社会

社会 2012年08月16日 15時00分

徐々に落ちている電通株に警鐘？ 海外企業の大型買収による負担危惧

　7月中旬から末にかけて電通株が売られ、さまざまな憶測を招いている。　電通は7月12日に英広告大手のイージスグループを買収すると発表した。ところが、それ以降、株価は徐々に落ち始めたのだ。　発表した7月12日の終値は2306円だったが、その後、2000円を切る目前まで下がってしまった。　'01年に上場し、'02年3月に76万9000円をつけた電通株、いまではその384分の1になってしまったのだ。　「株下落は、電通が今回買収にかける額があまりにも高いせいです。経営的に大丈夫かと投資家が危険を感じ、売りに走った。イージス買収価格は邦貨で約3955億円になる見通しで、現在の電通にとってはかなりの出費。へたをすれば経営の根幹が揺らぎます」(金融関係者)　電通は手元プール資金から2000億円を調達し、残りは三菱東京UFJ銀行からの融資でまかなう計画。　健全経営の証明ともいわれてきた約4000億円のプール資金(手元資金が4800億円　有利子負債が830億円で計算)を取り崩し、新たに2000億円近く借りるわけである。　これでは財務内容の急激な悪化は避けられない。株主は「かなり無理している」とみているのだ。　さらに株主が不安がるのは、買収するイージスグループ会社がどう転ぶかわからない企業のせいだ。　1968年設立の中堅ではあるが、'11年12月期の売り上げ総利益(売上から原価を引いた額)は、邦貨にして1418億円。連結最終利益は、わずか約100億円強と業績は好調とはいえない。　「電通の'12年3月期の連結最終利益は295億円。このままのペースであれば、2社最終利益合計は400億円足らず。これで買収効果が果たしてあるのか。しかも電通は現時点で、イージスの拠点の統廃合や世界で1万2000人いる社員の削減も考えていないそうです」(大手広告代理店関係者)　海外営業比率のアップばかり重視する電通の焦りが伝わってくる。　電通は'02年、1500億円を投じて世界3位のピュブリシス(フランス)と資本提携したが成果が出ず、今年2月に提携解消した過去がある。　今回は、再チャレンジともとれる。買収するイージスが“新たな火薬庫の導火線”とならなければいいがと、関係者は眉をひそめている。

社会 2012年08月15日 16時00分

［千葉］レイプ、痴漢に明け暮れたやりたい放題「国交省職員」の“傲慢下半身”

　国交省の人事課職員が強姦容疑で逮捕されたが、調べてみるとこの職員は、3月にも電車内で痴漢を働いた容疑で逮捕されていたという。いったい、国交省の人事管理はどうなっているのか。　同事件で逮捕されたのは、千葉県鎌ヶ谷市に住む国交省大臣官房人事課職員、川野辺慧容疑者(24)。7月3日に強姦容疑で鎌ヶ谷署に逮捕されたが、直接の容疑は6月9日午前1時過ぎ、新京成線くぬぎ山駅近くを徒歩で帰宅中の女性(23)に、「名前は？」「何歳？」と声をかけたことだった。　「女性が返事をしないでいると、川野辺は突然腕を引っ張り、脇にある飲食店の敷地へ引っ張り込んだ。無言で下半身の着衣を脱がせ、その場に押し倒して強姦したのです」(社会部記者)　女性は翌日被害届を提出。付近の防犯カメラの映像から川野辺容疑者が浮上し、逮捕されたのだ。川野辺容疑者は、「合意の上だった」と供述しているが、被害女性は同容疑者とは面識がなく、「合意なんてとんでもない」と語っているのだ。　ただ、恐ろしいのはこの後だ。　実は、同容疑者は今年3月5日午前8時ごろ、地下鉄千代田線の西日暮里-根津間で、30代女性の下半身を触ったとして、警視庁に逮捕されていたのである。しかも、往生際の悪さは凄まじかったという。　別の社会部記者が言う。　「川野辺は警察で、『確かに手は下半身に当たったが、それは混んでいたためで故意に触ったわけではない』と頑強に主張。警察は女性の言い分通り送検したが、電車が混んでいたことも事実だったために東京地検は『水掛け論』と判断し、不起訴処分にしたほどなのです」　ところが、川野辺容疑者のこうした“前科”は、国交省側には全く伝わっていなかったらしく、今回のレイプ事件の発覚で大騒ぎになっているのだ。　「先の痴漢事件で味をしめたのか、川野辺は強姦を『合意の上』と強く主張しているが、今回はそうはいかない。エリートの傲慢さと、それゆえに世間を知らないバカさ加減が浮き彫りとなっているのです」(同)

