橋下徹市長が大阪都構想“箝口令”で市職員から総スカン状態

　橋下徹大阪市長が2017年4月の実現を目指す『大阪都構想』は、いよいよ5月17日に大阪市民による住民投票が実施され、その方向性が決まる。橋下市長は「否定されたら引退する」と自信のあるところを見せているが、一方で市職員に対して出した“指令”が波紋を呼んでいる。
　「大阪都構想に関し、職員が“できない”などとメディアに向けて個人の感想を言うことは許されないとして、職員に対し“報道管制”を義務付けた。市長は、役所内部からの否定的な意見が住民投票に与える影響を極端に警戒しています」(市政記者)

　いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。
　「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな指令を押し付けるのはおかしい。これはもう言論統制ですよ」

　また、別のOB職員もこう言う。
　「これが民間企業なら、社長の命令は絶対となるのでしょうが、公務員は市長のためではなく市民のために働いている。だから“意見を外に言うな”は納得できない。橋下市長は、アンケート裁判で問題になった“内心の自由”の意味を理解していません。現役の人らが気の毒ですね」

　加えて大阪都構想を批判する平松邦夫・前大阪市長は「(橋下市長は)ウソばっかりの人ですからね」と、あれはハッタリと言わんばかりの口調で苦笑い。
　さらに大阪市会議員の中からは、こんな声も上がっているのだ。
　「橋下さんは衆議院選挙を乗り切ったことで自信を持ってはるのでしょうが、国と大阪市は別問題。傲慢なイメージを持たれると私らの選挙にも影響する。ここはちょっと大人しくしてほしいですわ」

　果たしてこの“箝口令”はどこまで威力と効果があるのか。