次期アメリカ大統領のドナルド・トランプは11月21日のビデオ声明で、来年1月20日に大統領に就任すると同時に、TPPから離脱する意思を通知する方針を示した。就任初日に離脱を他のTPP参加国に通告すると明言したのである。
そもそも、トランプはNAFTAという自由貿易協定で困窮に陥ったラストベルト地帯(さびついた工業地帯の意)の労働者などに対し、グローバル化批判を展開することで支持を得た結果、大統領選に勝利したのだ。NAFTAにより、アメリカ、カナダ、メキシコ間でモノ、ヒト、カネという経営の三要素の国境を越えた移動が自由化された。特に問題になったのは、アメリカとメキシコの関係だ。
モノの移動が自由化された結果、アメリカの穀物メジャーが扱う生産性が高い、つまりは「安価」な小麦がメキシコになだれ込んだ。メキシコの主食は小麦である。アメリカ産の安い小麦と競争させられることになったメキシコの小麦農家は、次々に廃業していく羽目になる。
すると、ヒトの移動の自由化ということで、廃業した元メキシコ農家が雇用を求めて北上を始めた。国境を越え、アメリカ国内で「安い外国人労働者」として働くことになったのである。アメリカの労働者は低賃金で雇用されたメキシコ人労働者と、賃金切り下げ競争を強いられることになった。
さらに、カネの移動の自由化である。五大湖周辺のミシガン州、ペンシルベニア州などから、工場が続々とメキシコに移転していった。理由はもちろん「メキシコの方が人件費が安いため」である。賃金水準が低いメキシコに工場が移され、現地で生産された安い製品がアメリカに逆輸入されていった。結果的にグローバル企業の投資家、経営者、さらには「アメリカの消費者」も利益を得たが、アメリカの製造業の労働者は割を食う形になったわけだ。
トランプは大統領選挙のさなか、アメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせたと主張。ペンシルベニア州で演説した際には、
「われわれの政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、われわれの雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」
と、徹底的にグローバリズムを批判した。そのトランプが大統領に選出された以上、TPP離脱は当然の選択なのである。
TPPは、2年以内に6カ国以上、GDP85%以上の国々が批准しなければ発効しない。アメリカが離脱すると、その時点でTPPは「ジ・エンド」だ。
日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
と報じられているが、内政干渉である。
トランプは公約として「TPP反対」を打ち出し、NAFTAについても再交渉し、アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で選挙戦を戦い、勝った。アメリカの民主主義がTPP離脱を容認したにもかかわらず、
「翻意を促す」
という発想に至るその感覚が理解できない。
一体全体、いつからアメリカは人治国家になったというのだろうか。むしろ、日本の政治家や財界の要求でTPPについて「翻意」した場合、トランプは自国の有権者を裏切ることになるのだが、日本の政治家や財界人には、その程度の理解力もないのか。
逆の立場で考えればいい。日本国民が民主主義で決めたことについて、外国から「翻意を求める」と迫られた場合、間違いなく内政干渉である。日本国には、
「外圧を利用して国内を改革する」
などと、主権国家の国民としてはあるまじきことを平気で主張する連中が少なくないため、内政干渉について鈍感になっているような気がする。政治家も、財界も、もちろん国民も。
普段、民主主義、民主主義と姦しい大手マスコミが、総理や財界の「アメリカに翻意を促す」という内政干渉を問題視しないのは、本当に不思議である。要するに、自分の頭では何も考えていないか、もしくはグローバリズムは「常に善」であると、思考停止に陥っているとしか思えないのである。
さらに問題なのは、安倍政権がこの期に及んでも、TPPについて「現行の条件」で批准しようとしている点だ。
TPPについて「アメリカ抜きで進める」と主張する人もいるが、それならばなおのことTPP批准を止めなければならない。TPPの条件には、先述の通り「2年以内、6カ国、GDP85%以上」という発効条件があるのだ。アメリカ抜きのTPPを実現するためには、改めて参加国で交渉し、発効条件を変更する必要がある。批准してしまうと再交渉が不可能になる。
また、トランプは、TPPは離脱し「二カ国間貿易取引」を交渉すると明言している。すなわち今後、アメリカとの間で日米FTA(もしくは日米EPA)の交渉が始まる可能性が高いのだ。
それにもかかわらず、現時点でTPPを日本の国会が批准してしまうと、二カ国間交渉の際に「TPPの日本の譲歩条件がスタートライン」になってしまう。何しろ、日本の最高意思決定機関である国会で批准した以上、
「まずは、日本側にTPPの条件を最低でも受け入れてもらうとして、そこからどこまで譲歩できるのか」
という交渉スタイルになってしまうのだ。国会で批准している以上、そうならざるを得ない。
すなわち、安倍政権は批准しても発効しないTPPを強引に進め、将来的な交渉を不利にしようとしていることになる。
筆者はTPP反対論者である。理由は、TPPがEU、NAFTAと同様に、特定のグローバル企業、グローバル投資家の利益最大化を実現する構造改革を強制し、国民の主権を行使しても変更できないようにする「グローバリズムの国際協定」だからだ。
とはいえ、TPPが終了したとしても、アメリカとの間で日本国民の国益を損なうFTA・EPAが成立してしまうのでは、結局は同じ話になってしまう。
