社会

社会 2012年09月06日 11時45分

56歳の女装男が路上でTバック見せ御用

　なんともおぞましい事件が起きてしまった。　京都府警生活安全対策課と木津署は8月29日までに、スカートをまくり上げ、Tバック姿を配送中のトラック運転手に見せつけたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、奈良県生駒市の会社員の男(56)を逮捕した。府警によると「女装をしたかった。変身願望があった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は7月15日午前5時45分頃、京都府精華町の町道に女装姿で立ち、トラックで配送中の男性運転手(25)に対し尻を突き出し、スカートをまくり上げて着用していたTバック姿を見せた疑い。トラックが通り過ぎると、脇に停めていた車でトラックを追走。信号待ちの際に、上着をめくり上げてブラジャーを見せたり、性行為のしぐさを見せつけるなど約5分間程度つきまとったとしている。　同署によると、男は青のアイシャドーをほどこし、つけまつげも使用するなど、かなりの厚化粧。金髪のかつらをかぶり、上着、ブラジャー、ひざ丈スカート、Tバックとすべて黒で統一する徹底ぶりだった。　ただ、男の身長は約180センチ近くあり、体型も小太り。男性運転手が「ものすごく気持ち悪かった」と、すぐに110番し、男の車のナンバーを覚えていたことから逮捕に至った。　男の自宅からは複数のTバックや女装用の衣類などが押収されているといい、女装癖があったもよう。男には妻子もいるという。絡まれた男性運転手は、はた迷惑な話。さすがに、誰しもこのような女装男に遭遇したくはないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年09月05日 11時45分

着服を内部告発したのに懲戒免職となった元大阪市職員に処分取り消し判決

　大阪市河川事務所(11年10月に廃止)の元職員の男性(48)が、同僚らが河川清掃中に見つけた金品を着服している実態を市に内部告発した後、懲戒免職処分を受けたのは不当だとして、市に処分取り消しを求めた訴訟を起こしていた。　その判決が8月29日に大阪地裁であり、中垣内(なかがいと)健治裁判長は「懲戒免職となるほど重大な非違行為とは言えない」として、原告の請求を認め、処分を取り消した。橋下徹市長は「内部告発はできる限り守る」として、控訴しない方向。　男性は小型カメラで隠し撮りして、その後、映像のDVDをテレビ局などに提供して問題が表面化した。中垣内裁判長は、着服などは悪質とする一方、「長年にわたり事務所ぐるみで行われ、背景に市の監督不徹底があった」と指摘。この内部告発で、不正行為が是正されたことなどが十分考慮されておらず、懲戒免職処分は妥当性を欠き、裁量権の逸脱と結論付けた。　判決によると、男性は平松邦夫前市長時代の10年6月、河川から引き揚げた現金10万円を同僚と山分けしたほか、事務所の壁を壊したことなどを理由に、同僚5人とともに懲戒免職とされた。　男性側は現金の受け取りについて、「同僚に警戒されずに撮影を続けるため」などと主張したが、中垣内裁判長は「現金は警察に届けるべきで、(同僚への)どう喝もあった」と認定した。しかし、上記理由で、懲戒免職は行き過ぎと判断された。　市はこの6人について、遺失物等横領容疑で刑事告発し、府警が書類送検したが、大阪地検は今年4月、いずれも不起訴としていた。　判決後に男性は「家族に迷惑をかけただけに、安堵の気持ちでいっぱい。間違ったことをしたとの気持ちは今もない」と語った。弁護団の鎌田幸夫弁護士は「告発者の保護につながる判決だ」と評価した。(蔵元英二)

