社会

社会 2012年09月14日 11時45分

徳島信金職員がまた顧客の金を着服

　徳島信用金庫(徳島市)瀬戸支店(鳴門市)の営業担当の男性職員(28)が、顧客の預金口座などから約2900万円を着服していたことが分かった。男性職員は8月29日付で懲戒解雇処分となった。同信金は徳島東署に被害届を提出した。　同信金では今年3月に、別の営業担当の男性職員が07年3月から今年2月までの長期にわたり、定期預金満期払戻金など、約90件約4億円を着服していたことが発覚し、6月に金融庁から業務改善命令を受けたばかり。うち1億円はボートレースなどの遊興費や金の先物取引などに充てていたという。　同信金によると、男性職員は10年3月〜12年8月、本店営業部と渭北支店、瀬戸支店の3カ所で、12人の顧客から預金などの払い戻しや入金の依頼を受けた際、預かった通帳から無断で預金を引き出すなどして、計約2900万円を着服した。　同信金の聴き取りに、男性職員は「延滞金の督促業務すらできない職員と見られたくなかった」との内容の説明をしており、着服金は顧客が延滞していた貸付金の返済に充てたとして、私的流用は否定している。　顧客からの連絡を受けて内部調査した結果、着服が発覚した。被害は男性職員の親族が全額弁済している。　同信金は「役職者一同、深く反省し、お客様の信頼回復に向け、すでに策定している業務改善計画を着実に実行し、法令等順守の確立と内部管理体制の充実、強化を図り、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年09月14日 11時00分

地名公表 M9.1南海トラフ巨大地震 生存率0%の街はここだ！(2)

　超巨大津波が襲う地域からは外れる、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を見れば、こちらは水害＋火災の危険が襲う。　南海トラフ地震の予測では、東京都区部の揺れは震度5強。液状化による倒壊家屋が1000棟で、火災でも約100棟が焼失すると見られている。　「津波は最大3メートルで、到達時間も中央・江東・品川区で3時間後。避難時間はありますが、150万人が住む海抜ゼロメートルの江東・江戸川・墨田・葛飾は水没します。東日本大震災では地震動によって沿岸地域が1メートル地盤沈下しましたが、東京湾沿岸で同じ現象が起きる。これにより防波堤が破壊するとなれば、300万人もの都民が被害を受けることになります」(前出・サイエンスライター)　問題は、より震源に近い名古屋、大阪だろう。揺れは名古屋が震度6、大阪が震度5〜6が想定されている。　「大阪は5メートルの津波が道頓堀川を遡上し、ミナミの繁華街は浸水します。さらに運河を遡上すれば、大阪市庁舎がある淀屋橋も被災する。梅田の街も水没してしまうでしょう。火災も怖い。堺市の西区には民家が集中しているので、延焼すると消火が難しくなります。さらに、大阪湾沿岸は工業地帯が広がっている。もし、ここで発生した火災が津波によって内陸まで持ち込まれれば、一気に被害が拡大する可能性があります」(同)　大阪では4500人の犠牲者が出ると予測されているが、その内訳は津波よりも家屋の倒壊や火災によるものが多いのだ。　名古屋はどうか。　「名古屋市近くには河川が多く、あの伊勢湾台風でも深刻な被害があった。大津波が押し寄せるとなれば、沿岸部の海抜ゼロメートル地帯は完全に浸水します。埋め立て地の中部国際空港も機能不全になり、物資の輸送は困難になるでしょう。また、中部工業地帯の一角である豊橋には10メートルを超える津波が押し寄せると見られているため、こちらも沿岸部の工業地帯で発生した火災が津波によって拡大し、被害を大きくすることが懸念されています」(地元紙記者)　今回の発表にあたって、国は全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を100%にするなど対策を徹底すれば犠牲者は6万1000人にまで抑えられるというが、それが可能かは甚だ疑問だ。　「これまでの予想が塗り替えられ、各自治体などは高台の避難場所設置一つ取っても、予算のかき集めで慌てているのが現状。公共機関の耐震化率100%も、3〜5年単位で先の話です。いずれにせよ、『南海トラフ巨大地震』が想像を絶する被害をもたらすことは間違いありません」(前出・サイエンスライター)　結局は個人で対策をしっかりするしかない。