日本国の国益を真剣に考えるならば、TPP批准プロセスは現時点で停止するべきなのだ。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
そもそも、トランプはNAFTAという自由貿易協定で困窮に陥ったラストベルト地帯(さびついた工業地帯の意)の労働者などに対し、グローバル化批判を展開することで支持を得た結果、大統領選に勝利したのだ。NAFTAにより、アメリカ、カナダ、メキシコ間でモノ、ヒト、カネという経営の三要素の国境を越えた移動が自由化された。特に問題になったのは、アメリカとメキシコの関係だ。
モノの移動が自由化された結果、アメリカの穀物メジャーが扱う生産性が高い、つまりは「安価」な小麦がメキシコになだれ込んだ。メキシコの主食は小麦である。アメリカ産の安い小麦と競争させられることになったメキシコの小麦農家は、次々に廃業していく羽目になる。
すると、ヒトの移動の自由化ということで、廃業した元メキシコ農家が雇用を求めて北上を始めた。国境を越え、アメリカ国内で「安い外国人労働者」として働くことになったのである。アメリカの労働者は低賃金で雇用されたメキシコ人労働者と、賃金切り下げ競争を強いられることになった。
さらに、カネの移動の自由化である。五大湖周辺のミシガン州、ペンシルベニア州などから、工場が続々とメキシコに移転していった。理由はもちろん「メキシコの方が人件費が安いため」である。賃金水準が低いメキシコに工場が移され、現地で生産された安い製品がアメリカに逆輸入されていった。結果的にグローバル企業の投資家、経営者、さらには「アメリカの消費者」も利益を得たが、アメリカの製造業の労働者は割を食う形になったわけだ。
トランプは大統領選挙のさなか、アメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせたと主張。ペンシルベニア州で演説した際には、
「われわれの政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、われわれの雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」
と、徹底的にグローバリズムを批判した。そのトランプが大統領に選出された以上、TPP離脱は当然の選択なのである。
TPPは、2年以内に6カ国以上、GDP85%以上の国々が批准しなければ発効しない。アメリカが離脱すると、その時点でTPPは「ジ・エンド」だ。
日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
と報じられているが、内政干渉である。
トランプは公約として「TPP反対」を打ち出し、NAFTAについても再交渉し、アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で選挙戦を戦い、勝った。アメリカの民主主義がTPP離脱を容認したにもかかわらず、
「翻意を促す」
という発想に至るその感覚が理解できない。
一体全体、いつからアメリカは人治国家になったというのだろうか。むしろ、日本の政治家や財界の要求でTPPについて「翻意」した場合、トランプは自国の有権者を裏切ることになるのだが、日本の政治家や財界人には、その程度の理解力もないのか。
逆の立場で考えればいい。日本国民が民主主義で決めたことについて、外国から「翻意を求める」と迫られた場合、間違いなく内政干渉である。日本国には、
「外圧を利用して国内を改革する」
などと、主権国家の国民としてはあるまじきことを平気で主張する連中が少なくないため、内政干渉について鈍感になっているような気がする。政治家も、財界も、もちろん国民も。
普段、民主主義、民主主義と姦しい大手マスコミが、総理や財界の「アメリカに翻意を促す」という内政干渉を問題視しないのは、本当に不思議である。要するに、自分の頭では何も考えていないか、もしくはグローバリズムは「常に善」であると、思考停止に陥っているとしか思えないのである。
さらに問題なのは、安倍政権がこの期に及んでも、TPPについて「現行の条件」で批准しようとしている点だ。
TPPについて「アメリカ抜きで進める」と主張する人もいるが、それならばなおのことTPP批准を止めなければならない。TPPの条件には、先述の通り「2年以内、6カ国、GDP85%以上」という発効条件があるのだ。アメリカ抜きのTPPを実現するためには、改めて参加国で交渉し、発効条件を変更する必要がある。批准してしまうと再交渉が不可能になる。
また、トランプは、TPPは離脱し「二カ国間貿易取引」を交渉すると明言している。すなわち今後、アメリカとの間で日米FTA(もしくは日米EPA)の交渉が始まる可能性が高いのだ。
それにもかかわらず、現時点でTPPを日本の国会が批准してしまうと、二カ国間交渉の際に「TPPの日本の譲歩条件がスタートライン」になってしまう。何しろ、日本の最高意思決定機関である国会で批准した以上、
「まずは、日本側にTPPの条件を最低でも受け入れてもらうとして、そこからどこまで譲歩できるのか」
という交渉スタイルになってしまうのだ。国会で批准している以上、そうならざるを得ない。
すなわち、安倍政権は批准しても発効しないTPPを強引に進め、将来的な交渉を不利にしようとしていることになる。
筆者はTPP反対論者である。理由は、TPPがEU、NAFTAと同様に、特定のグローバル企業、グローバル投資家の利益最大化を実現する構造改革を強制し、国民の主権を行使しても変更できないようにする「グローバリズムの国際協定」だからだ。
とはいえ、TPPが終了したとしても、アメリカとの間で日本国民の国益を損なうFTA・EPAが成立してしまうのでは、結局は同じ話になってしまう。
日本国の国益を真剣に考えるならば、TPP批准プロセスは現時点で停止するべきなのだ。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
