社会

社会 2012年09月12日 11時00分

大阪・ミナミ客引きグループの“警察対応マニュアル”発覚

　「もし帽子(警察官)を引っかけたら、酔ったフリしてとにかく逃げろ」−−。大阪ミナミの繁華街を縄張りとする客引きグループが、こんな“対警察マニュアル”を使っていたことが関係者の証言で明らかになった。　「きっかけは、8月上旬に行われた悪質キャバクラの摘発です。店内を家宅捜索した際に押収された書類の中に、内偵捜査をする私服警察官への対応が、マニュアル形式で事細かに記載されていたのです」(社会部記者)　その内容は、冒頭のようなもののほか、「目つきが鋭くてスニーカーを履いているのは要注意」、「(女の)齢のことばかり聞いてくるやつは無視すること」、「不自然にダラけた格好の男には声をかけない」、「警察とおぼしき人物は写真に撮ってリストにする」、「集まった情報はグループ全体で共用する」など、実に具体的だという。　大阪府警は、大阪市や地元商店会の声を聞き入れ、道頓堀・宗右衛門町周辺の悪質な客引きの一掃を強力に推し進めているが、客引き側も対抗策を講じていたのである。　「マニュアルは、複数の違法飲食店が取り締まり対策の情報交換をする中でまとめられたもの。警察の内偵も巧妙になって、素人と区別がつきにくいのが入ってきますからね。この前も2人組の私服警察官を、気づかずに暴行した事件があったけど、ああいうことがないように共通のガイドラインを作ったようです」(ミナミの風俗案内所店員)　ある捜査関係者は、　「うわべの摘発逃れならまだしも、摘発そのものに対する対策となれば、警察への挑戦以外のなにものでもない。彼らは暴力団との関係を否定していますが、“帽子”なんてノミ屋の隠語を使うということは、裏にその手の関係者がいると見て間違いないと思います」　と、興奮気味に語る。さらに、このような状況をカバーするため、府警は私服の内偵に加え、8月の後半から夜のミナミに大量の制服パトロールを駆り出して取り締まりを強化しているという。今後もイタチごっこは続きそうだ。

社会 2012年09月11日 11時45分

ライブチャットで女子高生に裸にならせた経営者を逮捕

　インターネットの映像付き会話機能「ライブチャット」を使い、女子高生にいかがわしいアルバイトをさせたとして、愛知、岐阜両県警は9月7日、チャットルーム経営・神谷陽介容疑者(26＝名古屋市北区清水)を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限、深夜業)容疑で逮捕した。捜査本部によると、同法違反容疑でのライブチャット関係者の摘発は全国初。　神谷容疑者は「昨年の春頃から始めた」と供述しており、1年半で約150人の少女が関わったという。　逮捕容疑は昨年10月〜今年1月の間、ネットで相手の映像を見ながら会話などができるシステムを使用し、パソコンに設置されたカメラの前で、岐阜県各務原市の高校2年の女子生徒(16)に、18歳未満と知りながら、服を脱ぐなどの業務を7回させた疑い。労基法は、福祉に有害な場所での18歳未満の業務を禁止している。　男性客の利用料は1時間約1万3000円で、うち約5500円が少女らに渡っていたもよう。少女らはネットの交流サイトで勧誘された女子高生が多く、名古屋市中区金山のマンションの一室で働いていた。　両県警は、少女たちが安易なアルバイトの結果、客に映像を保存されたり、ネット上で広められたりする危険があるとして、摘発に踏み切った。系列のチャットルームが全国に少なくとも20カ所あるとみている。　客は大阪市のサイト運営業者に料金を支払っており、神谷容疑者にはこの業者から、毎月50万〜150万円が振り込まれていた。両県警はこの業者も犯行に関わった疑いがあるとみて、捜査している。(蔵元英二)