社会 2012年09月05日 11時00分

トヨタ強気の販売計画の裏事情

　トヨタ自動車の豊田章男社長がぶち上げた超強気の販売計画に、販売最前線のディーラーたちがボヤいている。当初から過去最高の858万台としていた2012年の世界販売計画を、さらに約20万台増の880万台に上方修正したのだが、一体何が豊田社長を“その気”にさせたのか。　理由の一つとして関係者が指摘するのは、今年上半期の世界販売でトヨタが2年ぶりに首位に返り咲いたことだ。　「去年は東日本大震災の影響をモロに受けた分、今年は回復が際立ったまでのことです。しかもエコカー補助金の追い風も吹いた。しかし補助金が打ち切られれば、需要先取りの逆風にさらされる。エコポイントで恩恵を受けた家電量販店が、一転して逆風に立たされたのと同じことが、自動車業界にも待ち受けているに違いありません」(担当記者)　今後予想される急ブレーキを、どこまで補えるかとなると怪しい限りだが、家業の相続に当たって『帝王学』を授かった章男社長のこと、そんなことは先刻承知しているに決まっている。ならば、なぜ超強気の販売計画を掲げたのか。　「彼は創業家の直系ということから、目ぼしい実績がないにもかかわらず社長に抜擢された。その威厳を誇示するためにも、一度は転落した“業界の盟主”奪回の勲章が欲しいということ。加えて周囲をイエスマンで固めているため、耳障りのいい情報しか入らない。そんな連中が『GMを蹴落として世界一を奪回すれば世間の評価が高まる』とゴマをすったとの情報さえあり、ディーラーから『余計なお世話だ』のブーイングが漏れているのです」(トヨタ・ウオッチャー)　計画倒れに終われば、御曹司のメンツは丸潰れとなるが、周囲は「それはそれで…」ということらしい。

社会 2012年09月05日 11時00分

テレビ局の高額給与に変化あり 給与減だった日テレが2位浮上の怪

　'12年3月期におけるテレビ局の年収を、ダイヤモンドオンラインなどが明らかにし波紋を広げている。　トップは相変わらずフジ・メディア・ホールディングスで1510万円。これはとんでもない高額といえよう。　そして2位になんと日本テレビが浮上した。TBSホールディングスを抜き1425万円、3位が朝日放送で1397万円である。4位以下はTBSホールディングス1377万円、5位がテレビ朝日で1303万円、6位が毎日放送1290万円、7位がテレビ東京ホールディングス1287万円、8位が九州朝日放送の1244万円となっている。　また、朝日新聞社の1287万円、日経新聞社の1247万円もベスト20以内である。　だが、新聞社で入っているのはこの2社のみで、読売新聞社はベスト20圏外。やはりテレビ局はお手盛りというしかない。　とくにフジ・メディア・ホールディングスはもらい過ぎだろう。日枝久会長が1億7000万円、豊田皓社長が1億3000万円の高給。豊田社長の場合、月収に換算すると1000万円で、ほかに運転手つき社用車が与えられて、毎月数百万円の交際費も出るのだ。　かくも札束が乱れ飛ぶテレビ業界だが、今回の注目点は日テレの給料アップである。　'11年3月期は故・氏家斉一郎会長が提案した新給与システムのせいで、社員のほとんどがその前に比べ2〜3割ダウンしていた。それでもまわりから見ると高額ではあるが、平均年収も1333万円とダウン。組合が猛反発してストを繰り返し、都労委での裁判にまで発展した。　昨年3月に氏家会長が死去後に就任した大久保好男社長は、立て続けに女子アナがやめていく惨状を憂慮。給与問題は社内の士気にも影響しているため「元に戻す」と約束し、ほぼ実行に移した。　「結果、社内は再び盛り上がり、視聴率三冠王をフジから奪い返した。人間は金次第である程度動くのを立証した例といえます」(民放関係者)　最近やたら多い、ひな壇芸人ばかり出ている安作りの番組は、社員が多額の給料を持っていくせいだと納得できる。

社会 2012年09月05日 11時00分

今秋設立 ヤクザ者専用「保釈金代納制度」に群がる“奴ら”

