社会

社会 2012年08月31日 11時58分

大手百貨店 夏物セール開始時期分散で大惨敗のこれから(1)

　分散実施で注目を集めた大手百貨店の夏のバーゲンセールは、結果的に見事な空振りだった。各社が発表した7月の売上高は、前年同月比で三越伊勢丹2.6%減、大丸松坂屋0.6%減、高島屋3.1%減、そごう・西武3.1%減、阪急阪神5.1%減と、揃いも揃って“討ち死に”だったのだ。　「消費者は舞台裏のウサン臭さを見透かしていたということ。デパートは売上高が15年連続で前年割れに陥っている。本来であればこれをどう食い止めるかに知恵を絞ってバーゲン戦略を立てるべきなのですが、貧すれば鈍するというのか、客の利益よりも自分たちの利益を優先させようとした報いに他なりません」(証券アナリスト)　百貨店各社は昨年まで夏のバーゲンセールを7月初めに実施してきた。ところが、最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は4月末、「今年は約2週間先送りして7月13日から実施する」と発表、横並び意識の強い業界に衝撃が走った。結果、高島屋は例年通り7月1日から実施する店と三越伊勢丹に歩調を合わせた店舗に分かれたうえ、従来通り初旬から実施した大丸松坂屋、阪急阪神、そごう・西武などの先行組にしても「バーゲン時の消費者は複数の店舗を見て回る傾向が強く、分散で逆に割を食った」(業界関係者)のが実情。それだけに後ろ倒しで口火を切った三越伊勢丹への恨み節が漏れてくる。　「事業会社のトップだった大西洋さんは今年の2月にHDの社長を兼務した。その段階で夏のセールに“大西カラー”を打ち出すのではないかと各社が警戒したのです。というのも、彼は『現在のバーゲンセールのあり方を見直すべきだ。そのためにはセールに頼らない体質に変え、価格への信頼を取り戻す必要がある』が持論。おそらく大西社長には、三越伊勢丹がトップ引きを演じれば他社が追随するとの読みがあったはずです」(ライバル社OB)　とはいえ、デパートにとって夏と冬のバーゲンは年2回のかき入れ時、最大のイベントだ。まして消費不況で売上高が落ち込む中、各社は需要喚起を狙ってセールの実施時期を前倒しすることに活路を求めてきた。　3〜4割引のバーゲンセールは、消費者にとって大変な魅力である。そんな商習慣にクサビを打ち込むように、三越伊勢丹の大西社長が「われこそ正論なり。だからセールの時期を遅らせる」と勝負を挑めば、波風が立たないわけがない。ライバル社OBが続ける。　「三越伊勢丹の決断を強力にプッシュしたのはオンワード樫山、三陽商会などのアパレルメーカーです。だからこそ、彼らは三越伊勢丹が夏バーゲンを遅らせると発表したタイミングに合わせて『店ごとに価格が異なるのは混乱を招くため、セール対象商品は一律に7月13日から供給する』と表明し、他社の追随を促した。対応は各社マチマチでしたが、業界では今回のバーゲン騒動の仕掛け人は三越伊勢丹の大西社長と廣内武・日本アパレル・ファッション産業協会理事長(オンワードHD会長兼社長)というのが定説になっている。業界は紳士揃いだから表立っての悪口は控えていますが『まったく余計な事をしてくれた』が偽らざる本音ですよ」

社会 2012年08月31日 11時57分

坂本龍一、孫正義も大絶賛 “脱原発アイドル”藤波心が小沢新党「国民の生活が第一」を直撃！(1)