社会 2012年09月11日 11時00分

カロリー算出は日本だけ 食糧自給率39%低迷のカラクリ

　山紫水明の日本では、深刻な干ばつに見舞われることはまずない。ところが今、北半球全体では、豪雨の次に干ばつという異常気象がたびたび繰り返され、深刻な農業危機を迎えている。　特に米国では1956年以降最悪の状態で、大統領や農務長官が被害各地に飛んで事態収拾策に頭を悩ませているほどだ。そうなると、食料を輸入に頼る自給率の低い日本は大丈夫なのかと心配になる。　「小麦の買い取り価格の高騰で、パンや麺類の大幅値上げが避けられません。トウモロコシの凶作で家畜肥料の値上げ→肉類価格の高騰という悪循環も招くのは必至です」(食品ライター)　そんな折りも折りの8月16日、農林水産省は昨年度の食料自給率(以下＝自給率)が39%(2020年度までに50%に引き上げることが目標)だったと発表し、ますます不安をあおる始末。ところが、実はこの数字はそんなに心配には及ばないという意見もある。どういうことなのか−−。　「農水省の自給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリスト)　日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。　「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)　それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。　「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)　こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。

社会 2012年09月11日 11時00分

一筋縄では行かない紙幣印刷技術の輸出

　誇るべき日本の先進技術の一つに紙幣印刷技術の高さがある。実は日本の『独立行政法人・国立印刷局』は、他国の紙幣を印刷し輸出しているのだ。　周知のように、日本で偽造紙幣が見つかることは極めてマレ。日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。　日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。　「同社は印刷機械の輸出では、ドイツ企業と覇権を争う技術を持つ企業として世界的に知られています。最大の需要国である中国で両社の受注競争は激しさを増しており、受注先を拡大するためASEAN諸国やインド、南米などでの販売を強化、また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機などの拡販に力を入れています。そこで国立印刷局も独立行政法人として親方日の丸からの脱却を目指して、新興国から紙幣印刷を請け負い、輸出するという営業に力を入れるようになりました」(紙幣印刷に詳しいジャーナリスト)　ところが新興国は新興国なりの問題を抱えているようだ。　「日本の場合1万円札の製造コストは21円70銭。これを1万円紙幣なら1枚40円程度で日銀に納入している。問題は紙幣印刷のコストです。打診先の新興国ではニセ札防止を施した高額な製造コストより、ニセ札摘発コストの方が安いからと二の足を踏む例が多く、これがせっかくの紙幣輸出の足かせになっているのです」(同)　円高だけに“カネ”だけではどうにもならないか…。

社会 2012年09月10日 15時00分

日韓スワップ通貨交換協定『凍結』で日の丸電気が大復活!?(2)

　ところが、いかにも政権末期の野田内閣というべきか。松下忠洋金融相は8月21日、閣議後の記者会見で「冷静沈着に行動しないといけない」と安住財務相を牽制、日韓の通貨スワップは「国際関係の上で円滑な金融システム作りも含め、必要だからこそできている仕組み。現時点で必要ないとは思っていない」と釘を刺すのを忘れなかった。　「閣内不一致というならば野田首相だって負けていません。本来は竹島問題などと切り離して検討すべきですが、拡大枠を維持すれば国民からブーイングを浴びる。といって元に戻すとか凍結すれば、韓国が自分のことを棚にあげて『日本はケンカを売った』と騒ぎ立てる。どっちに転んでもリアクションが大きいため、野田首相は結論をズルズル引き延ばそうとしているのです」(永田町関係者)　10月末までに内閣総辞職すればともかく、野田首相は嫌でも国家としての対応を迫られる。協定の白紙撤回はなくとも、常識的な落としどころは限度額を昨年の10月時点に戻すことだが、どちらに転んでも韓国経済を直撃するだけに深刻な軋轢は避けられない。　「韓国サイドからは、日本が協定を見直しても経済に大きな影響は及ぼさないだろうとの観測しきりですが、欧米の経済アナリストは『単なる強がり』と冷ややかです。韓国は経済を牽引してきた輸出に陰りが見え、早々と“経済失速”を危惧する声さえくすぶっている。何せ輸出額は国内総生産比で50%を超えています。日本は10%半ばだから、韓国の輸出依存度は突出している。これで輸出に急ブレーキがかかったら日本が味わったバブル崩壊の比では済みません」(大手証券マン)　サムスン電子に代表される韓国企業が、パナソニックやソニー、シャープなどの“日の丸電機”を蹴落として業界の勝ち組に躍り出たのは、ウォン安を背景に輸出でタップリ潤ってきたからに他ならない。そのウォンの信用力をシッカリ支えてきたのが日韓通貨スワップ協定、即ち日本マネーによる強力な後ろ盾だった。大手証券マンが続ける。　「ソニーに至っては優秀な人材がサムスンなどに次々とヘッドハンティングされた。当然、ソニーが誇る技術も流出している。その揚げ句、光り輝くサムスンとは裏腹に、ソニーは赤字垂れ流しの体たらくに陥っている。しかし、これで韓国経済が失速し日本マネーの下支えがなくなれば、サムスン王国とソニーの立場は再逆転するでしょう」　実は今年の5月、日本政府は韓国経済を支えるべく血税による国債購入も決めている。通貨スワップと並ぶ“切り札”を手にしたことで李大統領が強気になったのだとすれば、これほどの皮肉はない。　ともあれ、いつ日韓“経済戦争”が勃発しても不思議ではない。まさに日本海、波高しである。

