新型コロナ感染拡大が猛威を振るい、国民の命と財産は崖っぷちだ。というのも、過去最大のコロナ感染者を出した東京の小池百合子都知事と内閣の要、菅義偉官房長官が「コロナ対策は国の問題」「いや圧倒的に東京」と対立をエスカレートさせているからだ。安倍首相や麻生副総理を巻き込む政界3密劇場で暗闘を繰り広げ、肝心のコロナ対策は空回りしている。
では、(1)小池都知事VS菅官房長官の対立がなぜ起きたのか、(2)政界3密ではどんな政治家が絡んでいるのか、(3)2人の対立が国民にとって、どれほど不利益をもたらすのか、を順を追って見てみよう。
1つ目、対立の原因だ。
「菅、小池両氏が再びポスト安倍に色気を持ち始めたためです。4年前、小池氏は、自民党叩きで都知事選に初当選した。その時、小池潰しの陣頭指揮を執ったのが菅氏だ。以来、2人の関係は水と油。7月の都知事選も菅氏は自民党候補者擁立を目指したが、小池氏は二階幹事長を抱き込んだ。結果、小池氏は約366万票を獲得し圧勝。この得票は猪瀬直樹氏の433万票に次ぐ史上2位で、小池氏は絶対的に自信を深めた」(全国紙政治部記者)
都議会関係者筋の話によると、早くも小池都知事は周囲にこう漏らし始めているという。
「(東京)五輪知事も、最早どうなるか分からない。コロナ対策もやるだけやってダメなら、2期目途中で辞め、国政に転じる」
この情報に自民党関係者はこう明かす。
「小池氏は都知事1期目当選後、新党創設、国政進出を試みたが、失敗に終わった。以来、沈黙はしているが、国政進出の野望は捨てていない。今回の大量得票で再び国政へ打って出るはず。狙いはズバリ、初の女宰相=内閣総理大臣だ」
2人の対立の根深さもここにある。菅官房長官もポスト安倍に再浮上したのだ。そこで2つ目の小池VS菅の対立に絡む政治家が登場する。
「麻生副総理ですよ。安倍首相のイチ押しは岸田政調会長だった。ところが、コロナ対策で岸田政調会長が音頭をとった減収世帯30万円給付案は二階幹事長の反乱で中止に追い込まれ、さらに世論調査でも一向に人気が上向くことがない。選挙の顔として不安でたまらないのです。自民党内と世論の情勢を見た麻生副総理は急きょ、安倍首相に菅官房長官のカードを進言した。一時、菅官房長官は総理側近の今井尚哉総理秘書官との対立で安倍首相と距離を置いていたが、二階幹事長とはツーカーの間柄。その二階幹事長が安倍首相の天敵、石破元幹事長の政治資金パーティーの講師を引き受けた。このまま放置すれば、石破・二階・菅の連合軍が結成される。つまり、麻生副総理は『ポスト安倍に菅官房長官を担げば、石破の目は完全になくなる』と情勢分析してみせ、安倍首相も方針転換した」(同)
それを裏付けるように安倍首相は月刊誌のインタビュー記事で、菅官房長官をポスト安倍の「有力候補者の1人」と断言した。
「菅官房長官はポスト安倍を睨み、『GoToトラベル』の旗振り役となった。小池都知事にすれば、コロナ対策で方針を二転三転させ、支持率が低下する安倍内閣に致命傷を負わせる的がGoTo。失策を際立たせれば、菅官房長官潰しにもなり、まさに一石二鳥」(同)
小池都知事側に“コロナの神風”も吹く。7月に入ってから急激に感染者が増え始めたのだ。もっとも、東京の感染者急増も「小池氏の巧妙な戦略」という説は消えないが…。
「GoToトラベル開始翌日(7月23日)に都の新規感染者が300人を突破し、キャンペーンに水を差した。なにがなんでも経済最優先で、GoToを強行した安倍内閣を追い込もうとする魂胆があったと囁かれている」(都議会関係者)
小池都知事の“策略”を察知したのか、7月16日に安倍政権はGoToの東京除外を決めている。
3つ目。対立による国民への大損失だ。
「GoToトラベルは東京が外れ、1兆3500億円の予算から約6000億円が消えた。経済活動が停止すれば、感染以前に倒産、失業者が続出するでしょう。一方、経済だけ優先したなら、日本中がコロナ汚染で死の国だ。折衷ベター案を出すのが国と東京の役割。国民が犠牲になっている中、ポスト安倍で争っている場合ではない」(自民党議員)
しかし、小池氏関係者はこう反論する。
「GoTo潰しなど言いがかり。菅潰しもない。4月時点よりPCR検査数は5倍増だから、新規感染者数が増えるのは当然だ。中国のように1000万人単位でPCR検査をすれば、新宿が感染源となるエピセンター化の脅威も潰せ、万全のコロナ対策となる。小池が国政でやりたいのは、コロナなどの感染症の司令塔、日本版CDC(米国疾病予防管理センター)の設立と硬直化した厚労省の解体。国政転身の大義名分? それは東京五輪中止を提言し、その責任を取っての辞任。このコロナ禍で内心、誰もが五輪を開催できないと思い始めた。小池が火中の栗を拾い、中止を提言したら国民から賛同を得るはず」
