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NHK大幅減収で“取り立て”が厳しくなるのは必至!?

 NHKは10月から受信料を最大で月額120円値下げすることを決めている。さる1月17日に、NHKが総務省に提出した12年度の予算と事業計画によると、事業収入は前年度比1.7%減の6489億円にとどまる。経費節減に取り組むものの、減収の穴は埋められず、利益に相当する「事業収支差金」は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。収入の柱である受信料は1.5%減の6269億円。値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する方針。受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる。

 また、NHKは2月2日、昨年7月24日のテレビの地デジ化によるアナログ停波に伴う受信契約の解約件数が、1月末時点で15万4000件に達したと発表した。 NHKの昨年12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで増えている。

 今回の値下げは契約件数の増加を促進するためと思われるが、これだけの減収を取り戻すのは並大抵なことではない。対応策は未納者からの徴収の強化と、解約した視聴者との再契約への取り組み以外にない。

 そこで、現在、NHKが強化しようとしているのが営業面。NHKでは徴収員の増員、徴収を委託する外部企業を増やすことに躍起になっている。業務委託契約を結んだ企業では、当然のことながら、徴収員の確保に奔走している状況だ。

 今後、NHK受信料の取り立てが厳しくなることは必至。夜討ち朝駆けではないが、徴収員が朝昼晩と新聞勧誘員のごとく、しつこく訪問してくる可能性は大。受信料を払っていない方々、解約した方々は、心の準備が必要かもしれない。
(蔵元英二)

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