社会

社会 2012年09月26日 11時00分

第3弾もある!? エコカー補助金

　“需要の先食い”の反動なのか、エコカー補助金の申請が予想外に伸び悩んでいる。関係者は「若者の自動車離れを見せ付けられた格好だ」と肩を落とす。　なぜ“熱気”が消えたのか。ディーラー関係者が指摘する。　「2009年4月から行った前回と、昨年12月から実施した(受付開始は4月2日)今回では、補助金の額に違いがある。前回は普通車をハイブリッド車などのエコカーに買い換えた場合の補助金が25万円。これに対し今回は一律10万円(軽は一律7万円)と、見劣りしますからね」　しかし、ここへ来ての失速は「単にそれだけの理由ではない」と、別のディーラー関係者は打ち明ける。　補助金打ち切り直後だった前回の'10年10月、国内の新車販売は前年同月比で実に23%の大幅減に見舞われた。これぞ、政策的な“需要先食い”の反動にほかならないのだ。関係者が続ける。　「最初のエコカー補助金はリーマン・ショックで世界経済がガタガタになり、これが自動車業界を直撃したことから政府が腰を上げ、ユーザーが『プリウス』『フィット』などの人気車種に飛びついた。当然、補助金の対象期間が終了すれば反動が出る。そこで今回、円高で苦しむ自動車業界を支援することを名目に第2弾の補助金に打って出たのですが、実を言えば人気車種を買いたい人の大半は既に買っている。これが7、8月に入って販売失速した大きな理由です」　今回のエコカー補助金終了後、日本の自動車業界はどうなるのか。　「補助金は麻薬と一緒。自業自得とはいえ、これで業績が悪化する会社が続出すれば、政府はまた屁理屈を並べてエサをぶら下げるでしょう」(証券アナリスト)　エコカー補助の第3弾もありそうだ。

社会 2012年09月26日 11時00分

会長・社長の高額報酬を監視する企業が日本上陸でフジトップの年俸はどうなる？

　米国で役員報酬の賛否を問う制度『セイ・オン・ペイ』が導入されるなど監視の動きが強まっている。　企業統治向上を狙い、米コンサルのタワーズ・ワトソンなどが出てきたせいで、来年には日本にも上陸するという。　日本企業でも、日産のゴーン社長が12年3月期決算で9億8700万円もの報酬を受け取っていたことが判明、株主総会ではなにかと物議を醸した。ソニーのストリンガー前会長も、12年3月期で本体は5200億円の最終赤字になっていながら本人は8億6300万円の報酬を受け取っている。　外国人社長の場合、企業の業績よりも自分の報酬を優先する方向性があり、このへんが問題になっていた。　では、日本人社長の報酬はどうか。12年3月期決算では、1億円以上が84人。トップはセガサミーの里見治会長で6億1700万円。だが、テレビ局日本人トップの年間報酬はそれほどではない。1億円を超えているのは、フジの日枝久会長が1億7000万円、豊田皓社長が1億3000万円である。　ただし、この2人はフジの大株主というわけではない。他のテレ朝やTBSの社長は4000〜5000万円程度。それほど億万長者が多くないこともあり、彼らはしばらくは“放置”されると見られている。　「株主にとって、業績に見合った役員報酬が払われているかがチェックポイントになる。今後は報酬体系を欧米型にあわせる必要があり、日本企業も業績に連動した報酬体系に変えていく必要も出ている」(全国紙経済部記者)　高額報酬について、今後、株主がどうかみついていくのか、熱い視線が注がれている。

社会 2012年09月25日 11時45分

無資格で健康診断のニセ医師を逮捕 医療現場経験は事務3カ月

　東京都板橋区の高島平中央総合病院で、医師に成り済まして健康診断を担当し、報酬をだまし取ったとして、警視庁と長野県警の合同捜査本部は9月24日、詐欺、医師法違反(医師の名称使用制限)、偽造公文書行使の疑いで、無職・黒木雅容疑者(43＝東京都世田谷区中町)を逮捕した。　逮捕容疑は09年6月、都内の人材紹介会社に対し、実在する山梨県内の眼科医の名前と「山梨医科大医学部医学科卒業」とウソの申告をして医師登録。同社の斡旋で、10〜11年、偽造の医師免許証のコピーを同病院に提出し、健康診断を行い、その報酬として現金計262万円をだまし取った疑い。黒木容疑者は同病院で2363人の健康診断を受け持った。　警視庁生活環境課によると、黒木容疑者は容疑を認め、「子どもの教育費や交際費、生活費がほしかった。独学で看護師の知識は得たが、診療は自信がなく、健診ならできると思った」などと供述。インターネットで同姓の医師を見つけ名前を使っていたという。　黒木容疑者は同病院の他、長野、神奈川など十数カ所で健診をしていたとみられ、長野県の病院は県警に被害を相談。警視庁と長野県警は実態解明を急ぐ。　自称医師を名乗りながらも、医療現場としては横浜市内の病院で事務の経験が3カ月あっただけで、独学で看護師の知識を得たという。　世田谷区のアパートで、妻と小学生の娘と暮らしていたが、問題発覚後は行方をくらまし、横浜市の短期賃貸マンションに移っていた。24日朝、警視庁の呼び出しに応じ、東京・鎌田の路上に出頭し逮捕された。　この問題を受けて、厚生労働省は全国の都道府県に、医師免許の原本などで医師本人の確認を徹底するよう通知する。(蔵元英二)

