トラックドライバー不足で物流危機

　60歳未満の大型免許保有者数は、今後急激に減少する−−。国土交通省が先ごろ調査発表した「物流2015年危機」は、私たちにとっても切実な問題である。ドライバー人口が減り、さらに高齢ドライバーが増えれば、世界に冠たる“即日配達社会”が崩壊することになるからだ。
　「物流コストの急上昇で、一部通販がやっている『午前中注文、当日お届け』が消えるでしょう。通販で地方の名産品を注文しようとしたら価格より送料の方が高かった、あるいは宅配がやっと届いたら高齢者がヘナヘナと立っていた。スーパーの棚は品薄気味で、建設現場では資材が遅配されるため工事が中断されたり…という、大震災後のようなことが日常的に起こるでしょう」(経済記者)

　若手のトラックドライバーが減っていく根底には少子高齢化があるが、原因はそれだけではない。
　「平均月間収入は全産業平均より低く、その割に仕事はハード。年間総労働時間も全産業平均に比べて長い。典型的な3K産業です。さらに、2007年6月に施行された改正道路交通法も激減理由の一つ。総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満の車両の運転には、中型自動車免許が必要になった。問題はこの免許の取得条件で、普通免許を取得して2年が経過していなければならず、高卒運転者は即戦力にならない。中小零細運送会社にとっては、経営コストが押し上げられるのです」(交通ジャーナリスト)

　人材不足を海外に頼ろうにも、運転免許の学科試験は日本語の読み書きができなければだめだし、女性ドライバー“姫トラ”も、基本は力仕事だけに補えるほどは増えない。トラック野郎ならぬ“トラック爺さん”にとって代わるのは、もはやロボットしかない？