施工不良問題で苦境に立たされている賃貸アパート大手・レオパレス21(以下、レオパレス)が、いよいよ崖っぷちに立たされている。
「コロナ禍で改修工事が進まず、入居率が下がっているのです。5月には損益分岐点である80%を割り込み、自己資本比率も0.7%まで下落。債務超過寸前ですよ」(不動産関係者)
レオパレスは、「物言う株主」村上世彰氏率いる村上ファンドの“標的”にもなっている。
「当初、村上氏側が要求したのは、生え抜きの10人を解任し、自らが推す3人を入れるという取締役の総取っ替えでした。その後、生え抜き10人の解任案は引っ込め、村上氏側から送り込む人数も1人だけに変更。村上ファンド系の投資会社レノが関与する有料老人ホーム『シティインデックスホスピタリティ』の社長で、村上氏の側近として知られる大村将裕氏の取締役選任を求めましたが、今年2月末に開かれた臨時株主総会で否決されました」(同・関係者)
村上氏の猛攻はいったん凌いだが、経営危機であることは変わらない。
レオパレスは全国で57万戸の物件を扱い、下請け企業4400社以上、総従業員22万人を超えていることから、監督官庁の国土交通省は「破綻時の影響が大き過ぎてつぶせない」と考えている。
そこで、救世主として名前が挙がっているのがヤマダ電機だという。
「ヤマダ電機は10月1日付で持ち株会社体制に移行。社名を『ヤマダホールディングス』に変更し、ヤマダ電機会長の山田昇氏が社長に就任する予定です。山田氏は、家電量販店市場は頭打ちだと見て、住宅や不動産だけでなく、金融事業などにも力を入れて“脱家電”を加速させています。昨年末に大塚家具を買収したのも、そのためですよ。さらにレオパレスと組んだ場合、家具家電付きのアパートを提供できますから、もはや死に体となっている2社を同時に救うことができるかもしれない」(投資コンサルタント)
これなら、村上氏も大賛成だろう。ヤマダかつてない再編、実現できるか?
「コロナ禍で改修工事が進まず、入居率が下がっているのです。5月には損益分岐点である80%を割り込み、自己資本比率も0.7%まで下落。債務超過寸前ですよ」(不動産関係者)
レオパレスは、「物言う株主」村上世彰氏率いる村上ファンドの“標的”にもなっている。
「当初、村上氏側が要求したのは、生え抜きの10人を解任し、自らが推す3人を入れるという取締役の総取っ替えでした。その後、生え抜き10人の解任案は引っ込め、村上氏側から送り込む人数も1人だけに変更。村上ファンド系の投資会社レノが関与する有料老人ホーム『シティインデックスホスピタリティ』の社長で、村上氏の側近として知られる大村将裕氏の取締役選任を求めましたが、今年2月末に開かれた臨時株主総会で否決されました」(同・関係者)
村上氏の猛攻はいったん凌いだが、経営危機であることは変わらない。
レオパレスは全国で57万戸の物件を扱い、下請け企業4400社以上、総従業員22万人を超えていることから、監督官庁の国土交通省は「破綻時の影響が大き過ぎてつぶせない」と考えている。
そこで、救世主として名前が挙がっているのがヤマダ電機だという。
「ヤマダ電機は10月1日付で持ち株会社体制に移行。社名を『ヤマダホールディングス』に変更し、ヤマダ電機会長の山田昇氏が社長に就任する予定です。山田氏は、家電量販店市場は頭打ちだと見て、住宅や不動産だけでなく、金融事業などにも力を入れて“脱家電”を加速させています。昨年末に大塚家具を買収したのも、そのためですよ。さらにレオパレスと組んだ場合、家具家電付きのアパートを提供できますから、もはや死に体となっている2社を同時に救うことができるかもしれない」(投資コンサルタント)
これなら、村上氏も大賛成だろう。ヤマダかつてない再編、実現できるか?