小池都知事VS菅官房長官。そこに麻生副総理らが絡み3密、4密ができ、逆に政治空白が生まれつつある。ここで確実に言えるのは、安倍首相の求心力の衰え。毎日新聞などの世論調査(7月18日)では、45%が即辞任を求めている。
では、(1)小池都知事VS菅官房長官の対立がなぜ起きたのか、(2)政界3密ではどんな政治家が絡んでいるのか、(3)2人の対立が国民にとって、どれほど不利益をもたらすのか、を順を追って見てみよう。
1つ目、対立の原因だ。
「菅、小池両氏が再びポスト安倍に色気を持ち始めたためです。4年前、小池氏は、自民党叩きで都知事選に初当選した。その時、小池潰しの陣頭指揮を執ったのが菅氏だ。以来、2人の関係は水と油。7月の都知事選も菅氏は自民党候補者擁立を目指したが、小池氏は二階幹事長を抱き込んだ。結果、小池氏は約366万票を獲得し圧勝。この得票は猪瀬直樹氏の433万票に次ぐ史上2位で、小池氏は絶対的に自信を深めた」(全国紙政治部記者)
都議会関係者筋の話によると、早くも小池都知事は周囲にこう漏らし始めているという。
「(東京)五輪知事も、最早どうなるか分からない。コロナ対策もやるだけやってダメなら、2期目途中で辞め、国政に転じる」
この情報に自民党関係者はこう明かす。
「小池氏は都知事1期目当選後、新党創設、国政進出を試みたが、失敗に終わった。以来、沈黙はしているが、国政進出の野望は捨てていない。今回の大量得票で再び国政へ打って出るはず。狙いはズバリ、初の女宰相=内閣総理大臣だ」
2人の対立の根深さもここにある。菅官房長官もポスト安倍に再浮上したのだ。そこで2つ目の小池VS菅の対立に絡む政治家が登場する。
「麻生副総理ですよ。安倍首相のイチ押しは岸田政調会長だった。ところが、コロナ対策で岸田政調会長が音頭をとった減収世帯30万円給付案は二階幹事長の反乱で中止に追い込まれ、さらに世論調査でも一向に人気が上向くことがない。選挙の顔として不安でたまらないのです。自民党内と世論の情勢を見た麻生副総理は急きょ、安倍首相に菅官房長官のカードを進言した。一時、菅官房長官は総理側近の今井尚哉総理秘書官との対立で安倍首相と距離を置いていたが、二階幹事長とはツーカーの間柄。その二階幹事長が安倍首相の天敵、石破元幹事長の政治資金パーティーの講師を引き受けた。このまま放置すれば、石破・二階・菅の連合軍が結成される。つまり、麻生副総理は『ポスト安倍に菅官房長官を担げば、石破の目は完全になくなる』と情勢分析してみせ、安倍首相も方針転換した」(同)
それを裏付けるように安倍首相は月刊誌のインタビュー記事で、菅官房長官をポスト安倍の「有力候補者の1人」と断言した。
「菅官房長官はポスト安倍を睨み、『GoToトラベル』の旗振り役となった。小池都知事にすれば、コロナ対策で方針を二転三転させ、支持率が低下する安倍内閣に致命傷を負わせる的がGoTo。失策を際立たせれば、菅官房長官潰しにもなり、まさに一石二鳥」(同)
小池都知事側に“コロナの神風”も吹く。7月に入ってから急激に感染者が増え始めたのだ。もっとも、東京の感染者急増も「小池氏の巧妙な戦略」という説は消えないが…。
「GoToトラベル開始翌日(7月23日)に都の新規感染者が300人を突破し、キャンペーンに水を差した。なにがなんでも経済最優先で、GoToを強行した安倍内閣を追い込もうとする魂胆があったと囁かれている」(都議会関係者)
小池都知事の“策略”を察知したのか、7月16日に安倍政権はGoToの東京除外を決めている。
3つ目。対立による国民への大損失だ。
「GoToトラベルは東京が外れ、1兆3500億円の予算から約6000億円が消えた。経済活動が停止すれば、感染以前に倒産、失業者が続出するでしょう。一方、経済だけ優先したなら、日本中がコロナ汚染で死の国だ。折衷ベター案を出すのが国と東京の役割。国民が犠牲になっている中、ポスト安倍で争っている場合ではない」(自民党議員)
しかし、小池氏関係者はこう反論する。
「GoTo潰しなど言いがかり。菅潰しもない。4月時点よりPCR検査数は5倍増だから、新規感染者数が増えるのは当然だ。中国のように1000万人単位でPCR検査をすれば、新宿が感染源となるエピセンター化の脅威も潰せ、万全のコロナ対策となる。小池が国政でやりたいのは、コロナなどの感染症の司令塔、日本版CDC(米国疾病予防管理センター)の設立と硬直化した厚労省の解体。国政転身の大義名分? それは東京五輪中止を提言し、その責任を取っての辞任。このコロナ禍で内心、誰もが五輪を開催できないと思い始めた。小池が火中の栗を拾い、中止を提言したら国民から賛同を得るはず」
小池都知事VS菅官房長官。そこに麻生副総理らが絡み3密、4密ができ、逆に政治空白が生まれつつある。ここで確実に言えるのは、安倍首相の求心力の衰え。毎日新聞などの世論調査(7月18日)では、45%が即辞任を求めている。