社会 2012年09月10日 11時45分

大阪府警の交通課長が酒気帯び運転で警察署に出勤！

　大阪府警は9月6日、酒気帯び運転で勤務先の警察署に出勤したとして、道交法違反容疑で府警豊能署交通課長の男性警部(50)を書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にした。警部は「交通課長で見本を示す立場なのに恥ずかしい」と話しており、同日付で依願退職した。　送検容疑は6月13日午前8時頃、大阪府豊能町で、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転した疑い。事故は起こしていない。警部は酒気帯び運転発覚後、府警本部の交通部に異動していた。　府警監察室によると、警部は同月12日夜、豊能署近くで署員らと飲酒。電車で帰宅後、さらにウイスキーをロックで2杯飲んで、午後11時半頃に就寝した。13日朝は午前6時半頃、大阪府松原市の自宅を出て、約55キロ離れた豊能署へ車で出勤した。　同僚署員が「酒の臭いがする」と上司に報告。正午頃に飲酒検査したところ、呼気1リットル中0・13ミリグラムのアルコールを検出した。酒気帯びの基準値の0・15ミリグラムに満たなかったが、計算式を用いて調べた結果、運転していた午前8時頃は基準値以上だったと判断した。　この警部は西淀川署地域課長だった1月末、数人の同僚女性警官に、酒席で隣に座るよう迫って、「食事を食べさせてほしい」と求めたり、「熱があるのでは」と言って額を触ったり、メールアドレスをしつこく聞くなどのセクハラ行為をしていたことが判明。府警は3月に警部を豊能署に異動させ、処分を検討していた矢先の出来事だった。監察室は「女性警察官への不適切な言動も併せて処分した」としている。　飲酒後即、運転したわけではなく、前夜の酒が残っていたための酒気帯び運転で、懲戒処分には同情すべき面もあるが、セクハラ行為と併せての処分なら、やむを得ないのだろう。(蔵元英二)

社会 2012年09月10日 11時00分

本誌記者リアルレポート 史上最低金利 新築マンション駆け込み購入の落とし穴(2)

