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ソニー 15年ぶりベース給アップ! 年収で“5%賃上げ”の思惑

 森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。

 ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
 「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)

 ソニーは各電機メーカーの労働組合が属する電機連合に所属しておらず、組合側が単独で経営陣と交渉できることも大きいという。
 「ソニーが5%の賃上げをしたことのインパクトは間違いなく大きいでしょう。今はどの企業も人材難で、期間労働者の時給をはじめ、あらゆる人件費は上昇基調にあります。どうせ給料を上げるなら、どこよりも早く、話題になるくらいの幅で賃上げしてしまうことにより、企業イメージを改善させようという今回のソニーの経営判断は、非常に合理的かつ、したたかさを感じます」(リサーチ会社担当記者)

 失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
 ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。

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