必ず起きる巨大地震から我が身を守れ！ マップ付「安全地帯」(1)

　政府の地震調査研究推進本部が先頃発表した「今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率」に関心が集まっている。
　データによると、首都圏で確率が大幅に上昇。ざっと見ても、東京都庁付近が26%→46%、横浜市役所付近が66%→78%、さいたま市役所付近は30%→51%といった具合だ。

　記者も横浜に住んでいるが、30年以内で78%というのはゾッとする数字だ。しかし、横浜の数値が高いといっても、そこだけが揺れるわけではない。いざ大地震が発生したときは首都圏全体が揺れるわけで、周辺域も含め確率がぐっと上がったということになる。
　「政府の地震調査委員会は昨年4月、首都直下型地震につながる相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を10年ぶりに見直し、確率を公表しています。それによると、M7級の地震が今後30年以内に起こる確率は70%程度。M8級になると0〜55で、震源域の拡大に伴い最大規模はM8.6となっている。さらに、東京の下にあるフィリピン海プレートが想像以上に浅いところにあると判明したことから、首都圏の確率が上がったというのです」(サイエンスライター)

　中央防災会議の作業部会は、首都直下地震の被害想定をまとめ、M7級での死者は最大約2万3000人に上るとしている。しかし、本当にそれだけで済むのか。
　そもそも、90年前に発生した関東大震災でも10万人の死者が出ているのである。高度に発達した現代の東京で直下型地震が発生すれば、間違いなく都市型複合災害になるに違いない。実は、複合災害の犠牲者を足していくと100万人にも達するという見方さえあるのだ。ところが中央防災会議では、それをことごとく“想定外”にしてしまっている。
　「防災会議の死者の予測は建物の倒壊と火災に限られ、それ以外は一切想定していない。地下鉄や首都高、地下街に超高層ビル、新幹線、湾岸コンビナートなど、首都東京に万が一の災害が起こったとき、犠牲者が大量に出る施設は数多くあります。それを無視して最大2万3000人とやっているのだから、まったく呆れた話です」(同)

　想定外の犠牲者を加えると、東京では10人に1人が犠牲となるかもしれない現実。どうしても辞められない仕事を持っている人や、その土地が好きだという場合はともかく、命あっての物種だという人はこの際、地震の発生確率が低い地域に移り住んだ方がいい−−。そんなことまで考えてしまう。
　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。
　「阪神淡路大震災から20年がたち、その間、内陸で起きた地震には活断層が無かったとされるところで発生した地震も少なくありません。地震調査研究推進本部が出した数値が低いからといって、100%安心かというと、そうでもないと思います。あくまで現在わかっている材料だけで判断した場合は安心ということ。逆に、高い数値が出ているからといっても、それが絶対的なものでもない。大切なことは、さまざまな備えができているかどうかということ。東日本大震災以来、日本列島は非常に不安定になっており、いつどこで何があっても不思議ではないのです」