　15歳の少女がつぶやく“原発に対する思い”に、多くの著名人が賛同している。一方、「小学生のころからマイクロビキニを着てるヤツが何を…」といった非難もある。しかし、彼女はさらりと「マイクロシーベルトは受け入れられないですけどね」と笑って返す。まさに『脱原発運動のジャンヌ・ダルク』なのかもしれない。　自らを『芸能界の底辺B級アイドル』と名乗る現役女子高生の藤波心ちゃん(15)は、史上初の“脱原発アイドル”でもある。この夏休みに、原発ゼロを掲げる政党『国民の生活が第一』の三宅雪子衆院議員を訪問するというので同行させてもらった！　−−心ちゃんはどうして脱原発の活動をするようになったのですか。　藤波　3・11以前は原発について何も考えたことがなくて、電気もジャブジャブ使っていました。あの日は家に帰ると、家族が泣きながらテレビを見ていたんです。最初は映画かドラマかと思ったんですけど、街が津波に呑み込まれていく様子がリアルタイムに映し出されていて…。両親は阪神淡路大震災を経験しているので、自分たちは被災者の方たちに何ができるのだろうということを家族で話し合いました。翌日、友達に地震のことを聞いてみたら、思いもよらない返事ばかりでした。ドラマの放送が中止になってつまらないとか、ヒマなのでレンタルDVDを借りたとか、そんな話ばかり。自分と同世代の友達の間には、受け止め方でこんなに温度差があるのかとショックでした。　家でCSの海外のニュースを見たんですけど、原発事故直後から「危険ですから逃げてください」と報道していました。でも、地上波の記者会見では「ただちに人体に影響はありません」と発表していたし、　「デマも一部流れているので冷静に対応してください」というような真逆のことばかり聞こえてきて、とても不思議でした。　原発って何？、爆発したらどうなるの？、と単純な疑問から始まって、いろいろ調べるようになりました。自分の中ではやはり危険じゃないのかなと結論が出て、そのままブログに書いたら炎上しちゃいました。　三宅　政府は国民の不安感を払拭しようということを第一に、官房長官が声明を出していましたね。当時から菅政権の対応に疑問の声があったのは事実ですし、私も民主党内にいて「まずいのではないか」と思っていました。避難情報でも何でもそうですが、事故が起きた段階で最悪のことを想定しながら情報開示していくべきではなかったかと思います。あとで何でもなかったとわかっても、それはそれで結果オーライなわけですから。教訓であり、大きな反省点ですね。　ネット情報に動かされる人も多少はいるでしょうけど、日本人は基本的にあまりパニックにならない国民性だと思います。3・11のときは、その冷静さを海外から随分と賞賛されました。今も毎週何万人もの人がデモに集まっても、大きな混乱もなく終わっています。

社会 2012年08月31日 11時56分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 再生可能エネルギーを急げ

　政府は、8月4日と5日に2030年の電源構成を決めるための一助として、討論型世論調査を行った。電話で無作為に選んだ6849人の中から、希望者を中心に300人を選び15人の20組に分かれて討論を行うというものだ。　政府は再稼働反対派のガス抜きを狙ったのだろう。しかし、その思惑は外れた。反原発派が議論の主導権を握り、推進派が沈黙を強いられる場面が続出したからだ。強行突破が難しいとみた政府は、8月中としていた将来の電源構成の決定を先送りする構えに出ている。　しかし、原発依存度の議論よりも優先して取り組まなければならない課題がある。それは、再生可能エネルギーをどうやって拡大するのかという議論だ。電源構成の3つのシナリオは、原発依存度を0%、15%、20〜25%としているが、どのシナリオでも再生可能エネルギーへの依存度は、25〜35%となっている。現状の再生可能エネルギーの依存度は10%だから、いまから20年足らずで再生可能エネルギーの比率をおよそ3倍に増やさねばならない。　いまのように大部分の電源を火力に依存していると、化石燃料の供給途絶リスクや価格上昇リスクから逃れられない。しかも、温室効果ガス削減のことを考えたら、再生可能エネルギーに電源を移していく以外に選択肢はないのだ。　ところが、現在の再生可能エネルギーの比率のうち、8.7%を水力が占めている。水力を除いたいわゆる新エネルギーの比率は1.2%に過ぎない。水力の割合を現状通りだと仮定すると、30%という再生可能エネルギー比率を達成するためには、新エネルギーの比率を1.2%から21.3%へと、18倍にしないといけないのだ。実際、政府のシナリオでも、再生可能エネルギーの比率を30%とするために、現状90万戸の太陽光パネル設置家屋を1000万戸に増やすことになっている。これは設置可能な住宅ほぼ全てに太陽光パネルを設置する勘定だ。また、風力発電も、東京都の10分の1の面積に設置されている現状を東京都の1.6倍の面積まで拡大する必要がある。そんなことが、2030年までに可能なのかと疑う声も強い。　政府は、7月から始まった再生可能エネルギーの買い取り制度に大きな期待を寄せているが、問題はコストだ。たとえば太陽光の今年度の買い取り価格は、1キロワット・アワーあたり42円となっており、火力や原子力の発電コストの4倍なのだ。　コスト高は電気代に反映される。今年度の標準家庭の上乗せ額は、月額87円と、さほど大きな金額ではないが、今後買い取り規模が拡大していくと、1000円を超えるだろう。もちろん企業の電気代も引き上げられるから、国際競争力にも影響が出てくる。　再生可能エネルギーの買い取り制度で、日本を大きくリードしてきたドイツは、早ければ2016年にも新規の太陽光発電による買い取りを中止することを決めた。コスト負担があまりに大きくなりすぎたからだ。　だから、新エネルギーのコスト低減に全力を注ぐとともに、水力と地熱を積極的に増やす努力が必要だろう。水力発電の拡大には、最も強い既得権といわれる水利権との調整が必要だ。地熱も環境への配慮をしながら開発すると、発電に至るまで10年を要する。だからこそ、早く第一歩を踏み出さねばならない。再生可能エネルギーは、議論している段階ではないのだ。

