ベタベタの韓国企業『LINE』を欲しがったソフトバンク“孫氏の兵法”

提供：週刊実話

　昨年の11月18日、ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーを運営する『Zホールディングス』とメッセンジャー企業の『LINE』が経営統合で基本合意したと発表し、今年10月までの統合を目指すことが明らかになった。

「実はLINEは日本企業のように思われていますが、実態は韓国企業です。LINEの親会社は韓国企業のNAVER(ネイバー)であり、ネイバーの創業者は李海珍(イ・ヘジンイ)です。LINEでよく使われているイラストも韓国人のイラストレーターが作ったものです。日本企業だと彼らが言うのは、そのようにしておいた方が日本人の安心を買えるからで、言い方を変えれば、韓国企業の“成り済まし”と言えます。もっと重要なことは、LINEのサーバーは韓国にあり、そのサーバーを韓国の諜報機関である『国家情報院』(前身の前身は、かのKCIA)がアクセスしていたというウワサがあったことです」(韓国ウオッチャー)

　LINEは日本企業であるということにして、日本人に無防備に使わせておけば、日本人の情報が丸ごと抜けるのである。LINEを使ってプライベートをさらけ出している日本人は、あまりにセキュリティー意識が希薄と言わざるを得ない。

　インテリジェンス(諜報)に絡むウワサは常に否定されるのが世界の常識だ。国家情報院が「LINEのサーバーをのぞき見ています」と言うわけがない。

「国家情報院がのぞき見しているというウワサが飛ぶことや、世界的な常識として諜報組織というのが韓国だけでなく、すべての国でそういうことを平気でやる性質であることを考えると、国家情報院だけが“やっていない”と考える方が不自然です」(同・ウオッチャー)

　ユーザーは、ソフトバンクがLINEを飲み込むことによって、サービスの寡占が生まれることにも留意する必要がある。政府が何らかの規制を掛けるかもしれないからだ。

　ソフトバンクの時価総額が強引な買収で吹っ飛ぶ中、赤字企業のLINEを助けることで一時的には株価を持ち返しただけという指摘もある。“孫氏の兵法”に騙されてはいけない。