東日本大震災、そして福島原発事故から2年。政権交代を果たした安倍政権の掲げる「原発政策の“見直し”」の具体的な中身がまったく見えてこない。さては参院選までは、じっとしているつもりなのか…。
自民党所属の“元祖脱原発派”河野太郎氏が、そのウラ事情をぶちまけた。
安倍晋三首相が2月28日の衆議院本会議で行った施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言しました。
しかし、原発の問題は稼動する、しないの次元ではなく、とにかく“核のゴミ問題”をどうするかです。“トイレのないマンション”とよく揶揄されるように、日本全国どの原発も、再稼働すれば10年以内に使用済み核燃料でいっぱいになってしまう状況だからです。電力会社は「六ヶ所村で再処理する」と言うけど、いまだにその施設は動いていません。運良く動いたとしても、その後に今度はプルトニウムが出てくる。現在、国内にはプルトニウムが10トンあって、再処理を委託しているイギリスとフランスからも、あと35トン戻ってきます。これは高速増殖炉『もんじゅ』で燃やすということになっているけど、これも'95年の事故以来止まったまま。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていません。
運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、既に出てきた核のゴミである高レベル放射性廃棄物は何とかしなければなりません。穴を掘って埋めるといっても、そんな場所は見つからないし、無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことなんてできるわけがないのです。
原発関係者の“原子力ムラ”は利権でガチガチだ。福島第一の事故後、その実態が明るみになってきた。
六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはずです。しかし、アクティブ試験をやれば、それだけで親会社である電力会社各社から“基本料金”が支払われることになっています。工場がまったく動いていないにもかかわらず、日本原燃は年間2700億円ももらっています。
その契約はおかしいだろと指摘したら、彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。使わなくても基本料金は取られるという理屈のようですが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は国民が支払う電気料金に上乗せされています。そして、日本原燃がつぶれると、とてつもない損失を電力会社がかぶることになるから、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ないのです。
電力会社は電気代の値上げ理由に原発停止を挙げる。しかし、その根拠は支離滅裂だ。
福島第一は1号機から4号機が事故でダメになり、今も事故処理に追われているわけですが、隣には5号機と6号機二つの原子炉があって、この二つは壊れていないと東電は言っています。この二つについては、「廃炉は決まっていない」と頑として譲らない。ただ止まっているだけだから、減価償却や維持管理費は電気代に当然上乗せすると…。
原発が止まることによって、それまでかかっていたコストがかからなくなったはず。にもかかわらず、そのコストは継続して電気代に上乗せされ、さらに輸入が増えた天然ガスの代金まで上乗せされている。「原発が止まって電気代が高くなったでしょ」と彼らは言うけど、これではあたり前ですよね。
原発が止まると日本の産業が空洞化するなんて、経団連や電力会社は脅しているけど、再稼動させるなら、核のゴミをどこまで増やすのか、まずそれを決めなければなりません。既に処理できず困っているのに、野放図に増えたらますます大変です。
自民党所属の“元祖脱原発派”河野太郎氏が、そのウラ事情をぶちまけた。
安倍晋三首相が2月28日の衆議院本会議で行った施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言しました。
しかし、原発の問題は稼動する、しないの次元ではなく、とにかく“核のゴミ問題”をどうするかです。“トイレのないマンション”とよく揶揄されるように、日本全国どの原発も、再稼働すれば10年以内に使用済み核燃料でいっぱいになってしまう状況だからです。電力会社は「六ヶ所村で再処理する」と言うけど、いまだにその施設は動いていません。運良く動いたとしても、その後に今度はプルトニウムが出てくる。現在、国内にはプルトニウムが10トンあって、再処理を委託しているイギリスとフランスからも、あと35トン戻ってきます。これは高速増殖炉『もんじゅ』で燃やすということになっているけど、これも'95年の事故以来止まったまま。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていません。
運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、既に出てきた核のゴミである高レベル放射性廃棄物は何とかしなければなりません。穴を掘って埋めるといっても、そんな場所は見つからないし、無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことなんてできるわけがないのです。
原発関係者の“原子力ムラ”は利権でガチガチだ。福島第一の事故後、その実態が明るみになってきた。
六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはずです。しかし、アクティブ試験をやれば、それだけで親会社である電力会社各社から“基本料金”が支払われることになっています。工場がまったく動いていないにもかかわらず、日本原燃は年間2700億円ももらっています。
その契約はおかしいだろと指摘したら、彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。使わなくても基本料金は取られるという理屈のようですが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は国民が支払う電気料金に上乗せされています。そして、日本原燃がつぶれると、とてつもない損失を電力会社がかぶることになるから、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ないのです。
電力会社は電気代の値上げ理由に原発停止を挙げる。しかし、その根拠は支離滅裂だ。
福島第一は1号機から4号機が事故でダメになり、今も事故処理に追われているわけですが、隣には5号機と6号機二つの原子炉があって、この二つは壊れていないと東電は言っています。この二つについては、「廃炉は決まっていない」と頑として譲らない。ただ止まっているだけだから、減価償却や維持管理費は電気代に当然上乗せすると…。
原発が止まることによって、それまでかかっていたコストがかからなくなったはず。にもかかわらず、そのコストは継続して電気代に上乗せされ、さらに輸入が増えた天然ガスの代金まで上乗せされている。「原発が止まって電気代が高くなったでしょ」と彼らは言うけど、これではあたり前ですよね。
原発が止まると日本の産業が空洞化するなんて、経団連や電力会社は脅しているけど、再稼動させるなら、核のゴミをどこまで増やすのか、まずそれを決めなければなりません。既に処理できず困っているのに、野放図に増えたらますます大変です。