社会 2012年08月31日 11時55分

巨大地震再来の前触れか 東北地方で発生したM7.3深発地震の不気味

　8月14日正午ごろ、北海道のオホーツク海南部を震源とするM7.3の地震が発生。揺れは青森、岩手の両県に加え、関東甲信、東海地方にまで及んだが、この地震の590キロという震源の深さに“巨大地震の前触れではないか”との憶測が流れている。　通常、震度は震源地で最も大きくなり、そこから同心円状に広がりつつ小さくなっていく。しかし今回の場合、震源に近い北海道の北の方が揺れるはずが、実際には釧路や函館などの道東や道南、さらには東北の方が大きく揺れた。　「これは200キロより深いところで発生する深発地震が起きた際に見られる現象で、離れた場所で起きた地域を異常震域と呼びます。このような深発地震がきっかけとなり、プレートの浅い場所で巨大地震が発生することが過去にも記録されているため、今後、周辺のプレートが割れないか心配です」(サイエンスライター)　実際に、1952年と2003年に起きたM8クラスの十勝沖地震でも、その前に深発地震が増加していた。　また今回の地震に関連して、琉球大物理学部の木村政昭名誉教授が気になる指摘をする。　「プレートの深いところで発生する地震は、プレートが自分の重みで切れてしまって起こることが少なくありません。通常はそれによって浅いところで引っ張られていた力がすっと抜けてしまうのですが、その刺激で大きな地震を誘発することもある。問題はカムチャツカ海溝ですね」　カムチャツカ海溝の南端には、木村氏がかねてから指摘している“地震の空白域”が存在する。　「東日本大震災で三陸沖のプレートが割れ、その地域のストレスは取り除かれましたが、これにより三陸沖の南北のプレートに大きな力がかかっている。カムチャツカ海溝の南端がそこに当たり、まさしく巨大地震が懸念される地域なのです」(同)　木村氏が危惧するのは大津波の発生が予想されるスーパー巨大地震。東日本大震災に次ぐ悲劇の引き金にならなければいいが。

社会 2012年08月31日 11時45分

世も末？ 現職裁判官が女性のスカート内を盗撮

　昨今、警察官や教師など、社会的な立場ある者の不祥事が後を絶たないが、現職の裁判官が犯罪に手を染めたというから驚きだ。　大阪府警寝屋川署は8月29日、電車内で女性のスカートの中を、携帯電話のカメラで撮影したとして、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪地裁裁判官・華井俊樹容疑者(27＝大阪府枚方市香里ケ丘)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は同日午前8時半頃、寝屋川市駅付近を走行中の京阪電車車内で、30代女性のキュロットスカートの下に携帯電話を差し入れて、動画機能を使って撮影した疑い。近くにいた男性が取り押さえ、駅員を通じて警察官に引き渡した。　府警によると、華井容疑者は容疑を認めており、「どんな下着をはいているか知りたかった」と動機を話している。所持していたスマートフォンには、盗撮したとみられる複数の女性の下着の動画が残っていた。　華井容疑者は09年9月、司法試験に合格し、昨年1月から大阪地裁判事補。岐阜県出身。昨年10月、絞首刑を合憲と判断し被告に死刑を言い渡した、大阪のパチンコ店放火殺人事件の裁判員裁判判決に、裁判官の一人として関わった。　二本松利忠・大阪地裁所長は「現職の裁判官が逮捕されたと聞いて、驚いている。早急に事実関係の確認に努めたい」とコメントした。　よりによって、人を裁く立場の裁判官が不祥事を起こすとは、考えられない話。残念ながら、華井容疑者には裁判官としての自覚がなかったようだ。　なお、大阪地検は30日午前、華井容疑者を同容疑で送検。同日、処分保留で釈放した。今後、任意で捜査を進め、処分を決める見通し。(蔵元英二)

