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世界の至るところで“反日”をあおる「日系米国人」のナゾ

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提供:週刊実話

 誰が利用しているのか――。日系米国人がやたら「反日」活動に駆り出されている。慰安婦問題に関係する人の間で超有名なのは、民主党のカリフォルニア州選出下院議員だった日系米国人、マイク・ホンダ氏だ。

 「ホンダ元議員は、8月13日にソウル市庁で開かれた日本軍慰安婦国際シンポジウムに参加し、安倍首相に『謝りなさい』と元慰安婦への謝罪を要求したのです。彼は中国系の世界規模の反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』などから献金を受け、従軍慰安婦問題で日本を攻撃してきた人物です」(国際ジャーナリスト)

 この系譜につながるのか、資金がどこから出ているのかなど、ナゾだらけなのが、慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』の監督、ミキ・デザキ氏だ。

 「デザキ氏については、主戦場の上映差し止めと損害賠償を求める民事訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれ(9月19日)、原告側の藤岡信勝氏(元東大教授)と『なでしこ・アクション』の山本優美子代表が口頭弁論を行いました。ケント・ギルバート氏など日本の保守系論客10人への取材依頼書には『学問研究として間違った慰安婦像を是正したい』とウソをかたって取材に応じさせたばかりか、商業映画であることを明かしてもいませんでした」(傍聴したジャーナリスト)

 デザキ氏は30半ばの日系2世といわれるが、『主戦場』を全米の施設や映画館で上映する計画など、その資金源に関心が寄せられている
 そんな折、やはり日系米国人で、人権活動家のロバート梶原氏が、国連で「日本が沖縄戦を利用して琉球人を大量虐殺した」などと、一方的な演説を行うとともに日本の「沖縄差別」を批判した。

 これに対して「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚代表が急きょ国連を訪れ、反論して訂正を要求した。梶原氏はわざわざ“琉球人”と中国共産党の呼称を用いており、沖縄の保守系団体も「バックに中国がいるのではないか」と警戒している。

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