社会 2012年09月14日 11時00分

ゲリラ豪雨便乗商売が活況

　今年の夏のゲリラ豪雨も全国的にひどかった。　「ゲリラ豪雨は、積乱雲の下にできた冷たい空気が暖気とぶつかり、別の積乱雲ができてザァーと短時間に降り注ぎます。積乱雲そのものが、どこで発生するか予測が困難なのです。今、日本地図を5キロごとのエリア単位で区切って天気を予測していますが、風や水蒸気や気温の影響もありますし、数値を計算するスーパーコンピューターの処理能力の問題もあります。ゲリラ豪雨の発生を予測するには、まだまだ時間がかかります」(民間気象予想会社スタッフ)　そして、これに便乗しているのが“豪雨便乗雨具屋”だ。　「もともとはテキヤをやっているその筋の人たちが始めた商売で、風上に黒い雲を見つけるやいなや、バンで大量に雨合羽やビニール傘を積んで、風下で売るのです。雨合羽が1500円、ビニール傘は雨量が強烈すぎて役に立たないが、それでも800円で売れているようです」(事情通)　彼らは暴排条例の影響もあり、なかなか居所がわからない。ようやく仲介者の一人を通して“便乗雨具屋”のA氏と電話で話をすることができた。　「雨合羽はゆっくり移動しながら売ると、雨が降ってからやむまでの時間にもよるが、100個準備して6〜7割、ビニール傘は200本準備して3割くらいだね。1日で8万円くらい儲かるからやめられない。焼き芋やトウモロコシを売るよりはるかにいいよ。冬は冬で真夜中に簡易ホッカイロでも売るかな」　暴排条例のおかげで祭事に店が出しづらくなったテキヤたちのしのぎが、ここまで“ゲリラ的”になっているとは皮肉なものだ。

社会 2012年09月13日 15時30分

2軍降格の腹いせ？ 元ソフトバンク捕手・堂上容疑者が別の少女にもわいせつ行為で再逮捕

　やはり常習だったのか…。　福岡県警粕屋署は9月12日、17歳の少女を脅して体を触ったなどとして、元ソフトバンク・ホークスの捕手・堂上隼人容疑者(30＝福岡市東区)を再逮捕した。　再逮捕容疑は7月23日午後9時頃、同県古賀市の駐車場で、同県内に住む少女にわいせつな行為をした疑い。同署によると、堂上容疑者は、通行中の少女を「こっちにこい。殴るぞ」と脅し、駐車場の車の陰に連れ込んだという。少女が同署に相談し発覚した。堂上容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。同県粕屋郡内などでは8月に入って、同様のわいせつ事件が数件発生しており、同署ではほかにも被害者がいないか調べている。　堂上容疑者は8月19日午後10時半頃、粕屋郡内のアルバイト女性(20)の自宅ドア前通路で、女性の髪の毛をつかんだり押さえつけたりして、わいせつな行為をした疑いで、同月23日に逮捕された。これを受けて、ソフトバンク球団は同月24日、堂上容姿者との契約を解除した。　堂上容疑者は社会人(日産自動車)時代に性犯罪の前歴があり、他の球団は獲得を見合わせた。MLBのレッドソックスに入るチャンスもあったが、前歴があるため、ビザが下りなかった。ソフトバンクは「更生している」として入団させたが、堂上容疑者の“病気”は治っていなかった。　今季、堂上容疑者は7月5日に一度だけ1軍に昇格した。しかし、1試合の出場機会もなく、同月8日に出場選手登録を抹消された。少女へのわいせつ事件を犯したのは、2軍降格の直後。本来なら、その悔しさを野球にぶつけるべきだったが、そのうっぷんを向けてはいけない方向に向けてしまったようだ。(落合一郎)