社会 2012年08月30日 11時45分

酒気帯び運転で懲戒免職になった元中学教諭に逆転無罪判決

　埼玉県教育委員会は8月23日、今年1月に酒気帯び運転で懲戒免職とした元公立中学校の男性教諭(51＝滑川町)の逆転無罪判決が確定をしたため、処分を取り消した。県教委が処分の取り消しを行うのは初めて。文部科学省によると、逆転判決による懲戒処分の取り消しは全国的にも異例だという。　県教委によると、男性教諭は10年11月、滑川町の駐車場で酒気を帯びて、車を運転したとして道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で逮捕された。さいたま地裁で懲役5月執行猶予3年の有罪判決を受けたため、県教委は1月12日付で男性教諭を懲戒免職処分にした。しかし、5月に2審東京高裁で無罪判決が言い渡され、東京高検が上告せず無罪が確定していた。　同5月の東京高裁での控訴審判決は、男性教諭が10年11月、焼酎約1.5リットルを飲んで、約15時間半後に別の車と接触事故を起こし、呼気1リットルから0.2ミリグラムのアルコールが検出されたと認定したものの、「飲酒運転の認識があったとは断定できない」として無罪を言い渡し、その後判決が確定した。　男性教諭は当初から「アルコールが残っていると思わなかった」と主張。その処分について、県人事委員会に不服を申し立てていた。　男性教諭は処分が取り消された23日付で退職届を出し、受理された。男性にはさかのぼって給与が支払われる。　県教委は処分の取り消しについて、「今回は特殊な事案。今後も今まで通りケース・バイ・ケースで判断し処分を行う」と話した。(蔵元英二)

社会 2012年08月29日 11時45分

大阪府警の20代巡査が「LINE」通じて知り合った女子高生と淫行し裸画像要求！

　大阪府警では布施署の20代巡査長が、海水浴場で10代後半の専門学校生の少女をナンパし、酒に酔わせた上、乱暴したとして、準強姦(ごうかん)容疑で逮捕されたばかりだが、また若い警察官による不祥事が起きた。　兵庫県警少年育成課は8月27日、同県神戸市の高校2年の女子生徒(16)にみだらな行為をしたとして、青少年愛護条例違反の疑いで、大阪府警柏原署地域課勤務の巡査・鶴岡辰弥容疑者(24＝大阪府豊中市二葉町)を逮捕した。　逮捕容疑は4月22日、神戸市中央区のホテルで、女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。鶴岡容疑者は「18歳未満と知っていた。性行為は合意の上だった」と供述している。　同課によると、2人はスマートフォンのアプリ「LINE」を通じて知り合った。女子生徒がアプリ上で友人を募集する書き込みをしたところ、4月上旬頃に鶴岡容疑者からメッセージが届き、メールをやりとりするようになった。同月22日に2人は初めて会い、ホテルで性行為に及んだ。女子生徒によると、鶴岡容疑者はみだらな行為を、「携帯電話の動画で撮影したようだ」と話しており、「本人から警察官だと聞いていた」という。　鶴岡容疑者は5月下旬以降に複数回、女子生徒に裸の画像を撮って送るよう要求。女子生徒が拒否すると、女子生徒とのみだらな行為を動画撮影していたことをほのめかし、「あの時の動画を売る」などと脅した。6月下旬、女子生徒の母親が県警に被害を相談し発覚した。県警は児童買春・ポルノ禁止法違反(ポルノ製造)容疑でも捜査を進める。　鶴岡容疑者は10年4月に大阪府警に採用。昨年1月に柏原署に配属され、交番勤務をしていた。府警の渡壁一次監察室長は「兵庫県警の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年08月29日 11時00分

“罪名落ち”が急増の理由

　殺人容疑で逮捕された容疑者を、検察がそのまま『殺人罪』の罪名で起訴する割合が大幅に低下しているという。先ごろの法務省の統計から明らかになった。背景にあるのが2009年から導入された裁判員制度。検察が有罪立証の難しい事件の起訴に慎重になっており、そのため殺人容疑で送検された容疑者が、傷害致死罪で起訴されるなど結果的に“罪名落ち”となったためだ。日本弁護士連合会の関係者が解説する。　「以前は検察と裁判官の間で通じる“暗黙のルール”がありましたが、その範疇にない一般市民である裁判員は、特に自白がない事件での状況証拠について見方が厳しい傾向にあります。検察サイドが、そのあたりに対して抑制的になっているのが原因でしょう」　その一方で、最高裁判所の付属機関である司法研修所の調査では、死刑判決の割合が戦後の混乱期並みの“乱発傾向”にあることを指摘している。この調査の論点も裁判員制度だ。　「同調査は、終戦直後から裁判員裁判導入までの1946〜2009年を対象に、起訴人数に対して1審で死刑判決を受けた人数の割合を10年ごとに調査しています。殺人事件では'46〜'54年が1.02%でしたが、'55〜'94年の間は0.25%前後で推移。'95〜'04年に0.63%、'05年以降は0.99%と、20年前の4倍となっています。起訴人数に対する割合ですから、はっきりと厳罰化の傾向にあるのが、この数字から読み取れると思います」(前出・関係者)　検察が殺人での起訴に慎重になったのは、死刑廃止の世界の潮流からすればごく自然な流れといえるが、日本人のおよそ9割は、死刑制度を必要だと認めているという調査結果もある。　“復讐する権利”が許されない以上、やはり死刑存続が日本の総意のようだ。

