宝塚市役所放火事件の余波

　2月7日、神戸地裁は、昨年7月に起こった兵庫県宝塚市役所放火事件の判決公判で、同市山本南の無職、高橋昭治被告(64)に、殺人未遂や現住建造物等放火などの罪で懲役18年を言い渡した。

　白昼、一般来庁者も出入りする中起きた放火事件だけに、市民や職員の中には、いまだにトラウマが残っている者もいる。しかし、その一方で、「今の宝塚市なら(市役所に)火ぃ付けられるのも仕方がないで」(ある市民)といった声も聞こえてくるのだ。
　「理由は、ここ最近、市職員の驚くべき“副業”の実態が次々に明るみに出ているからです。昨年12月には、消防司令(46)が無断で農産物販売組合の代表を務め、別の水道工事会社を実質経営していたなどとして懲戒免職処分となった。また、同11月には、管財課の男性副課長(51)がマンション経営で年間約7000万円の収入を得ていたことが発覚し懲戒処分。さらに、この副課長から不動産経営に関するノウハウを指南された別の職員も、年間1530万円の賃料収入を得ていたとして、停職6カ月の処分を受けているのです」(社会部記者)

　ちなみに、総務省の発表によれば、宝塚市は給与水準が政令指定都市を除く全国の市町村の中では堂々のトップ。ある市会議員がこう語る。
　「宝塚市職員の好待遇は、橋下大阪市長も問題にしたほど。職員は、それを肝に命じて市民に奉仕すべきなのにヤミ副業で高収入とは、自分たちの役職をどう考えているのか」

　多くの市民がいまだ景気回復を実感できない中で、一部の市職員は副業で左団扇。これでは市民の怒りに火が付くのも当然ということか。
　今年、宝塚市は“宝塚歌劇100周年”のホスト市的な役割を務める。そんな時に新たな問題が出てきたりしては、せっかくの華やかなムードも台無しだ。