社会 2012年08月15日 15時00分

政府ひた隠し 国民を舐めんな！ 東電「電力値上げ率」の大ウソ

　東電が国に申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅が認められ、9月1日から「一般家庭でおよそ8.46%の値上げ」が本決まりとなった。　ご存じの通り、今回の値上げは福島第一原発の事故で原発が稼働できず、火力発電の燃料費がかさんだため。当初東電は「10%以上の値上げ」を申請していたが、経産省や消費者庁が差し戻し、管理職の給与削減などを断行してようやく値上げ幅を下げたのだ。　ところが、この値上げ幅には思わぬ落とし穴があるという。証券アナリストがこう解説する。　「東電は今回の値上げ幅を、『一般家庭で平均359円増』と試算しているが、これは日中留守がちな30アンペアのディンクス(共働き子供なし)家庭。夫婦と子供2人の50アンペア家庭なら、月額1000円強の増額になる。給料の上がらないサラリーマン家庭には、まさにこれは“詭弁”と言わざるを得ない試算なのです」　もっとも、これはまだ序の口。今回の値上げには、さらなる“カラクリ”が存在するのだ。　「それが、現在停止中の新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働なのです。同原発は、世界最大の原子力発電所として知られているが、東電の試算は7基ある原発中の4基を再稼働させることを前提にはじき出されている。反原発デモが連日数万人単位で行われている現在、よくもこうした試算をイケシャーシャーと提出したものだと、評判なのです」(政治部記者)　実際、原発再稼働には地元の同意が絶対条件だが、泉田裕彦新潟県知事は、東電の試算が出される前から「福島事故の徹底検証なくして再稼働は絶対ありえない」と猛反発。再稼働の見通しは全く立っていない状況なのだ。　「つまり、泉田知事が首を縦に振らない限り、来年には値上げに踏み切らざるを得ない状況になる。しかもその値上げ幅は、今回のものを含め15.8%になるという。詭弁を通り越して詐欺に等しい状況なのです」(前出・アナリスト)　国民を舐めきったヤリ口は、許せない！

社会 2012年08月15日 11時45分

取材メモを他社に誤送信した読売新聞記者が諭旨退職処分に

　暴力団関係者との癒着疑惑があった福岡県警警部補に対する捜査状況の取材メモを、誤って他社の複数の記者にメール送信して取材情報を社外に流出させたとして、読売新聞西部本社(福岡市)は8月14日、社会部の後藤将洋記者(33)を諭旨退職処分とすることを発表した。　この問題などに適切な対応を取らなかったとして、井川隆明取締役編集局長(58)を役員報酬の2カ月30%返上した上で更迭、井川聡社会部長(53)を降格などの処分にするとしている。また、社会部デスクら3人と法務室長をけん責・減俸、社会部デスクら2人をけん責。コンプライアンス担当の西純一常務取締役総務局長は役員報酬の1カ月10%を返上する。　後藤記者がメールを誤送信したのは同社によると、7月20日。後に収賄容疑で逮捕される警部補に関する捜査関係者への取材メモだったが、取材結果を同僚記者や上司にメールで伝えようとして、誤って福岡司法記者会に加盟する新聞・テレビ・通信社計13社の記者に一斉送信した。後藤記者は他社からの指摘で約10分後に誤送信に気付き、送信先の全員にメールの削除とその内容を外部に出さないよう依頼した。　7月21日付朝刊で同社は、「警部補　組関係者に捜査情報　福岡県警聴取　現金授受認める」との記事を掲載。その後、取材メモとされる内容は送信先以外にも広がった。　また、同月22日付朝刊(一部地域は23日付朝刊)で、「工藤会側に県警内部文書」として、福岡県警が指定暴力団工藤会(本部＝北九州市)の関係先を家宅捜索した際、捜査手法に関する「本部長通達」が見つかったと報じた。県警は事実関係の確認を求める質問状を出し、同社は今月8日、「本部長通達が見つかった事実はなかった」として訂正記事を掲載した。県警側の抗議を受けた後、社会部長らは適正な対応を取らなかったことも処分の理由とされている。　同社は「メールには取材源の特定につながりかねない情報が含まれていたことから、取材関係者を窮地に追い込み、多大な苦痛を与えたことを重視した」「取材情報を社外に流出させ、取材源の秘匿という最も重い記者倫理に反する重大な結果を招いたことから、厳正な処分で臨んだ」と紙面で説明。　同社の弘中喜通社長は14日、「報道倫理上許されない行為。取材先の信頼を裏切り、報道機関としての信用を損ねたことをお詫びする。二度とこのような事態を起こさないよう、再発防止に努める」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2012年08月14日 14時00分

