韓国がついに“断末魔の悲鳴”を上げだした。長らく不況の波にさらされ続けた韓国経済は、地盤沈下の一途をたどってきたが、それがここにきて大爆発。国際社会が、危惧するほどの没落ぶりを見せているのだ。
　その実情を全国紙のソウル特派記者がこう明かす。
　「近年韓国経済は金欠病に喘いできたが、国際社会が驚愕したのは、2月9日のF1グランプリ中止報道。同イベントは今年5月に全羅南道霊岩で開催予定だったが、4年間で累計206億円もの赤字を出したことから、取り止めが決まった。同時にF1の商標権を保有する『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円もの違約金が発生し、国内外から『違約金まで血税で払うのか！』との批判の声が上がっているのです」

　ちなみに、韓国が大失態を招いたF1事業は建設費だけでも日本円で約1000億円を費やしており、この大赤字に朴政権も頭を抱えている状態なのだ。
　しかも、この負の連鎖は開催が危ぶまれ続けてきた平昌冬季五輪('18年開催予定)にも飛び火。いよいよ同五輪が「開催権返上」の危機を迎えているのである。
　「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。'20年開催の東京五輪がすでに3社の協賛を取りつけている中で、建設費が回らない競技場は野ざらしにされたままなのです。そこに、今度はF1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっているのです」(同)

　ただ、この事態には国際社会の動きが大きく拍車を掛けたことも挙げられる。というのも、F1中止報道直後の2月13日に『国際通貨基金』(IMF)は、韓国経済の見通しを発表−−。
　「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい！」
　と同国の経済事情にトドメを刺したからなのである。
　「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまったのです。そのため、国民の批判は政府と財閥に向いている。皮肉にも、騒動の最中に懲役1年の実刑判決が下り控訴した『ナッツ事件』の張本人、大韓航空の趙顕娥・前副社長には、ネット上でも『隠ぺい工作を図った悪女には軽すぎる！』との書き込みが蔓延。国民の怒りが爆発している」(外信部記者)

　もっとも、こうした騒動が巻き起きるのも無理もない話と言わざるを得ない。近年の韓国は経済大国と呼ぶには、あまりにお粗末すぎる失策を財閥や政府がこぞって展開してきたからなのだ。
　政治部記者が言う。
　「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺るがし続けているのです」