前出の学会ウオッチャーがこう続ける。
「実は、学会内部には次期会長を巡る池田博正派閥と谷川佳樹副会長のさや当てがあり、これが一枚岩の学会内部に亀裂をもたらしているのです。それが鮮明となったのが、今年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認問題。博正派で婦人部の強烈な後ろ盾を持つ正木正明副会長が反対を唱えると、賛成に回った谷川氏が腹心の佐藤浩副会長を使って安倍政権に擦り寄った。この激しいつばぜり合いが公明党議員や学会員に波及し、一時は政権離脱も囁かれたほどなのです。最終的に党は行使容認を決断したが、そのしこりがいまだに残っているのです」
要は、集団的自衛権の行使容認問題で、次期会長レースを巡る争いが尖鋭化。この亀裂が創価学会の集票率を落とし、公明党の議席を激減させる可能性を秘めているのだが、それだけに同問題はさらなる波乱を呼んでいるという。
選挙アナリストの解説。
「維新の党が露骨な意趣返しを狙う大阪の選挙区には、公明党の副代表や幹部がズラリと居並んでいる。そこをじゅうたん爆撃され、死屍累々の落選者の山を築けば、公明党の基盤が揺らぐ可能性が高い。ましてや、安倍-橋下は以前から浅からぬ仲で、公明党が議席を減らせば、自民が維新と組む可能性も十分にある。創価学会本部からは『何が何でも議席を守れ!』との大号令が飛んでいるとも噂され、党内が騒然としているのです」
ちなみに、公明党の山口代表は、安倍首相が中国・北京で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)出席中に突如幹部会を招集し、解散風を加速させた張本人。ところが、こうした数々の問題が山積し始めたためか、今では「『安倍首相に騙された』と恨み節を漏らしている」(政界事情通)との情報も寄せられているのだ。
というのも、今回の解散劇は安倍首相の申し出を山口代表が了承したことから起きたもの。その際に首相は、選挙時の懸念を払拭する老獪な策略を用いたといわれているからなのだ。
前出の全国紙政治部記者がこう話す。
「実は、安倍首相はAPEC訪問直前の11月7日に山口氏と会談。自民党が10月25日〜26日に全国で行った選挙調査の結果を見せたという。それによれば、自民、公明両党の議席減率はマイナス5%程度で、この結果を元に安倍首相が山口氏に年末解散を強く迫ったのです。この時、山口氏は今年結党50周年を迎えた公明党と、来年創立85周年を迎える創価学会の歴史に泥を塗らない選挙となることを前提に受け入れたが、それが橋下氏の国政参加で危機的状況に陥りだした。惨敗すれば代表の座を危うくする可能性もあり、安倍首相には一杯食わされた感が大きいようです」
執念深さと大胆な発言、戦術に定評がある橋下氏だけに、出馬すれば熾烈な戦いが予想されるのは明らか。
橋下vs創価学会・公明党の死闘はノーガードだ。