社会 2012年09月25日 11時00分

あべのハルカス“日本一の高層ビル”が最大テナント「シャープ」を失いおおわらわ!?

　「阿倍野に日本一のビルを建てろ！」との山口昌紀会長の号令のもと、近畿日本鉄道が威信をかけて建設を進める『あべのハルカス』。8月30日には300メートルの高さに到達し、超高層ビルでは横浜のランドマークタワー(296.33メートル)を抜いて日本一の高さになったわけだが、早くも先行きが不安視されているという。　「竣工予定は2014年。地上60階の堂々たる威容は、まさに“平成の通天閣”と地元ではもっぱら。しかし、ここにきて、オフィス・フロアのメーンテナントに予定されていた『シャープ』が本社機構の移転を断念し、一気に暗雲が立ち込めたのです」(地元紙記者)　ハルカスの計画が立ち上がった頃のシャープは、液晶パネルが絶好調で、堺に新工場を作るなどイケイケ状態だったが、今や空前の赤字で崖っぷち。台湾の鴻海グループとの業務提携を巡り、最後の詰めの真っ最中で、「こんな状態では高額家賃のハルカスに引っ越せるわけがない」(シャープOB)というのも頷ける。　問題は、大口テナントに逃げられた近鉄だ。　「『WTC』にしても『りんくうゲートタワー』にしても、ここ最近の大阪の超高層ビルは経営破綻が続き、お荷物状態になっています。近鉄はそれらの失敗を踏まえて、関西経済の底力を見せるべく万全の計画を進めていただけに、ショックは大きいと思いますよ」(経済誌記者)　ただ、そもそもシャープ本社の移転計画は正式には発表されていない。それだけに、この問題に関してはシャープも近鉄もノーコメント。ある近鉄関係者はこう語る。　「確かにシャープの本社が入るという話は正式には発表してません。正式に発表しない間に話が消えたんやから、“話が無かった”のと同じでしょ」　一方のシャープ側も、「社内に『移転準備室』を設置するという話はあった」(前出・OB)というから、計画があったことは間違いないようだ。　大阪の新たなシンボルの行方やいかに。

社会 2012年09月24日 11時45分

愛知の消化器外科長の医師が覚せい剤所持で逮捕される！

　なんとも恐ろしい話である。　自家用車内で覚せい剤を所持していたとして、愛知県警中署は9月18日、公益財団法人豊田地域医療センター(愛知県豊田市)消化器外科長の医師・津田真吾容疑者(44＝同県名古屋市緑区藤塚)を、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕し、20日に送検した。　津田容疑者は「自分で使うために持っていた。1年以上前から使っている」と容疑を認め、「外国人から6袋を4万円で買った」と供述。同署では、その入手先を調べている。　逮捕容疑は18日午後10時15分頃、名古屋市昭和区御器所の路上に駐車中の乗用車内で、覚せい剤約1グラムを所持したとされる。　同署によると、津田容疑者が車線変更を繰り返すなど荒っぽい運転をしていたため、パトロール中の同署員が停車させて職務質問した。その受け答えが支離滅裂で、車内を調べたところ、運転席の脇に置いてあった小銭入れから、覚せい剤入りの透明のビニール袋6点が見つかった。　採取した津田容疑者の尿からは、覚せい剤の陽性反応が出ており、同署は使用容疑でも追送検する方針。　同センターによると、津田容疑者は05年から勤務しており、無断欠勤などの問題は特になかったという。宮川秀一院長は「医師としてあってはならないことで、深くお詫び申し上げる」とコメントした。　1年以上も、覚せい剤を使用しながら、医療行為を続けていたとは許しがたい話だ。外科となれば、診察のみならず、手術も行っていた可能性も高い。人の命を預かる身であるにもかかわらず、あまりにも医師としての自覚がなさすぎる。(蔵元英二)

