「7月21日に岡山地裁津山支部に自己破産を申請したのは、同県真庭市の個人が経営する整形外科医院。2014年12月度には年収入高約1億8000万円を計上していましたが、慢性的な看護師不足を解消できず、有床診療所としての運営を諦め、外来患者のみに切り替えたため、厳しい資金繰りが続いていたそうです。そこにコロナが追い打ちをかけ、4月以降の収入高は前年同月比で20%程度ダウンし、事業の継続が困難になってしまいました」(経済記者)
医療機関としては全国初の新型コロナウイルス関連倒産となったが、今後は同様のケースが多発するかもしれない。
日本病院会などが行った「緊急調査」によると、全国約1200の病院の66.7%が赤字で、コロナ患者を受け入れた病院は実に8割近くが赤字だという。
厚労省が調べた診療報酬の全国状況によると、診療科別では「耳鼻咽喉科」が前年同月比44.1%減、「小児科」が同39.2%減、「眼科」が同25.2%減だった。
「耳鼻咽喉科や歯科は感染リスクが高いという風評で、患者が激減したんです。コロナ前は1日平均200人前後来ていた患者が、緊急事態宣言後は3分の1になりましたからね」(千葉・幕張の耳鼻咽喉科院長)
大病院ですら「医師や看護師に夏のボーナスが出せない」という状況を受け、政府は第2次補正予算で《コロナの重点医療機関では入院患者がいない空床の状態でも収入を保障》《無利子・無担保の融資制度の拡充》《医療従事者に対する1人あたり最大20万円の慰労金の支給》などの支援を盛り込んだが…。
「政府は、この期に及んでアベノマスクを追加しようとしましたが、世論の猛反発を受け、断念しました。感染爆発しているのに『GoToトラベル』を続け、自分たちの利権だけ確保する。国民が何も考えず、二世のボンボンどもに国のかじ取りを任せた結果がこれですよ」(政治部記者)
アベノウイルスの駆除を、そろそろ本気で考えるべきだろう。