日本に対して当て付けのように親密度をアピールし続けてきた中国と韓国が、突如犬猿の仲に陥り始めた。中国で発生した微小粒子状物質「PM2.5」や、韓国企業『サムスン』製の携帯電話などを巡り“骨肉のバトル”を繰り広げているのだ。
その筆頭ともいえるのが、韓国の有力紙、朝鮮日報が11月4日付で報じた社説なのである。
全国紙記者が明かす。
「そのタイトルが『PM2.5汚染、中国の世論を呼びさませ』というもの。記事の中身は、ソウルなどでPM2.5の基準値が通常より高くなりつつあるとし、その元凶が中国の大気汚染にあると断罪。さらに、韓国の首都圏の大気汚染物質の40%は中国からの飛来物と訴え、『越境汚染に対して消極的な中国の姿勢を変えるには、同国内の世論の喚起が必要だ』と、厳しい論調を展開したのです」
ただ、こうした報道に猛然と反発をしたのが他ならぬ中国メディア。「とんでもない言い掛かりだ！」「PM2.5は韓国にわたるほど多くはない」「中国のせいにしているのはバカげている！」などと、まさに逆ギレの批判を展開したのだ。
もっとも、こうした韓国側の中国攻撃をもたらした原因は、先に批判を繰り広げた中国側にあるとの見方もある。というのも、10月に入り複数の中国の媒体が韓国経済の屋台骨である『サムスン』製のスマートフォンを叩きまくったからだ。
『中国中央テレビ』は15分間にわたり、「サムスンの携帯端末の液晶交換コストがバカ高い」と批判。国営通信社『新華社』も「サムスンのギャラクシーS4で爆発事故が発生している。安全性は大丈夫か？」とバッシング。さらに10月末には、「ギャラクシーSと同ノートシリーズは、中国庶民が1カ月の給料を注ぎ込むほど高いのに問題が多すぎる」とまくし立てたほど。
しかも韓国批判は、これにとどまらず、同国の“お家芸”でもある美容整形にまで及んだのである。
「中国のタブロイド紙『新京報』の電子版が、『韓国から中国に来ている美容整形医の腕は二流、三流で、費用は中国人医師より3割から6割増しと高い』『医師免許も怪しい場合があり、危険が高い』と叩いたのです。現在、韓国からは北京を中心に数百人単位の美容整形医が中国に入国しているため、これに韓国側が猛反発。その直後から、一斉にPM2.5叩きが始まったというわけです」(外信部記者)
“メディアバトル”を仕掛けた中国の動きを、日本の中韓ウオッチャーはこう分析する。
「国内市場で中国製品や企業を優位に立たせようとする、中国政府の悪質な宣伝手法です。要は、自国の利益のためなら、なりふり構わず諸外国を叩く。例えば、『米コーヒー大手のスターバックスは中国では他国より高く売りつけている』『米アップル社のアフターサービスは、他国と違い差別を受けている』等々。『サムスン』の場合も、スマートフォンが中国市場で約2割(売上高約8億円)を占めているため、これを食い止めて自国の携帯会社を有利にしようとしたのです」
その筆頭ともいえるのが、韓国の有力紙、朝鮮日報が11月4日付で報じた社説なのである。
全国紙記者が明かす。
「そのタイトルが『PM2.5汚染、中国の世論を呼びさませ』というもの。記事の中身は、ソウルなどでPM2.5の基準値が通常より高くなりつつあるとし、その元凶が中国の大気汚染にあると断罪。さらに、韓国の首都圏の大気汚染物質の40%は中国からの飛来物と訴え、『越境汚染に対して消極的な中国の姿勢を変えるには、同国内の世論の喚起が必要だ』と、厳しい論調を展開したのです」
ただ、こうした報道に猛然と反発をしたのが他ならぬ中国メディア。「とんでもない言い掛かりだ！」「PM2.5は韓国にわたるほど多くはない」「中国のせいにしているのはバカげている！」などと、まさに逆ギレの批判を展開したのだ。
もっとも、こうした韓国側の中国攻撃をもたらした原因は、先に批判を繰り広げた中国側にあるとの見方もある。というのも、10月に入り複数の中国の媒体が韓国経済の屋台骨である『サムスン』製のスマートフォンを叩きまくったからだ。
『中国中央テレビ』は15分間にわたり、「サムスンの携帯端末の液晶交換コストがバカ高い」と批判。国営通信社『新華社』も「サムスンのギャラクシーS4で爆発事故が発生している。安全性は大丈夫か？」とバッシング。さらに10月末には、「ギャラクシーSと同ノートシリーズは、中国庶民が1カ月の給料を注ぎ込むほど高いのに問題が多すぎる」とまくし立てたほど。
しかも韓国批判は、これにとどまらず、同国の“お家芸”でもある美容整形にまで及んだのである。
「中国のタブロイド紙『新京報』の電子版が、『韓国から中国に来ている美容整形医の腕は二流、三流で、費用は中国人医師より3割から6割増しと高い』『医師免許も怪しい場合があり、危険が高い』と叩いたのです。現在、韓国からは北京を中心に数百人単位の美容整形医が中国に入国しているため、これに韓国側が猛反発。その直後から、一斉にPM2.5叩きが始まったというわけです」(外信部記者)
“メディアバトル”を仕掛けた中国の動きを、日本の中韓ウオッチャーはこう分析する。
「国内市場で中国製品や企業を優位に立たせようとする、中国政府の悪質な宣伝手法です。要は、自国の利益のためなら、なりふり構わず諸外国を叩く。例えば、『米コーヒー大手のスターバックスは中国では他国より高く売りつけている』『米アップル社のアフターサービスは、他国と違い差別を受けている』等々。『サムスン』の場合も、スマートフォンが中国市場で約2割(売上高約8億円)を占めているため、これを食い止めて自国の携帯会社を有利にしようとしたのです」