社会 2012年09月13日 11時00分

“エネルギー買い取り”を巡るせめぎ合い

　「予想外に好調な滑り出し」と、経済産業省の役人がホクソ笑んでいる。太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力の『固定価格買い取り制度』のことだ。　先ごろ、経産省が発表した開始から1カ月間の実績は、政府が今年度(7月〜来年3月)に見込んだ分の約2割にあたる。政府が買い取り価格を高めに設定したことが功を奏し、中でも太陽光の買い取り申し込みは44万キロワットで、全体の約8割を占めた。その買い取り価格は1キロワット当たり42円と、風力約23円、地熱約27円などに比べても高く、「原発事故を千載一遇のチャンスと捉えた面々が群がった格好」(関係者)だ。　経産省は事業者別の内訳を公表していないが、バブル謳歌の“横綱”がソフトバンクの孫正義社長であることは疑う余地がない。前出の関係者は冷ややかだ。　「価格決定に際し、専門家委員会では『1キロワット30円台半ばが適切』との意見が出たのですが、結局は要望を丸呑みした。要は民主党政権に強力なパイプを持つ孫さんの意向には逆らえなかったのです」　既にソフトバンクグループが運営を決定した発電所は、北海道から九州まで10カ所の太陽光と、島根県の風力1カ所を合わせて約23万キロワットに及ぶ。　ところが、一般にはあまり知られていないが、電力会社は「安定供給に支障をきたしかねない」などの正当な理由があれば買い取りを拒否できる特約が与えられている。現に北海道電力が「買い取り枠が満杯」を理由に風力の買い取りを拒否した“実績”がある。　この事態に戦々恐々としているのもまた孫社長で、主流派の財界人は「電力会社とのデスマッチが見もの」と高みの見物を決め込んでいるのだ。

社会 2012年09月13日 11時00分

地名公表 M9.1南海トラフ巨大地震 生存率0%の街はここだ！(1)

　「南海トラフ巨大地震」の死者数は最大で32万3000人−−。8月29日、内閣府中央防災会議が、東海・東南海・南海地震などが同時発生するM9級の巨大地震が起きた場合、30都府県で極めて甚大な被害が発生するというショッキングな分析結果を発表した。　死者数は、'03年に発表した2万4700人の13倍にも上る。関東圏内では6000人だが、静岡では10万9000人、三重県4万3000人、和歌山県3万5000人、高知県2万5000人、愛知県2万3000人と、さらに九州でも宮崎で3万4000人が犠牲になるという。　「今回発表された数字の条件は、多くの人が寝静まった冬の深夜、秒速8メートルの風が吹いている状況で、東海地方を中心に被害を及ぼすM9.1の地震が発生するという最悪の条件が重なった場合としています。しかし、すでに“想定内”という言葉が迷信になった以上、予測数字以下の可能性もあれば、遥かに上回ってしまう場合も考えられる。たとえば、前回よりも大規模な原発事故が発生したケースなどは考慮されていない。そんな中、東日本大震災でも味わったように、特に読み切れないのが津波被害なのです」(サイエンスライター)　南海トラフの巨大地震は、地震発生から数分で大津波が沿岸に到達するのが特徴だ。しかも、その高さは三陸沿岸を襲った大津波を上回り、最大値は関東31メートル(東京都新島村)、東海33メートル(静岡県下田市)、近畿27メートル(三重県鳥羽市)、四国34メートル(高知県黒潮町)、九州17メートル(宮崎県串間市)と予測されている。　防災に詳しいジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「確かに、今回の想定は東日本大震災があったことから、“想定外”がないように最悪の結果を分析している。しかし、わずか数分のうちに20メートル級の大津波が到達して沿岸を舐め尽くすとあっては、街ごと高台に移転するしか防ぎようがありません」　犠牲者がここまで多いのは、津波によって70%の23万人が死亡すると見られているからだ。20〜30メートルの大津波が沿岸を襲うと聞けば、たかだか1メートルの津波など取るに足りないと思われがちだが、実はそうではない。　台風や大雨の浸水とは異なり、津波は横からのエネルギーが非常に大きいため人間は身動きが取れない。そのため、浸水70センチで死亡率71.1%、1メートルでは呑みこまれた人間は100%死亡するとされているのだ。　「津波のエネルギーは我々が想像している以上に大きく、膝まで漬かると大抵の人間は立っていられません。被害者数がこれほど膨らんだのも、浸水1メートルのエリアに80%の人が残っていたとして、そのすべてが死亡すると算出したからです」(社会部記者)　本誌は、内閣府が発表した浸水1メートルの地域のうち、津波到達時間が10分以内、つまり、回避が非常に困難な街を表に示した。　漁業の街として知られる和歌山県串本町では、1メートルの津波が来るのが3分後、その2分後には10メートル級の大津波が押し寄せ、住民はほとんど逃げる余裕がない。　「静岡市駿河区や清水区などは震源が近いため、揺れが終わらないうちに津波が到達してしまう可能性すらあります。もちろん、そんな状況では避難もままならない。そのため、犠牲者は相当増えると予測されます」(前出・サイエンスライター)　表には記されていない地域も危ない。　到達12分の新島村では、1メートルの津波が襲った後、その1分後に3〜10メートルの大津波が押し寄せ、さらに1分後には20メートルを超える巨大津波が急襲。鳥羽市も11分間の猶予はあるものの、その3分後には3メートル、その12分後の第三波を経て五波までいけば、一番大きな波は27メートルもの高さとなり、デッドラインぎりぎりの地域でさえ相当な警戒が必要となるのだ。　ちなみに静岡市では「津波がきたら5分で500メートル逃げてください」と市民に呼びかけているというが、果たして、そんなことが可能なのか。　回避可能な方法について前出の渡辺氏が語る。　「“車での避難はダメ”というのが、これまでの国の考えでしたが、これは時と場合によってのこと。1973年に起きた奥尻島地震の際、車で避難した人が車ごと津波に呑まれてしまった苦い教訓からの考え方なのですが、一方で、東日本大震災で助かった人の半分は車で避難しているのも事実なのです。過疎地の場合は特に、住民の多くが高齢者です。その人たちが徒歩で短時間のうちに高台に避難するのは不可能。そのため、場合によっては車を使うことも考えるべきなのです。求められるのは、前もって避難場所へ行き着くまでの避難路をよく調べておくということです」　もっとも、国は“車を使え”と奨励はできないため、地域でよく話し合って避難対策を考えるようにという言い方をしている。いずれにせよ、普段からの避難意識の高さが必要とされるのだ。

