“暴言王”ドナルド・トランプ次期大統領と日本株をひもとくキーワードは「軍需」「ロシア」「輸出」の三つだ。トランプ語録から、その根拠を披歴してみよう。

　「米国が引いても日本は自ら防衛できるだろう。日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある」
「日米安保は心憎い。なぜなら他国が米国を攻撃しても日本は助けなくてよいからだ。にもかかわらず、他国が日本を攻撃したら米国は助けなければならない」
　トランプ氏は、こうして日米安保の“片務性”を批判している上に、中国が日本を攻めても日本は自力で防衛できると主張している。加えて「日本の核武装を容認する」と言い切った初めての大統領候補。言い換えれば、戦後初めて日本の“完全独立”を容認する大統領が現れたのだ。

　中露ばかりか北朝鮮までトランプ支持国となり、東アジア＆南シナ海波高しである。現在の防衛費は約5兆円だが、少なくとも倍の10兆円には膨らむという専門家もいる。
　そこで軍需産業の登場。防衛省との取引額トップ3は三菱重工(哨戒ヘリコプター)、川崎重工(潜水艦)、NEC(通信システム)だ。コマツ(対戦車榴弾)やOKI(潜水艦ソナー)、新明和工業(救難飛行艇)なども防衛関連の一角を占める。他に計器類の東京計器、三菱電機、銃器の豊和工業、船舶エンジンなどのIHI、日立製作所も買い目だ。
　「トランプは『連邦準備制度理事会(FRB)は低金利政策を撤回すべきだ』と主張しており、ドル安が常態化する可能性もある。米国全体に不透明感が漂い、世界の投資マネーは日本に流れ込む可能性が高い。そこで脚光を浴びるのは、医療を含めた生活インフラ関連。いま日本の水回り技術がもてはやされているので、TOTOやLIXIL、ダイキン、テルモなどの銘柄に買いが集中しそう」(証券アナリスト)

　次は円高による輸出関連株だ。まず円高メリットを享受できる企業名が挙がる。輸入品が安く手に入るようになるので、日本ハムや味の素、明治HD、日清製粉グループ本社といった食料関連は好業績が期待できる。
　ロシア関連に関しては、トランプが“孤立主義”をとるため、これまでのように日露接近に米国が口出しをしてくる可能性が低下するとの期待が高まる。そのため両国の接近で恩恵を受ける企業が人気化する。極洋やニッスイなどの水産業、石油資源開発などのエネルギー資源、鹿島建設などのゼネコン、三菱商事などの商社、前述したインフラ関連企業もだ。

　とはいえ、トランプ氏といえば米国第一主義。グローバリズムを否定し、保護主義に走るのは明白。TPPに関して「就任初日に離脱を宣言する」と表明し、北米自由貿易協定の再交渉も主張している。
　結局、米国を中心とした相互依存型の国際経済の中、輸出主導の経済システムに組み込まれている日本にとって、トランプ氏はやはり相当に厄介な大統領であることに違いはないのである。