市場大混乱のウナギ規制

　“世界の警察”米国の横暴が止まらない。オスプレイの押し付けに続き、希少生物保護が目的のワシントン条約の対象に、何とウナギを規制する案が浮上。日本人の食文化が国際取引で規制され、おいそれとは口に入らなくなる可能性が出てきたのだ。　「ウナギは太平洋からインド洋までに生息する日本ウナギのほか、欧州ウナギ、アメリカウナギがおり、当面ワシントン条約の対象になるのは、大幅な減少が指摘されているこの両ウナギです。しかし、ついでに日本ウナギも対象になる恐れがある。もし規制が現実化すれば、ウナギ(加工品も含む)輸出国の許可がないと日本は輸入できなくなり、輸出大国である中国が、『輸出しない』と言えば国内に入ってこなくなる可能性があります」(流通関係者)　監督官庁である水産庁は、「どういう内容か、本当に規制案が検討に入っているかどうか見極めたい」と、まるで他人事を決め込んでいる。ワシントンには日本大使館があるのに情報を収集しようとする気すらない。　「近年のシラスウナギの不漁により、ただでさえ価格は過去最高水準に跳ね上がっている。国際取引が規制されれば、国内産の元になるシラスでさえ輸入に頼る日本市場には大ダメージです。ただ業界内では別の要因も囁かれている。普通、鮮魚は市場に出されてセリに掛けられ価格調整が行われるが、ウナギは養殖業者と問屋や専門店が直接取引している。業者の言い値で買わざるを得ないのです」(業界関係者)　以前、地中海・大西洋クロマグロがワシントン条約の俎上にのぼったことがあった。日本の反対で何とか免れたものの、米国にはいまだに強い姿勢が継続されているのも事実。クロマグロの仇をウナギで取られては、たまったものではない。

社会 2012年08月14日 13時00分

坂本龍一氏も反対署名 音楽業界が猛反発する風営法規制のクラブ締め付け

　座ってウン万円の『クラブ』ではなく、若者が音楽に乗ってダンスを楽しむ方の『クラブ』を、警察が摘発するというケースが相次いでいる。　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法では、客にダンスをさせ飲食物を提供する店は、公安委員会の営業許可が必要。営業時間は制限され、本来かき入れ時の深夜帯に営業できないことになっている。しかし悪質な例を除き、当局の黙認状態が長年続いていた。　ところが今年4月、大阪・キタの超有名クラブ『NOON』に20人以上の大阪府警捜査員がなだれ込み、経営者ら8人が風営法違反(無許可営業)容疑で逮捕されたのを機に、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がりはじめた。音楽家の坂本龍一氏らが、風営法の規制対象から『ダンス』を削除する法改正を求めて、署名活動を始めるまでに至ったのだ。　この“風”に乗る形で、摘発された経営者の男性(49)は先ごろ、「同法は憲法で保障された『幸福追求権』に違反する」として無罪を主張、裁判に打って出たのだ。　「摘発の要因は、『騒音など近隣からの苦情のほか、昨年、東京・渋谷のライブハウスであった放火予備事件を受け、大勢が集まる場所では大量殺人の危険があると考えた』と説明しています。しかし、それなら映画館など際限なく取り締まり対象が広がることになる。そもそも風営法は1948年、売春婦がダンサーとして客をとっていた時代に、風紀を正す目的で制定されたもの。ビリヤードや社交ダンスなど、後に規制対象から外れた業種があることからもわかるように、同法は規定があいまいで恣意的な取り締まりにつながりやすく、拡大解釈次第でライブハウスやバーさえも摘発対象になり得る。その意味では暴排条例と構造的に似ています」(司法関係者)　今年から“ダンス”は義務教育で必須科目となっている。それなのに、大人になったらクラブで踊るのはダメというのは、やはりこの国はワケがわからない…。

社会 2012年08月14日 11時45分

学校のプールに大量の金魚放した犯人は女子中学生

　埼玉県狭山市立入間川中学校(川那子文雄校長)の25メートルプールに、300〜400匹の大量の金魚が投入されていた騒動があった。　同校によると、8月6日午前、登校してきた水泳部員らがプールで金魚が泳いでいるのを発見。周囲の有刺鉄線2カ所が切断され、金魚を運んだとみられる大きなポリ袋も見つかった。　4、5日に市内や近隣自治体で祭りがあったことから、狭山署は夜店で売れ残った金魚が捨てられた可能性もあるとみて、建造物侵入と器物損壊の疑いで捜査していた。　金魚は回収され、生徒や住民らが引き取ったが、川那子校長は「生命尊重の観点からも問題だ。プールの水を入れ替えると予定外の出費になる」と困惑していた。　そんな折り、同市と所沢市の中学3年の女子生徒4人が、自分たちが放したと同署に名乗り出たことが分かった。女子生徒は7日に騒ぎを報じるニュースを見て、親に相談。同日夜、保護者と一緒に同署を訪れた。「こんな大騒ぎになると思わなかった」と反省しているという。　同署によると、4、5日に市内で夏祭りがあり、女子生徒は露天商などから金魚すくいの売れ残りを譲り受けた。このとき、金魚が入ったポリ袋を運ぶ女子生徒の姿が周囲に目撃されていた。生徒たちは「金魚が好きだったのでもらったが、多すぎて飼えず、プールに放した」と話した。4人のうちの3人がプールに放したと説明したという。　同署は、建造物侵入と器物損壊の疑いで裏付けを進め、容疑が固まり次第、書類送検する方針。　子どもがやったことであり、人に危害が加えられたわけではないが、さすがに学校のプールに放すとはやりすぎ。大会を控えていた水泳部員は練習ができず、いい迷惑を被ってしまった。(蔵元英二)