社会 2012年09月13日 11時00分

「入籍」を告白したがる女性キャスター テレビ電波は国民の共有財産である！

　日本テレビ系報道番組『NEWS ZERO』のカルチャーリポーター宮本笑理(28)が、生本番中に結婚したことを“報告”、なにかと議論を招いている。　宮本はこれまで「週1出演」だったが、今年4月から多忙を理由に「月1程度」に減らしていた。そのため宮本を知らない視聴者も多く「この女性は誰？」と首をかしげる人も少なくなかったのだ。　それほど名前の知られていない女性キャスターが「結婚します」とテレビ画面で告白しても、見ている方はシラけるだけだ。　宮本は知る人ぞ知る国際的ヴァイオリニストである。だが、キャスターとしては無名同然。2年前に、市川海老蔵と結婚した小林麻央の後任として起用された。　番組サイドとしては、有名ヴァイオリニストに生の声で入籍告白をさせたかったのだろう。　ところが、ネットでも批判的な意見が目立ち、逆効果となったようだ。　こうした女性キャスターたちの“入籍テレビ告白”は、以前から問題視されてきた。　その代表例が、NHK青山祐子アナ(当時37)の結婚のときだった。　昨年1月17日付のスポーツ報知が「近日中にも入籍。お相手は医療福祉関連会社の役員を務める都内在住の一般男性」とスクープした。　その日の夜、青山アナは、自身がキャスターを務める『ニュースウォッチ9』の中で、大越健介キャスターとともに結婚報道をネタにしたやりとりを複数回にわたって披露した。　その際、40近い年齢で結婚できたことがよほどうれしかったのか、青山は個人的感情を入れ過ぎ、まるでかけあい漫才のようになったのだ。　放送終了後、NHKに「悪ふざけもいい加減にしろ。NHKはおまえ(青山)のためにあるんじゃないぞ！」と抗議が殺到したのである。　後日の会見でも、この件で記者から質問が出た。　NHK担当理事は「3回も(青山の結婚に)触れるというのは想定していなかった」、「最後にさらっと触れる程度が適当ではなかったか、と現場に伝えた」などと釈明し、青山に反省をうながした。至極もっともなことだろう。　テレビ電波は国民の共有財産である。多少名前があるとはいえ、一女性が、自分の結婚を多くの視聴者に知らせるとは上から目線過ぎる。　こういったことは仲間内の宴会かなにかでやることだ。　視聴者のなかには、離婚直後や夫と死に別れたばかりの女性がいるかもしれないので、もっと配慮が必要といえよう。　女性キャスターはもともと私生活をバラ売りする職業ではない。これからは、公共の電波を乱用した公私混同発言は控えるべきである。