社会 2012年09月24日 11時00分

光文社『STORY』元編集長が独立 新会社のブレーンは業界の顔役ぞろい

　光文社の有名ファッション誌編集長の山本由樹氏がこのほど独立し、来年4月に女性向けの月刊『DRESS』を発売することになった。　それにともない、編集を手がける会社GIFTを設立。そのブレーン・出資者の顔ぶれがすごい。社長は山本氏だが、最高顧問に秋元康氏(プロデューサー)、名誉会長に松浦勝人氏(エイベックス・グループ・ホールディングス社長)、会長に見城徹氏(幻冬舎社長)、副会長に藤田晋氏(サイバーエージェント社長)と業界の顔役ぞろい。　『DRESS』の発行元は幻冬舎、発売元も同じになる見通し。資本金は3000万円。幻冬舎における子会社は6社目で、詳細は10月上旬に会見を行い発表する模様だ。　山本氏は上智大学文学部新聞学科卒業後、1986年に光文社入社。『女性自身』編集部に16年在籍し、'02年5月『STORY』創刊を手がける。　'05年6月には同誌編集長に就任。'09年8月には姉妹誌『美STORY』(現美ST)を月刊化した。　年齢を超越した美しい女性を「美魔女」と呼び、ちょっとしたブームを巻き起こした。　それにしても、なぜこれほどの大物ブレーンを揃えられたのか。　一つは幻冬舎・見城社長の広告対策といえよう。　GIFTのブレーンたちを10月の披露会で前面に押し出して見せ、目に見えぬプレッシャーをスポンサーに与えていく腹づもりのようだ。　「広告も集まりやすくなりますよ。『この広告依頼を断ったらどうなるか』という無言の圧力を与えているのも同然ですからね」(大手広告代理店関係者)　また、ブレーンのビジネスをバックアップする狙いもある。　「エイベックスが実験的に新人のCDをつけたり、サイバーエージェントがオシャレなアプリを実験的に付録につけ反響を探るなど、いろいろな増収策・実験が可能」(出版業界関係者)　浮沈をかける幻冬舎は次にどんなカードを突きつけてくるのか、目の離せない状況が続く。

社会 2012年09月23日 11時00分

専門家警告 富士山爆発5秒前 東京横断活断層が引き起こすM8大地震で首都沈没(2)

　“首都圏直下”については昨年、政府の地震調査委員会により、立川断層帯での地震発生率が高まったことが発表されている。これは、埼玉県入間郡名栗村から青梅市、立川市を経て府中市に至る、全長33キロの断層だ。予想される地震の規模はM7.4。　「30年以内の発生確率が0.5〜2%、50年では4%とされていましたが、東日本大震災の影響を受け、どれほど確率が上がったのかわからないとしている。また、M8超の場合もある直下型だけに、想定外の甚大な被害を出す可能性があります」(同)　また今年8月には、地質調査専門家チームによって、北区・田端駅付近から新宿区・四谷付近までの、少なくとも7キロにわたる断層の存在も明らかにされている。この断層を動かす地震の原因となる活断層が、より深い地中にある可能性もあるという。　「詳しいメカニズムははっきりしませんが、やはり過去の履歴を遡って見ていくと、富士山噴火の前後に首都圏直下型地震が度々発生しています。とすると、噴火活動が、それらの活断層を刺激しないとは言い切れません」(防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏)　果たして首都圏で直下型地震が発生した場合、どのような被害が予想されるのか。　専門家の間では、東京直下の活断層が動いた場合、地震の規模はM7〜8、都心の大半は震度7、地盤の硬い所でも震度6強の揺れが起きるとされている。これでは、いくら建物の耐震化が進む都内であっても壊滅する街は続出するはずだ。　「都内で木造住宅が広がっている地域、たとえば荒川沿いの住宅の多くが全壊するでしょう。また、環状6号、7号線の沿道地域に広がる住宅地は火災を避けられず、焼失が著しいでしょう」(同)　犠牲者の数も計り知れない。　「いつ発生するのかによっても異なりますが、仮に冬の夕方18時、風速15メートルと仮定すると、建物の倒壊、焼失は85万棟、避難民700万人。死者は1万1000人規模が予想されています。また、生じる経済的損失も実に112兆円に上るとされているのです」(前出・サイエンス誌記者)　しかし、直前に富士山が噴火した場合、被害はこれだけでは済まない。　「もし西風が吹けば、当然のことながら東京、横浜に火山灰が積もることになる。電車はもちろんのこと、飛行機など精密機器を積む全ての物が使い物にならなくなります。私が最も心配するのは、首都圏へ米、野菜などの食糧を供給している茨城、千葉、埼玉、静岡の東部が降灰と日照不足でダメになることです。被害が長期化すれば、極端な価格高騰を呼び、庶民の財布に直結することになります」(防災ジャーナリスト・村上和巳氏)　避難しようと車での移動を試みたところで、信号機は停止状態の上にスリップ事故の原因になる。帰宅困難者は溢れ、ホテルは満室状態。会社での寝泊まりを余儀なくされる人も大量発生するに違いない。　もちろん家にとどまっていたとしても、マンションなどでは給水システムはダウンし、エレベーターも使えない。テレビやパソコンも使用不能に陥り、情報収集さえままならない。そんな状況を加味し、国は'04年、富士山の噴火だけで経済的な被害が最大約2兆5000億円に上ると想定しているほどなのだ。　もし、このような状況で宝永大噴火時並みの期間の短さで首都圏直下型地震が起きたとすれば、たちまちパニック状態になるだろう。　ある火山学者も、こう語っている。　「巨大地震によって地下のマグマだまりが揺さぶられたり、地殻変動や地震波が伝わることでマグマだまりにかかる力が変わったりすると、地震が増えることがある」　東日本大震災の後、関東地方から中部地方にかけての10近い活火山の周辺で活動が活発になった。地震が増えた活火山は富士山の他にも、日光白根山、焼岳、乗鞍岳、箱根山、さらには伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島などだ。　地下が活発に動き始めた日本列島には今、何が起きてもおかしくない。