社会 2012年08月13日 15時00分

いまだ足踏みのTPP参加

　消費増税法案を衆議院で通過させた野田政権だが、いまだに立ち往生しているのが環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を巡る問題。11月の大統領選を控え、米オバマ政権は強力な指導力をアピールするためにも、日本から早急に参加表明を取り付けたいのが本音だが、与党民主党内の調整は難航したままだ。　「同じ時期に事前協議に入ったメキシコ、カナダはすでに交渉参加入りが認められている。日本が参加表明しない限り、加盟国も議論に踏み切れず、下手すると日本だけが取り残されかねません。だから野田政権は必死でアクセルを踏もうとするのですが、ブレーキばかりでサッパリ前へ進まないのです」(外務省関係者)　米国が事前協議を通じて日本に市場開放を強く迫っているのは、特に自動車、牛肉、保険の3分野である。もっとも日本は自動車に関税を掛けていない。にもかかわらず、なぜ自動車の開放を迫るのか。　「米国車は大型車が多い。日本の自動車税制は軽自動車や小型車を優遇しているため、これを差別と捉えて反発しているのです。一方、米国の自動車業界としては実は日本がTPPに参加することに反対の空気が強い。性能で上回る日本車に米国市場を席巻されるのではないか、と警戒しているのです。オバマ大統領は、選挙のことを考えれば、それをストレートには言えない。だから差別的な税制度の改善を持ち出して、国内のナショナリズムに訴えているのです」(経済記者)　大統領選のある11月までに日本がTPPへの参加を表明しなければ、野田政権はオバマ大統領から『利用価値なし』として見捨てられる可能性が高い。とはいえ、それまで野田政権が持つかどうか…。消費税以上に国を二分する問題だけに、結論は出そうもない。

社会 2012年08月13日 11時45分

スーパーの店長が甲子園のチアガール撮影したくて取材証を偽造

　それにしても、なんともマヌケな事件が起きたものだ。　兵庫県警甲子園署は8月11日、同県西宮市の阪神甲子園球場で開催中の「第94回全国高校野球選手権大会」の取材証を偽造したとして、私文書偽造の疑いで、和歌山県御坊市内のスーパーの店長を務める会社員の野崎良樹容疑者(48＝同市名屋町)を逮捕した。同署によると、「チアガールを撮影するためだった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、7日頃、勤務先のスーパーのパソコンなどを使って、大会とは無関係なのに、大会取材証1枚を偽造したというささいなもの。　取材証は本物と比べて小さく、字体も違うという。同署は、私的な写真を撮るため、報道関係者を装ったとみている。　同署によると、野崎容疑者は10日の同選手権大会3日目に、チケットを買い入場。「大会3日目当日取材」などと書かれた偽の取材証を首から掛け、第4試合の鳥取城北対香川西戦の一塁側アルプススタンドで、チアリーダーの女子生徒らを一眼レフカメラで撮影した。学校関係者からの通報で駆けつけた同署員に、取材証の偽造を認めた。　正直なところ、野崎容疑者はプレスと称して報道受付を通過したわけではなく、カネを払って客として入っており、不正な入場はしていない。　今回の容疑はあくまでも、私文書偽造でチアガールを撮影したこと自体が罪に問われたわけではない。普通に客席から撮影していれば、逮捕まではされなかったと思われるのだが、よほど、ローアングルの写真が欲しかったのだろうか？(蔵元英二)

社会 2012年08月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 連合に何が起きたのか

　7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。　これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えがないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。　かつて古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。一体何が起きたのか。　少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。だから、本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。　にもかかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。　輿石幹事長の支持母体は日教組だ。輿石氏は、かつて山梨県教職員組合執行委員長も務めていた。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。だから、日教組の「政策制度要求と提言(2011〜2012年度版)」という資料をみても、教育予算の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。　一方、連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何かインチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっているからだ。だから、輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。むしろ消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。　こうした消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。　ただし、この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤になったからだ。　しかし、それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持っていた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。　組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。