　今回、迷った揚げ句に選んだ物件は、既に完成済みの都心型マンション。この場合、販売対象となっている住戸は基本的に全戸内覧が可能なので、イメージと実際に買った後のギャップがなく安心である。ただし、人気マンションであれば完成を待たずして完売してしまうため、完成済み物件狙いの場合、なかなか良い部屋に巡り合えないというデメリットがある。狙いは一度誰かが予約していたにもかかわらず、入居直前にキャンセルとなった住戸だ。　マンション業者としては一刻も早く販売してしまいたい。「キャンセル住戸なので貴重です。気に入っていただけたのであれば、他の人から予約される前に決めてください」と業者は購入を勧めてくるが、巨額の買い物をするわけで、要は“カネ”の問題。当然、値段交渉に入る。ここで気に止めておきたい事としては「100万円は、マンション業者からすればどうでもいい額」ということ。さらに「担当営業マンが提示してきた値引き額より多く値引かせることが可能」ということだ。　値段交渉は、担当営業マンとだけ交渉している間は、その手のひらの上で踊っているに過ぎない。「上司と相談する」と言ってからが勝負である。交渉の末、かなりの値引き額を引き出すことに成功したのだが、いくらかはここには書けない。というのは、パンフレット等に載っていない非公式な値引き販売を受けた場合、今回の取引について他言しないという誓約書を例外なく書かせられるのだ。既に正規価格で購入している人とのトラブルを防ぐためである。ブログやツイッターなどに書き込もうものなら、全額支払わされることとなるため注意したい。　そして、完成済み物件のもうひとつのターゲットはモデルルームに設置してあった家具や家電。一般的にこれらは、見栄えを良くするために良い物を置いているし、また、そのマンションにベストマッチする物を置いている。これが交渉次第でタダ同然で手に入る。余程の潔癖性の人を除き、この話に乗らない手はない。　購入が決まったら、いよいよ住宅ローンの手続きだ。今は簡単に誰でも住宅ローンが組める時代。頭金ゼロでも、条件によっては年収の10倍近くもの融資を受けることが可能。おおむね当該マンションの提携している銀行から融資を受けることになる。　さて、変動型の金利を確認すると、2.475%。しかも、優遇金利適用後だと0.875%にまで下がるという。どうなると“優遇”されるのかを確認したところ、「銀行の規定によるものです」とのこと。意味がわからないのでさらに聞くと、「夫婦共働きの場合はほぼ適用されます。また、聞いたことがあるような会社に勤めていればほぼ適用されます」だそうだ。実際のところローンを組む人の8〜9割が“優遇”されているそうで、事実上、金利は0.875%だ。　その銀行によると、独身で零細企業に勤めている人がハジかれることが多いらしい。統計上、夜逃げする可能性が高いのだとか…。なお、2.475%(35年)で3000万円借りると返済総額は約4400万円、0.875%(35年)だと約3400万円である。その差1000万円…。恐ろしい。　これで決まりかといえば、そうではない。銀行は金利で稼いでナンボの商売。代わりに、何かあったときにローン返済減免する保険のようなアノ手コノ手の商品への勧誘が始まる。決め台詞は「大きなローンを組んでいるわけですから、保険が必要です」。細々した契約を重ねていくと0.1%ずつ金利が上がっていく。最後には、変動型を申し込んだにもかかわらず、「今後、おそらく金利が上がります。変動型と固定型と半分にした方がよい」などと、そもそものローン申し込み内容の変更まで持ちかける発言まで飛び出した。　ほとんどお断りしたが、素直に銀行マンの言うことを聞いていたら、金利は結局“優遇”前の2%超まで上がっていただろう。何も保険に入っていない人は考える余地があると思うが、金利1%の恐ろしさを忘れてはならない。　というわけでマンションも決まり、住宅ローンも決まり、新生活がスタートした。思った以上に簡単にローンを組めたというのが実感で、“買い時”というよりは“借り時”というのが正直な感想。天変地異も金利の上昇も、誰かの言うことが当たったためしはないのだから“買い時”なんて待っていたら、あんなに高い買い物は一生できなかったかも！

社会 2012年09月09日 15時00分

日韓スワップ通貨交換協定『凍結』で日の丸電気が大復活!?(1)

