森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★危機対応遅らせた総理秘書官

提供：週刊実話

　安倍総理は4月16日に、それまでの困窮世帯への30万円給付を撤回し、国民一律10万円給付に向けて補正予算を組み替えるよう政府に指示した。一度閣議決定をした予算を組み替えるのは、異例中の異例だ。翌日の記者会見で安倍総理が、「もっと早く判断しておけばよかった。混乱を招いたのは私の責任であり、お詫びする」と陳謝したこともあり、メディアは急転直下の政策変更と報じた。

　しかし、事態を整理すると、意外な事実が浮かび上がる。もともと野党は一致して一律10万円給付を要求していた。4月2日には野党統一会派が、一律10万円給付を政府に申し入れている。それに先立つ3月31日には、与党の公明党も10万円給付を提言している。さらに自民党内にも若手を中心に一律10万円給付を主張する議員が多かった。国会はほぼ全会一致で一律10万円だったのだ。

　そして、4月17日にBS-TBSの報道番組『報道1930』で共演した甘利明税調会長が驚きの証言をした。甘利氏は3月13日に「シンプルでインパクトのある対策とするため、一律5万円給付」を総理に直談判したというのだ。それに対して、総理は「自分もまったく同じ考えだ」と応じ、ただし金額は自分にまかせてほしいと言ったという。

　結局、3月の段階では、野党も与党も、そして総理までもが一律10万円を考えていたことになる。それが4月3日には、困窮世帯への30万円給付に代わってしまった。犯人は一体誰なのか。密室のなかでの決定なので、証拠はないのだが、関係者の見立ては一致している。総理秘書官たちだ。

　総理大臣は霞が関から送り込まれた6人の秘書官に囲まれている。経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官を筆頭に、財務省、外務省、経産省、防衛省、警察庁出身の5人の事務秘書官だ。彼らは、国の基本政策に強い影響力を行使している。

　今回、不評3点セットと呼ばれたアベノマスク、星野源氏とのコラボ動画、30万円給付は、すべて彼らの発案だとする見方も根強い。

　安倍総理は秘書官たちに取り囲まれ、孤立するなかで、一律10万円給付を断念してしまった。「もっと早く判断しておけばよかった」というのは、そのことへの反省なのだろう。

　なぜ秘書官たちは一律10万円に反対したのか。財政への懸念が原因であることは明らかだ。30万円給付は予算ベースで3.9兆円であるのに対して、一律10万円は12兆円以上の予算が要る。ただ、秘書官たちが思い付いた30万円給付には重大な欠陥があった。

　対象となる国民が2割を割り込むために、困っている人の多くを救済できない。また、制度があまりに複雑になるため、市町村の事務負担が膨大になり、支給も遅くなってしまうのだ。

　今回の一律10万円給付への方針転換は、結果として非常によかったと思う。ただ、危機対応への遅れをもたらした官僚出身の総理秘書官たちは、更迭すべき。

　もっと言えば、この際、総理秘書官を官僚から登用するのをやめて、民間出身者や霞が関から距離を置く官僚OBから登用する形に変えた方がよいと思う。それが、後手後手に回っているコロナウイルスの感染対策のスピードアップにつながるし、何より安倍総理が標榜する、真の意味での官邸主導につながるからだ。