問題となっているのは、現在政府が検討している、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一環である、全ての国民に現金を給付する案。2009年にリーマン・ショックを受けた景気刺激策として国民1人当たり1万2000円が給付されたが、今回はそれを上回る金額の給付が検討されている。
この現金給付については、消費税減税にすべきとの指摘や、金額の増額を求める声も集まっているが、そんな中、浅野はこの案が検討されていることが報じられた18日にツイッターを更新。「1万2千円てバカにしてんのか?」と投稿した。
このツイートに浅野のファンからは、「間違いなくバカにしてますね!」「この額で、何日暮らせるのか考えてみろと言いたいですね」「誰が誤魔化されるんだって感じですよね」という賛同の声が集まっているが、一方では、「財源のこと考えてますか?批判したいだけでは?」「1万2000円より上の金額って言ってるのに文句言いたいだけなんだな」「国民救済案じゃなくて経済対策。全員が使えばその分経済回ることは間違いないでしょ」という声も見受けられた。
「浅野忠信と言えば、政治意識が高いことで知られ、昨年9月には『政治家いい加減にしろ まともなことやれ』とツイッターで政治批判。昨年7月の参議院選挙の際には『投票は白紙でもいいんだって』と発言し、大きく炎上していました。さらに、この直前には『政党がどこか?とかどうでもいいから皆で力を合わせて善い政治を心がけてください』と呼び掛けたり、『税金をこれ以上取らないでください』とも投稿。ファンからはその意識の高さが支持されている一方、政治的発言をする芸能人は日本では往々にして嫌われがちということもあり、ツイートのたびに好感度を落としているのも事実です」(芸能ライター)
国民民主党からは国民1人当たりに10万円給付などを盛り込んだ緊急経済対策案が発表され、話題にもなっている。国民からもさまざまな意見が出ているだけに、浅野の発言も反響を広げたようだ。
記事内の引用について
浅野忠信公式ツイッターより https://twitter.com/asano_tadanobu