　李明博・韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求を機に、日韓関係に暗雲が立ち込めてきた。差し迫った危機として浮上したのが、この10月末で期限切れを迎える日韓スワップ(通貨交換)協定の拡大措置への扱いだ。民主党の一部や自民党内には「拡大措置の継続など論外。即刻、やめるべし」との強硬論が渦巻いている。　この協定は日韓で通貨を融通し合う仕組み。20世紀末に起こったアジア通貨危機で韓国ウォンが大暴落し、国際通貨基金の管理下に入って救済措置を受けた教訓を踏まえ、2001年に日韓が緊急時に通貨を融通し合うことでスタートした。韓国は自国通貨のウォンを、日銀や財務省が外貨準備で保有する円やドルと交換できる。昨年10月、欧州債務危機の影響を危惧した日本と韓国は、限度額を従来の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆5000億円)に拡大することを決定した。　「当時、韓国は欧州系の銀行が一斉に融資マネーを引き上げたことからウォン安に四苦八苦していた。そこで野田佳彦首相と李大統領のトップ会談で通貨スワップの大幅拡大を決めたのです。実際、韓国は交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用するなどウォン暴落を阻止できた。拡大措置の期限は1年間とし、その後の扱いは追って検討することになっていたのです」(金融情報筋)　関係者によると、協定の発足当初から日本の財務当局は「韓国からの通貨供給は全く想定していない」とされる。それでも韓国を助けるべく巨額の協定を結んだのは、韓国が日本からの輸出先としては中国、米国に次ぐ3番目の規模で「もし韓国経済がガタガタになれば、日本企業に飛び火しかねない」ための“保険”の色彩が強かった。　幸か不幸か、最近になって欧州系銀行の資金繰り懸念が後退し、ウォン相場も安定してきた。これを踏まえて日本の金融当局は10月末の期限切れに合わせて拡大措置を打ち切り、これまで通りの約1兆円に戻す計画だった。そんな折も折、韓国の李大統領が日本国民に“挑戦状”を叩きつけたとあっては、冒頭のように物議を醸さないわけがない。　安住淳財務相は8月17日の会見で「国民の感情を逆撫でし、看過ならない」と述べ、拡大措置の打ち切りを示唆。返す刀で同月24日から予定していた日韓財務対話を自らの判断で延期したことを明らかにした。　「財務相がそこまで熱くなったのには、大統領の侮辱的な言動に加えて明快な理由がある。韓国は昨年秋の拡大措置について『日本が先に提案した』と主張していますが、実際には韓国が申し入れた。泣きついた、といっても過言ではありません。それにもかかわらずシャーシャーと開き直られた以上は、拡大措置の打ち切りだけでなく、スワップ協定の凍結・破棄に踏み込んでも不思議ではない。それほど彼は怒り狂っているのです」(財務省担当記者)

社会 2012年09月09日 11時00分

JAL再上場で京セラ丸儲け 稲盛名誉会長に大バッシング

　「インサイダー取引じゃないのか？」「かつてのリクルートと同じ構図だろう！」　今年9月に東証に再上場するJALに、「未公開株の売買」を巡る疑惑が噴出している。　ご存じの通り、同社は放漫経営のツケで'10年に破たん。国が3500億円の血税を注入し、稲盛和夫氏を会長に招いて再建に着手した経緯がある。　ところが、その同氏が創業した『京セラ』が、再上場を前にJALの未公開株を取得。上場益を得ることが発覚し、批判が高まっているのである。金融アナリストがこう話す。　「京セラが、増資を視野に入れたJALの未公開株を取得したのは昨年3月。この前後に同社を含めた8社が購入したという。だが、当時はすでに法人税の減免も決まり、同社が'10年に東京地裁に提出した『更生計画』を上回る1800億円もの営業利益が出ており、その後のV字回復は確実だったのです。そのため投資家の間からは、明らかなインサイダーじゃないのかとの声が上がっているのです」　ちなみに、今回再上場を果たすJALの増資額は127億円。京セラはこの未公開株を、国が保有する同社株と同額の2000円で250万株購入したというが、再上場の売り出し価格は「3790円」と言われ、「濡れ手で粟の大儲け」と評判なのだ。　証券会社の関係者がこう息巻く。　「稲盛氏がわずか2年でV字回復させた点は、さすが“経営の神様”だけのことはある。だが、もとはと言えばJALは投資家たちの株券を紙くずにし、血税を注入して生き永らえた会社。それを再建させたからといって、古巣の京セラに儲けさせるのは投資家をバカにしすぎている。まるで、倒産会社を再生して売り払うハゲタカ外資のようなやり口ともっぱらなのです」　もっとも、今回の騒動で矢面に立たされた稲盛氏は、8月上旬に記者会見。「未公開株は数十社に打診したが、8社しか応じなかった」「儲かるとは思っていなかった」などと弁明したが、もはや後の祭りと言った感がぬぐえないのだ。　前出の金融アナリストがこう語る。　「購入が未上場のうちだったため事件化しない可能性が高い。だが、“経営の神様”という肩書はこれで終わりかも。公平で透明性のある方策を取らなかったことが稲盛氏の失敗です」　金の恨みは恐ろしい。

