東京都に怒りの声が寄せられている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月1日の「東京マラソン」は一般参加者の出場取りやめが決まった。なお、大会は招待選手などの「エリート部門」に参加する、およそ200人ほどで争われることになる。
この決定は何より感染拡大を防ぐためで、理解を示す声も聞かれたが、その後の対応がまずかった。一般参加者が支払った参加料(国内1万6200円、海外1万8200円)は返ってこないのである。
「東京マラソン財団はホームページ上で、参加が取りやめになった一般参加者に対し、代わりに来年の大会に参加できると発表しました。しかし、来年は来年でまた参加費を払ってくれ、と。理解を示す向きがある一方、参加料の返金がないことを知った一般参加者の一部は怒っています」(取材記者)
同ホームページでは、さらに返金できない理由も説明している。競技運営や交通規制、警備安全、医療救護などに参加料を充てたからだというが、こんな指摘もある。
「財団の収支出も公示されています。支出部門のところに『保険料』があり、1481万8360円が支払われていました。主に、参加者の不慮の事故に備えるための保険です。でも、主催側が保険会社ときちんと内容を詰めていなかった可能性も指摘されています。国際大会やイベントでは主催者が保険を交わすのは当たり前で、不慮の事故や中止になったときの損害に備えます。でも、財団の保険には中止に関する内容が含まれていなかったとも疑われており、『大会の一部が中止になった場合は対象外』とされていた疑いもあるのです。あらゆる可能性を想定していなかった主催側の手落ちですよ」(保険プランナー)
東京都は、五輪本番のマラソン会場も札幌市に“強制移転”させられた。今回の参加料無返金問題も重なり、マラソンが7月の都知事選にも影響しそうだ。
永田町界隈では、エリート官僚と結婚したタレント・菊池桃子の都知事選出馬の怪情報も流れている。
「桃子スマイル」が災難続きの東京を救う?
この決定は何より感染拡大を防ぐためで、理解を示す声も聞かれたが、その後の対応がまずかった。一般参加者が支払った参加料(国内1万6200円、海外1万8200円)は返ってこないのである。
「東京マラソン財団はホームページ上で、参加が取りやめになった一般参加者に対し、代わりに来年の大会に参加できると発表しました。しかし、来年は来年でまた参加費を払ってくれ、と。理解を示す向きがある一方、参加料の返金がないことを知った一般参加者の一部は怒っています」(取材記者)
同ホームページでは、さらに返金できない理由も説明している。競技運営や交通規制、警備安全、医療救護などに参加料を充てたからだというが、こんな指摘もある。
「財団の収支出も公示されています。支出部門のところに『保険料』があり、1481万8360円が支払われていました。主に、参加者の不慮の事故に備えるための保険です。でも、主催側が保険会社ときちんと内容を詰めていなかった可能性も指摘されています。国際大会やイベントでは主催者が保険を交わすのは当たり前で、不慮の事故や中止になったときの損害に備えます。でも、財団の保険には中止に関する内容が含まれていなかったとも疑われており、『大会の一部が中止になった場合は対象外』とされていた疑いもあるのです。あらゆる可能性を想定していなかった主催側の手落ちですよ」(保険プランナー)
東京都は、五輪本番のマラソン会場も札幌市に“強制移転”させられた。今回の参加料無返金問題も重なり、マラソンが7月の都知事選にも影響しそうだ。
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