社会 2012年09月12日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 家電は守らないのか

　ソニーが、パソコン向け光ディスクドライブ事業から撤退する方針を固めた。光ディスクドライブは、CDやDVDを読み書きするパソコンには不可欠の部品だが、価格の下落が激しく、採算を確保することができないと判断し、来年3月までに事業を清算することになった。約400人の関連従業員の大半は、退職させる方針だ。　ソニーの光ディスクドライブ事業は、年間数百億円の売り上げがあり、10%〜15%の世界シェアを握っている。ソニーの撤退で、当然そのシェアは中国などの海外勢に握られることになる。　ソニーは7月にカーナビ事業からの撤退も発表している。相次ぐ撤退の背景は財務状況の悪化だ。ソニーは2012年3月期連結決算で4566億円の純損失を出して、世界で従業員を1万人削減するリストラを進めている。今回の光ディスクドライブ事業の撤退で、このリストラに目途が立ったとみられる。　家電業界の苦境は、ソニーだけではない。2012年3月期連結決算で3760億円の純損失を出したシャープの経営は、さらに深刻だ。昨年度決算で、19%も売り上げを落としたシャープは、液晶製品、携帯電話端末、そして太陽電池という主力3事業が軒並み赤字転落し、資金繰りにさえ窮する事態に追い込まれている。2008年に2150円の高値をつけた株価は、200円を割り込んだ。すでに資金繰りに窮し、シャープの命運をメーンバンクが握っていると言っても過言ではない状況にある。　液晶テレビのアクオス、プラスイオンとマイナスイオンを同時に放出することで空気清浄を行うプラズマクラスター、過熱水蒸気で調理するヘルシオなど、シャープは画期的な独自製品を次々に発表することで成長を遂げてきた。　そのシャープが、いま台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの9.9%の出資を受け入れざるを得ないところまで追い込まれている。その原因は、明らかに長引く円高だ。　リーマンショック直前に1ドル＝110円だった対米為替レートは、昨年初めに80円になり、その後1年半以上、「超円高水準」が続いている。　瞬間的な円高は、さほど怖いものではない。輸出産業が蓄えた資力を食いつぶしながら耐えることができるからだ。ただ、円高が長引けば様相は一変する。事業の継続が不可能になり、市場が海外に次々に奪われていくのだ。家電産業の相次ぐリストラブームは、いままさにその事態が始まったと証拠だ。　根本的な解決策は、円高の是正しかない。そして、その手段は、日銀が思い切った資金供給拡大策を採ることだ。　政府は、領土問題には、熱心に取り組んでいるが、なぜか輸出産業の防衛には、熱心でない。日本経済は原油や原材料を海外から輸入し、電機機械や輸送機械を輸出することで成り立っている。機械産業が転落していけば、日本経済そのものが立ち行かなくなるのだ。　次期解散総選挙では、この円高をどうするのかを争点にすべきだろう。特に来年4月に日銀の白川方明総裁が任期を迎える。その後任が、ある意味で日本の命運を握っているとも言える。　領土問題やエネルギー政策だけではなく、日本の輸出産業防衛にどのような姿勢で臨むのか。各政党の政策を国民はきちんと見極める必要があるだろう。

