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菅新政権「11月総選挙」へ 4人組の権力私物化を全部バラす!(3)

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提供:週刊実話

 国難でダブる“菅首相”

 永田町でもう一つの関心事は衆院解散・総選挙の時期。安倍氏が辞任した直後に大手マスコミ各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み50〜60%台と、20ポイント前後も上昇。安倍政権7年8カ月超への評価を印象づけた。自民党の支持率も40〜50%と、過去最高水準にアップした。

 この結果に「いつ解散があってもおかしくない」(枝野幸男立憲民主党代表)との見方が一気に広まった。

 立憲民主党は9月15日に、国民民主党との合流新党を立ち上げたが、小選挙区が重なった議員間の調整はこれから。小選挙区の空白区も多い。日本維新の会とれいわ新選組は独自に候補を擁立する方針で、次期衆院選も多党乱立となる可能性が高い。過去3回の衆院選と同じく、与党有利の状況となっているのだ。

「8月初旬の衆院選情勢分析では、全465議席中284議席を持つ自民党が、最大64議席減らす結果でしたが、最新の分析では300議席も狙えるとの結果になりました」(自民党関係者)

 選挙を経ていない新政権の発足で、国民に信を問う大義名分もそろうだけに、年内解散の可能性は十分にあると言っていい。

 先の二階派中堅議員によると、解散総選挙についてはコロナ感染の収束が前提とした上で「一番積極的なのは麻生氏。菅氏は慎重だったが、総裁選から変わってきた。二階氏も容認に転じたようだ」という。

 時期については「当初言われた10月25日や11月1日は政権発足直後の解散になり、有権者の批判を招きかねないので、なさそう。いまは11月3日公示―15日投開票か、10日公示―22日投開票の可能性が高いとみている」(同)という。ちなみに、15日は仏滅、22日は大安だ。

 菅首相にすれば、勝てば本格政権が見えてくる。来年秋の総裁選は無投票再選もありえるため、衆院任期の4年後までの長期政権も可能だ。年内解散は一世一代のチャンスに違いない。

 本格政権の野望も見え隠れする菅首相だが、アキレス腱はある。安倍政権で7年8カ月超も官房長官を務めたため、負の遺産もたっぷり引き継いでいるからだ。

 真っ先に上がるのは、安倍政権を大きく揺るがした森友・加計問題を巡る公文書の廃棄や、「権力の私物化」と批判を浴びた『桜を見る会』の名簿の廃棄。検事総長人事に横やりを入れようとした黒川検事長問題では、「主導したのは菅氏」(立憲民主党関係者)だとして、国会でも厳しい追及を受けた。

 昨年9月の内閣改造では、側近の菅原一秀経済産業相と河井克行法相を閣内に押し込んだが、そろって不祥事で辞任。河井前法相に至っては、妻の案里参院議員とともに公職選挙法違反事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された。

 まだある。自民党内で不安視する声が多いのは、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を菅氏が安倍政権の「目玉事業」として推進してきたこと。

 IR事業汚職事件では、秋元司衆院議員が東京地検特捜部の手で獄中につながれた。9月9日には異例の4回目の逮捕となった。特捜部は「これまで政権中枢につながるネタを探してきた」(同)とみられるだけに、何か重要な情報をつかんでいる可能性がある。

「菅政権に対して、野党は臨時国会で徹底追及する構えだ。また現在、日本はコロナ禍の国難に直面している。東日本大震災の国難時、醜態をさらした“菅”姓の菅直人首相と同じ轍を踏むかもしれない」(消息筋)

 菅首相、不吉な“予菅”。

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