　「昔は組織が保釈金の面倒を見たものだが、最近は世知辛く、構成員の大半が拘置生活を強いられている」　暴力団関係者が話す「保釈金」とは、刑事事件で起訴された被告人の身柄を解くために、裁判所に納める保釈保証金のこと。長引く裁判の間に被告人が逃亡したりしないように、通常は高額の保釈金額が設定されているのである。　ただし、最近はこれが高額のために、保釈請求できない暴力団関係者が急増しているというのだ。　その理由を司法記者がこう話す。　「日本で唯一保釈金を立て替えているのが、『一般社団法人　日本保釈支援協会』。ただ、同団体は重罪や暴力団の資金源となる事案への支援はしない方針。そのため、組からも見放された構成員らは拘置生活を強いられているのです」　ところが、それが一変しそうな機運が高まっている。一部の弁護士で構成する『全国弁護士協同組合連合会』が、この改善に乗り出したのだ。　別の司法担当記者が言う。　「実は全弁協は、刑事訴訟法で認められている『保釈保証書』に目をつけているのです。この保証書は弁護士が作成し裁判所へ提出すれば、保釈金と同様の効果を得られるという制度。現実的でないということで、これまで裁判所ではほとんど受け付けなかったのですが、同団体は5月の総会でこの事業に乗り出すことを承認。『損害保険ジャパン』が保釈取り消し時に全弁協に対して相当の金額を補填し、全弁協は裁判所に納入するシステムを考案。秋には事業に乗り出す方針を固めているのです」　もっとも、この件に関し『損害保険ジャパン』の広報は「個別の照会につきましては、回答を差し控えさせていただきます」と回答。日弁連も小誌の取材に音沙汰なしだが、その理由はどうやら、このシステムの集金方法にありそうなのだ。　「実は、『損保ジャパン』は、被告人の関係者から全弁協を通して保証料をとる仕組みだからです。これが保険とみなされると、金融庁との折衝が長引くため、鳴りを潜めているのです」(前出・司法担当記者)　『一般社団法人　日本保釈支援協会』関係者が言う。　「全弁協が構想する制度は、被告人が保釈条件に違反した場合、『損保ジャパン』が保釈金を肩代わりする制度。運用次第では反社会勢力への加担となってしまう恐れもあります」　拘置免除も金次第!?

社会 2012年09月04日 11時45分

松山農協の職員が顧客の金1335万円を着服

　JA松山(松山市農業協同組合＝森映一組合長)は8月28日、堀江支所の共済担当男性職員(27)が顧客から預かった現金1335万5650円を着服していたと発表した。　職員は「あってはならないことをした」と話しているといい、同JAは31日付で職員を懲戒解雇した。　同JAによると、職員は08年1月から今年6月にかけ、顧客16人から預かった定期積金や共済などの契約計37件の掛け金を入金せず着服。競馬や飲食費に充てていたほか、着服した掛け金の穴埋めに使い、発覚を免れていたという。　6月29日の内部監査で、職員の担当顧客に掛け金の延滞が多いことから説明を求めたところ、着服を認めた。過去の監査でも問題視されていたが、遅れながらも入金しているとして発覚には至らなかった。　穴埋め分を含めると着服金額はさらに増えるが、JAは「全額は分からない」と説明。差額分はJAが全額補てん、顧客への影響はないとしている。　職員は現在までに一部を返済しており、返済状況をみて業務上横領容疑で刑事告訴するかどうかを検討する。　森組合長は自身を含む役員4人を減給処分にすることを明らかにし、「組合員や地域住民に迷惑をかけ深くお詫びする。再発防止策を講じたい」と陳謝した。　それにしても、顧客の金を預かる立場で、1335万円にも及ぶその金を着服して、遊興費に充てるとは言語道断。だが、4年以上も、見過ごしていた同JAにも問題がありそうだ。(蔵元英二)