社会 2012年09月12日 19時00分

日本IBM元社長がどうしても覗きたかった 美人上智大生のスカートの中

　なんと『日本IBM』の元トップが女子大生のスカート内を盗撮した事件が発覚した。　都迷惑条例違反容疑で警視庁の取り調べを受けたのは、同社最高顧問の大歳卓麻氏(63)。8月22日朝8時頃、JR四谷駅の上りエスカレーターで上智大学1年生(18)のスカート内を盗撮。通行人が通報して四谷署員に連行されたのである。　社会部記者がこう話す。　「連行された交番で警官が大歳の『ipоd nanо』(録画機能付きプレーヤー)を再生すると、スカート内の盗撮動画が残されていた。これが証拠となり、大歳は『盗撮に興味があった』と自白したのです」　ただしその後、四谷署員たちが舌を巻いたのは、同氏の経歴だ。　東大工学部卒の大歳氏は、'99年に日本IBMの社長に就任。会長職を経て今年最高顧問に就任し、明治安田生命保険、花王、TOTO、カルビーなどの社外取締役をも務めていたのである。　また、大歳氏は経済同友会にも加入。総務省の情報通信審議会会長も務めており、まさに立志伝中の人物だったのだ。そのためか、四谷署は逮捕も拘留もしない異例の対応ぶり。当日は弁護士が自宅へ連れ帰り、結局、在宅で書類送検されるのみだったのである。　もっとも、同氏にはいまだに余罪も疑われている。犯行に使用された『ipоd』や自宅、会社のパソコンには「他の盗撮画像や動画は一切なかった」(捜査関係者)ものの、その行動には不可解な点が多いのだ。社会部記者が続ける。　「大歳は運転手つきの社用車で東京・中央区の本社まで通勤していたが、よく車を断り、当日も関係のない事件現場をうろついていた。しかも、界隈はお嬢様学校の密集地域。マニアの間で『四谷階段』と呼ばれる“盗撮のメッカ”だったため、常習犯だった可能性も否めないのです」　実際、現場周辺は上智大学以外にも雙葉学園や麹町学園、千代田学園などがあり、制服姿の女子中高生らが引きも切らない状況なのだ。ただ、この常習犯説に拍車をかけているのは、他の事情もあるようだ。　別の社会部記者がこう語る。　「拍車をかけているのは、社内での評判です。大歳氏は以前、社内にレズやゲイ、バイセクシャルを登用する委員会を設立し、評価されたことがある。これが原因でその後一部では、女装趣味や銀座のホステスとの関係が陰で噂されたことがあるのです。根も葉もない話でしょうが、社内では性に寛容、奔放な人物と見られていたのです」　どちらにしても、わいせつ騒動を起こされては、IBM社員はたまったものではない。

社会 2012年09月12日 11時45分

川崎市職員と銀行員が高校の文化祭でチアダンス盗撮し逮捕

　神奈川県警相模原南署は9月10日までに、相模原市南区の神奈川県立高校の文化祭でチアダンスを踊っていた女子高生を、デジタルカメラで撮影したとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)と建造物侵入の現行犯で、川崎市役所の危機管理室主任・杉本直紀容疑者(36＝横浜市磯子区杉田)と、みずほ信託銀行本店営業部次長・藤本英伸容疑者(43＝東京都江戸川区東葛西)を逮捕した。　逮捕容疑は9日午後0時25分頃、同市の県立高校で開催されていた文化祭で、ステージでチアダンスをしていた27人の女子高生をデジタルカメラで撮影した上、そのうちの同校2年の女子生徒(17)の下半身をビデオカメラで撮影した疑い。　2人は最前列に座っていたが、舞台袖にいた顧問の教師が不審な動きをしている2人に気づき、職員室で事情聴取。教師らで撮影された映像を確認したところ、スカート内や太ももなど、下半身ばかり撮影していたため、同署に通報した。2人は「趣味で欲求を晴らすためにやった」と話しているという。　同署によると、2人は別の場所で盗撮行為中に知り合って意気投合した盗撮仲間。これまでに2人で誘い合わせて、複数回、盗撮行為を行っていたとみられ、この日は藤本容疑者が杉本容疑者を「文化祭があるので行ってみないか」と誘ったという。同署では、他にも盗撮行為を行った可能性が高いとみて、捜査を進める。　杉本容疑者の上司にあたる川崎市の小林哲喜危機管理室長は、「公務員としてあるまじき行為。詳細を確認の上、厳正に対応する」とコメントしている。(蔵元英二)