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NHK、今後受信料のさらなる値下げが必要になりそう?

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 NHKは2020年10月1日から受信料の実質値下げを開始することになった。

 各メディアによると、例えば、地上放送の契約で口座・クレジット支払いの場合は(以下すべて税込)月額1260円だが、10月1日からは1225円と35円の値下げに。
 同6か月前払額は7190円から7015円、12か月前払額は1万3990円から1万3650円へと値下げされる。

 ​>>NHK会長、コロナ禍で受信料契約の落ち込みを明かし賛否 「コロナで失業する人もいるのに…」の声も<<​​​

 衛星契約は、月額2230円が2170円に60円値下げ。6か月前払額は1万2730円から1万2430円、12か月前払額は2万4770円から2万4185円への値下げとなる。
 「10月からの値下げは昨年の段階で予告されていたが、『令和2年度収支予算、事業計画及び資金計画』の国会承認により値下げが決定。NHKにすればかなりの英断となったが、そもそも、受信料が高すぎたので、もっと値下げすべきだった」(放送担当記者)

 NHKといえば、これまで受信料の支払いを巡ってバトルを繰り広げていた、「NHKから国民を守る党」の党首で元NHK職員の立花孝志氏がスローガンにぶち上げている「NHKをぶっ壊す!」が有権者の支持を受け、昨年の参院選の比例区で当選(のちに議員辞職)を果たした。

 さらに6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビ「イラネッチケー」を自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めたのだ。
 「NHKが受信料の裁判で敗訴したのは史上初。まだ1審で、今後NHKは控訴するだろうし、判決がひっくり返る可能性がありそうだが、NHKにとっては衝撃的な判決だったはず。もし、判決が変わらなかった場合、今後の『イラネッチケー』の普及も考え、視聴者に1人でも多く受信料を支払ってもらうには、今後、さらなる受信料の値下げは避けては通れない案件になりそうだ」(同)

 NHKは岐路に立たされているようだ。

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