社会 2012年09月04日 11時00分

NHK要職経験者が次々に前職復帰 やたら囁かれる民間人起用の問題点

　民間から起用されたNHKの会長、専務理事経験者が次々に前職に復帰している。　昨年1月に退任した福地茂雄前会長は、就任前の役職だったアサヒビール相談役に戻った。　「福地前会長は、会長なのに次期会長を指名できないのか、と不満たらたらでした。リストラや契約世帯増などを一生懸命やって実績を残しても、なんらメリットがないのがNHK会長という職なんです」(NHK関係者)　また、今年4月に専務理事放送総局長を退任した金田新氏は、古巣トヨタの顧問で、系列のトヨタ部品共販会長に就いたばかりだ。　「もともと金田氏は、'06年にNHK受信契約料対策要員としてトヨタ専務から迎え入れられた。民間の手法が欲しいということだった。だが、入ってみると待遇はまるで違う。これならトヨタにいた方がよかったとこぼしていました」(前出・NHK関係者)　これはいかにNHKという職場が、仕事がやりづらいかを暗に示している証拠であろう。　こんな声が聞こえてきた。　「NHKでは、民間企業から招へいされた人物が、いくら頑張ってもしょうがないということです。3〜4年いて実績を築いても、次に上がるポジションは存在しない。だから、福地前会長も怒ったのです」(NHK事情通)　このままでは、会長職に就きたがる民間企業の要職経験者はいなくなるだろう。そうなると会長の給与(3200万円)を大幅に上げるしかないが、原資が受信料なのでそれも無理だ。　　エロ路線で視聴率を稼ぐ番組を増やすのもいいが、その前にNHKが解決すべき問題は山積みである。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年09月04日 11時00分

今度はソフトバンクと新会社設立 エイベックスが突き進むIT戦略

　CD不況が長引くなか、エイベックスグループホールディングスが売り上げを伸ばしている。　'13年3月期第1四半期('12年4〜6月)は売り上げ306億円で前年同期比67%増。経常利益は18億円、最終利益が8億6000万円だった。　この好業績を支えているのが、スマホ向けに音楽・映像を配信するBee TVである。　'09年5月の開局当時の会員数はわずか30万人だったが、'12年5月末はその10倍、300万人に達している。　設立時は、会員数350万人、売り上げ150億円を目標にしていた。　エイベックスの発表によると、これをほぼ達成したことになる。　当初は低料金のため成功するかどうか心配された。スマホ向けが1カ月315円、昨年11月から始まったドコモが運営するタブレット端末なども含むVIDEOストア向けが525円という廉価ぶり。　立ち上げた当時、松浦勝人社長は、CDの売り上げは今後落ち続けるとみていた。だから進出せざるをえない面もあったのだ。　「これから伸びる携帯電話を利用しての商売なので、会員は増えることはあっても減ることはないという読みで踏み切った。CDはアーチストのライブ用の宣伝材料にとどめ、売り上げはあまり期待しないようにした。それが、見事に当たったわけです」(レコード業界関係者)　こうした成功を背景に、エイベックスはNTTドコモとの連携関係を強めていくとみられていた。ところが、NTTドコモのライバル・ソフトバンクと同じような新会社を今年9月に設立することを発表、業界に衝撃を広げた。　商号、代表はこれから決め、11月から本格的な事業を開始するという。　「ソフトバンクは、iphoneのほか、人気タブレット端末ipadを扱っている。ipad保有者にはまだ未加入者が多いため、その層を狙って手を組んだといえる。ユーザー側に得な料金体系を組めば、加入させやすいとみたわけです。問題はNTTドコモとの関係。さぞくやしい思いをしているだろうが、ドコモは単体でコンテンツを制作する能力が弱いため、しばらくは現状維持を続けることになるでしょう」(IT関係者)　エイベックスのとった行動、今後波乱を呼びそうだ。

社会 2012年09月03日 15時00分

総選挙投票日は11月4日 民主、自民、公明が小沢抹殺の密約すっぱ抜き(2)