社会 2012年09月09日 11時00分

本誌記者リアルレポート 史上最低金利 新築マンション駆け込み購入の落とし穴(1)

　「今が住宅購入のラストチャンスです！」と、不動産業者があおりまくっている。　震災直後に大幅に落ち込んだ消費マインドはどこへやら、さすがは熱しやすく冷めやすい日本人。リスクも何のそので、液状化被害が問題になった湾岸地域の高層マンションにさえ、再び注目しはじめている。　「金利も低いし、消費税も上がるし…新築マンション買っちゃおうかな」　夫婦共働き30代の本誌記者が、こんなふうに前ノメリになっているのもうなずける。　マンション購入時には当然、消費税がかかる。土地部分の代金にはかからないが、仮に土地価格が3000万円、建物価格が2000万円のマンションがあるとすると、税率5%では分譲価格は3000万円＋2000万円×1.05%＝5100万円。これが8%では5160万円、10%では5200万円だ。　「数千万円の買い物をしようとしているのに100万円増えたところで関係ない」と思うかもしれないが、ほとんどの人は住宅ローンを組む。“史上最低”がうたわれる今はそうでなくとも、ひとたび金利が上昇すれば、借入金100万円分がズシリと重くのしかかるのだ。　というわけで「買っちゃおうかな」の本誌記者に、“実録!!　新築マンション駆け込み購入レポート”を厳命した。「良いきっかけだと思うので、購入を検討している読者に少しでも役立つような情報をお伝えします！」と張り切る記者の“購入奮戦記”である。　何はともあれ、まずは物件選びから。新築マンションの一般広告ではわからない「どの部屋がいくらか」を知るために、実際に複数の販売業者へ資料請求することから始める。数日後、送られてきたパンフレットは、まさに豪華そのものだった。　「こんなに広告費使うなら、その分を安くしろよ」と、思わずツッコミたくなる。どれを見ても、今すぐに住みたいと思ってしまうようなデキだが、よく見ると、小さい字で「これは完成後のイメージをCGで表したものです」とか、すばらしい景色の写真があっても「環境は変わる可能性があります」などと、将来的リスクに関する注意喚起がされている。仕上がりがきれいすぎて、よほど疑り深い人間でない限りその文字は目に入らないだろう。それどころか、そこにある世界観に自分の将来像を重ね、夢を膨らませてしまうのである。パンフレットはみな“営利目的の私企業”が作った“利益を上げるための道具”なのだが、なぜか自分のために作ってもらった気になるから不思議だ。　さて、次は実際にモデルルーム見学に足を運んでみる。住宅の見学会といえばギフトカードのプレゼント。リーマンショック前ならば、行くだけで5000円分のお食事券などをもらえるケースが散見されたというが、さすがに今はそこまでのサービスはない。現在、最も多いのが「予約を取った上で来場すると、3000円分のギフトカードプレゼント」というもの。本気でマンション購入を考えているのであれば、1カ所しか見学に行かないということはあるまい。1カ所につき1〜2時間拘束されて説明を受けるのだが、10カ所行けば3万円で、マンション選びを兼ねてちょっとした小遣い稼ぎになる。　アンケートと称して住所・電話番号を書かされるが、本人確認をされるわけでもなく、その物件が気に入らなければデタラメに書いたって構わない。電話番号を正直に書いたところで、確かに営業電話はかかってくるが、消費者庁を警戒してなのか、しつこく電話してくる業者はなかった。