さない。これにはオバマ政権も苦慮しており、もしアフラック擁護に回ったら日本の農業との聖域バーター説が一気に崩壊しかねません」
これに追い打ちをかけるのは、5年前に破綻したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、米政府支援の18兆円を完済して普通の会社に復活したことだ。同社が回復をアピールする格好の場所として狙っているのが日本市場。当然、主戦場と位置づけるガン保険で攻勢をかけるのは明らかである。
問題はいつ日米の思惑にボタンの掛け違いが生じるか。そして西室社長率いる日本郵政が、いつ第3分野進出の甘い誘惑に駆られるか−−。日の丸保険の存亡にもかかわるだけに、TPP交渉の推移ともども目が離せない。