　野田首相は安住淳財務相に、自民党の有力者とも極秘裏に交渉するよう指示していた。安住氏が交渉の相手に選んだのは、森喜朗元首相、額賀福志郎元財務相、引退して一線を退いた青木幹雄元官房長官という自民党の重鎮。いずれも雄弁会の大先輩にあたる。　「森氏は谷垣氏に対し、解散総選挙より消費増税を優先するよう一貫して進言してきました。今では“自民党野田派の会長”と称されるほど、野田首相の後見役として動いています。森氏は安住氏に『野田首相が少しでも折れれば谷垣氏に矛を収めさせる』と伝えたのです」(自民党閣僚経験者)　一方、額賀氏といえば、かつて一大権勢を誇った派閥・平成研究会の現会長。バックにいる青木氏は、参院自民党に今でも大きな影響力がある。額賀氏は8日午後、自民党本部を訪れて谷垣氏と会談した際、こう語ったという。　「安住氏から『野田首相は年内に必ず解散する考えだ』と聞いた。それなのに追い込み過ぎると、殻に閉じこもって解散しない。野田首相側とは森氏と青木氏が妥協策を調整している。そろそろ潮時ではないか」　水面下で具体的に進められていたこの“和解協議”に、いきり立っていた谷垣氏ら自民党執行部は、冷や水を浴びせられた格好だ。　「ちょうど自民党内で、内閣不信任案と首相問責決議案を提出し、消費増税法案を反故にするプランを練り始めたところでした。会談前に満ちていた総裁室の熱気が、一気に冷めていきましたよ」(自民党関係者)　野田首相が“逆ギレ”して任期満了まで衆院を解散しない事態を避けるため、民主党と自民党がギリギリでお互いのメンツを保ったようだ。ただ一人、輿石幹事長を除いて−−。　「早期解散を避けたい輿石氏は、『近い将来』という曖昧な表現を押し込もうとした。それなのに野田首相は、自民党の圧力に屈して『近いうち』とすり替えた。輿石氏には事前にまったく相談がなかったようなのです。もともと輿石氏は小沢氏の信頼が厚い。離党を思いとどまるよう小沢氏を説得した際も、逆に『アンタなら消費増税法案を参院で廃案にできる』と、刺客になるよう頼んだほど。野田首相はいつ寝首をかかれるか不安だったはずで、勝負所で輿石氏を排除したというわけです」(民主党幹部)　野田首相が党の要である輿石氏と袂を分かったのは、“豪腕小沢の残像”を徹底的に消すためだった。そして、満を持して年内解散へ舵を切る。小沢氏がいくら選挙に強くても、結成から間がなく、選挙資金不足が懸念される新党は苦戦必至。その“Xデー”はもう固まっているという。　「3党関係者間の密約で既に決まっています。それはズバリ、大安吉日の11月4日です」(公明党関係者)　永田町の晩秋は、五輪に負けず劣らず熱い。

社会 2012年09月03日 15時00分

政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機

　消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。　貧富の差に関係なく利用できる『国民皆保険制度』が実現したのは1961年のこと。その後50年余にわたって『誰でも、いつでも、どこの医療機関でも』国民は等しく医療が受けられた。ところが、推進法が通ってしまえば国民皆保険は崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるという。推進法は財政再建の観点に立ち、医療をはじめとする社会保障のあり方を見直すことを目的としたものだが、そこには巧妙なワナが仕掛けられているのだ。　「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、その際どんな場合でも『国民皆保険制度の堅持』という文言が抜け落ちたことはない。しかし推進法では初めてこの言葉が消え、『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』ということにほかなりません」(医療ジャーナリスト)　新しい治療法や薬が開発された場合、一般普及ができると判断されれば健保が適用され、国民は等しく医療技術の進歩の恩恵が享受できる。推進法はさらに健保が適用される治療の範囲を「適正化」および「削減・縮小」するとしていくことをうたっている。これは一体、何を指すのか。専門家はこう具体例を挙げる。　「費用の高い医療や医薬品は健保を適用しない。つまり、医療費をまともに払えない貧乏人の排除が第一です。次に免責制度を導入し、一定価格以内の治療、投薬は健保適用外とする。また本人や家族が望んでも、健保を使った終末医療は行わない。そして4つ目は、健保適用のジェネリック医薬品を拒否して先発薬を使う場合の差額は自己負担になる…などでしょう」　日本の国民皆健康保険制度は、日本をバカにしているオバマ大統領でさえ見習うべしとしている世界に誇る制度。霞が関のシロアリに食い尽くされて、瓦解することは許されない。