農水省OBの天下り先が元凶 バターの品薄・高騰の裏事情

　バターの品薄と価格高騰の原因は、農林水産省OBの天下り先となっている独立行政法人『農畜産業振興機構』が元凶となっていることが関係者への取材で明らかになった。

　農水省は5月27日、品薄が続くバターを海外から1万トン緊急輸入すると発表したものの、年末には再び品薄状態になるという。
　「今年2月の2800トンより多い輸入量ですが、結局は品薄になって事実上の値上げになる。なぜそんなイタチごっこを続けるのか。理由は、農畜産機構が輸入を一元的に行う仕組みになっているからです」(大手乳業メーカー社員)

　そもそもバター不足の原因は、農水省の方針であるバター生産の“北海道一極集中化”にあるといわれている。
　「この一極集中化を支えているのが、各都道府県の酪農家に支給される“加工原料乳生産者補助金制度”なのですが、この補助金を受けられる条件を満たすのは北海道の酪農家のみ。しかし、北海道が占める牛乳シェアは約2割。バター不足になるのは当然の話で、海外からの輸入に頼るしかなくなる。その輸入を一手に引き受けているのが、農水省の天下り先というわけです」(流通ジャーナリスト)

　一方、民間事業者は農畜産機構に登録し、輸入した製品を一度、機構に売り渡す。その後、機構側がマークアップと呼ばれる内外価格調金を上乗せして、事業者は再び機構から高い価格で買い戻すという仕組みになっているのだ。
　「例えば1万トンの輸入が実施されれば、機構に入る輸入差益は約50億円以上。書類を動かすだけで莫大な利益が生まれる。これは酪農家への助成に使われることになっていますが、農水省OBや出向者の多額な報酬にも使われるのです」(前出・メーカー社員)

　前出の流通ジャーナリストが言う。
　「機構は、国内の需要動向を見ながら輸入量を決めなければならないのですが、お役所仕事でその判断すらできない。だから緊急輸入してもまた足りず、値上げを繰り返しているのです」

　しわ寄せは常に庶民へ。