社会 2012年08月28日 11時45分

奈良市の職員が市営住宅の家賃を5年間滞納

　まさに前代未聞というべきか。奈良市に非常識極まりない職員が存在した。　奈良市職員の男性(54)が約5年間にわたり、居住する市営住宅の家賃の大半を滞納したとして、市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は8月22日、男性に明け渡しを命じた。男性側はなんと控訴する方針だという。　新阜(にいおか)真由美裁判官は判決理由で「09年に滞納家賃を分割払いすると誓約したのに守らず、市との信頼関係を破壊した」と指摘した。　判決によると、家賃(現在月4万6200円)の滞納額は、06年9月〜11年12月までの一部の月を除く52カ月分で計約248万円。　男性は87年に市営住宅に入居。法改正で98年に家賃が値上げされた後も、約7年間にわたり計約400万円を滞納。06年、大阪高裁で支払いを命じる判決が確定し、給与が差し押さえられ、全額を支払った。ところが、男性はその後も懲りずに滞納していた。　昨年末で市が契約を解除したが、退居しないため2月に提訴。その後、男性は全額を支払ったが、居座り続けたため、市は「壊れた信頼関係が戻ることはない」として訴訟を続けた。市営住宅条例は、3カ月以上の滞納で明け渡しを請求できると定めている。　市によると、男性は家賃滞納時、滞納市税の徴収業務を担当する滞納整理課の係長だったが、市は「納めるべき家賃を滞納している者が、徴収にあたるのは不適切」として、今年4月、保護第2課の主任に配置転換していた。　それにしても、市の職員でありながら、市営住宅の家賃を長期間にわたり滞納するというのは、その立場にあるまじき行為。ただ、これが一般の市民なら、これだけ問題が長期化しただろうか。もっと早く対処しなかった市も、身内に甘いといわざるを得ない気がする。(蔵元英二)

社会 2012年08月27日 11時00分

思惑孕むイオンVS公取委

　大手スーパーのイオンが、原価を下回るほどの不当に安い価格でビールを販売したとして、公正取引委員会から警告を受けた。ところが記者会見したイオンの横尾博専務執行役は「卸売会社に対し、原価を下回る価格で納入を要請した事実はない」と全面否定。卸売会社も承知しており、ましてや消費者にとっては“余計なお世話”としか言いようがないこの話、一体どんな裏があるというのか。　「ビール系飲料はスーパーにとって特売の目玉商品です。まして卸と大手スーパーでは力関係はハッキリしている。もし卸がバカ安価格での納入を拒めば、明日からの取引は見込めない。たとえスーパーが納入価格を指定しなかったとしても『あの会社はこんな価格を提示している』と言えば、それだけで強い圧力になります」(卸業関係者)　実際、こんな話がある。2007年秋、キリンはライバルに先んじてビールなどの値上げを発表した。これに猛反発したのがスーパー各社で、とりわけイオンは「可能な限り店頭価格を維持する。あらゆる選択肢を提案する」とのコメントを発表、値上げ阻止の姿勢を鮮明に打ち出した。　「あのときは他社が追随値上げしたことから、結局イオンは矛を収めました。しかし'05年の奨励金廃止時には、自社の物流センターに直接ビールを納入するコストダウンで相殺するなど、店頭価格の値上がりを押さえ込んだ。そんなノウハウの蓄積があるイオンのこと、今回だって公取委が腰を上げざるを得ない事情があったのでしょう」(経済記者)　卸業者とて原価割れでは商売にならない。別の商品納入でタップリ回収したのか、それとも裏技を駆使したのか−−。　攻防戦がヒートアップするのも結構だが、安いビールは冷えたままがいい。