創業者にとっては“濡れ手で粟”だった人気アイドルグループのビジネス

提供：週刊実話

　アイドルグループ・AKB48などを運営する会社の元社長が、東京国税局からおよそ22億円の申告漏れを指摘されていたことを、各メディアが報じた。

　東京国税局から申告漏れを指摘されたのは、AKB48などを運営するAKSの窪田康志元社長(48)。窪田元社長は、個人で所有していた乃木坂46を運営する会社の株式を借入金およそ24億円の返済にあてたが、東京国税局は株式売却による利益で借入金を返済したと判断したという。

　申告漏れの総額はおよそ22億円で、過少申告加算税を含む追徴課税は約4億円になるとみられ、窪田元社長は修正申告に応じたとみられるというのだ。

「窪田氏は乃木坂の運営会社と関わりがある会社の保有株式を妻名義にした後、約24億円を借り入れていたパチンコ機器メーカー・京楽産業.に譲渡。借入金と相殺するための取引だったとみられるが、金額がデカ過ぎる。きちんと税理士もいたと思われるが、『知らなかった』では済まされない話だろう」(全国紙社会部記者)

　窪田氏は作詞家の秋元康氏(61)らとともにAKB48グループの創業者の1人だが、“濡れ手で粟”のような感覚で大もうけしていたようだ。

「窪田氏は10年には当時メンバーだった篠田麻里子の“パトロン”だったことを『週刊文春』で報じられた。名誉毀損にあたるとして、約1億6千万円の損害賠償、及び謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴するも、賠償認容額は請求のわずか1.5パーセント165万円だった」(芸能記者)

　いろんな意味で48グループでおいしい思いをしていたようだ。