社会 2012年09月22日 17時59分

79歳の元警視正がタクシー運転手殴って逮捕

　酒に酔って、良識を忘れてしまったのか？　老いた元警察官が、よりによって、暴行事件を起こしてしまった。　タクシー運転手を殴ってケガを負わせたとして、京都府警宇治署は9月19日、元府警警視正で現在は無職の箱崎一民(かずたみ)容疑者(79＝同府宇治市伊勢田町名木)を傷害容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は19日午前1時35分頃、同市大久保町の路上でタクシーを降りる際、男性運転手(53)から、「代金が足りません」と言われたことに腹を立て、運転手の顔を数回手で殴り、全治1週間の軽傷を負わせたとしている。　同署によると、運賃は1450円だったが、箱崎容疑者は千円札1枚しか出さなかった。当時、箱崎容疑者は酒に酔った状態だった。　箱崎容疑者は府警で外勤課長などを歴任し、91年4月に退職した。　それにしても、なんともバカなことをしたものである。運転手は箱崎容疑者が支払った料金が足りなかったから、催促しただけで何の非もない。そうであるにもかかわらず、その催促に怒って、運転手に暴行を加えるとは言語道断。「酔っていたから、やってしまった」というのは、何の言い訳にもならない。　警察官たる者、その職を退いてからも、規律を守るべきは当然のこと。退職から21年が経過し、年も取って、警察官だった自覚もどこかに忘れ去ってしまったのだろうか。なんとも、残念な事件である。(蔵元英二)

社会 2012年09月22日 16時00分

平塚バラバラ殺人事件 不倫相手被害者の小指を隠し持っていた五十路女の執着

　昨年9月、神奈川県平塚市で起きたバラバラ殺人事件。内縁の夫・志村寛治さん(66＝当時)を殺害、その遺体を解体し遺棄したとして、殺人と死体損壊、遺棄の罪に問われていた中山宏子被告(56)の裁判員裁判で、9月7日、横浜地裁は懲役5年(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。　「出廷した中山被告は髪も薄く鶏ガラのようにガリガリ。こんな女性がよく男を殺してバラバラにしたな、と感心すらしましたよ」(傍聴していた記者)　中山被告は9月3日の初公判で、起訴内容を大筋で認めたが、弁護側は生前の志村さんが『もう殺してくれよ』と話していた事を挙げ、殺人については事前に志村さんからの同意があった、と主張していた。その後法廷で明らかになったのは、中山被告の痛々しいまでの一途な愛情だったのだ。　「30年以上前に知り合った当時、志村さんは暴力団の構成員、中山被告は准看護師でした。志村さんには妻子がいましたが、2人は駆け落ちし、以来、中山被告が生活を支えてきた。志村さんは仕事をせず釣りに興じるなど、趣味人だったようです」(同)　そんな2人の暮らしに暗雲が立ち込めたのは、昨年に入ってから。志村さんが胸の痛みを訴え始めたのだ。事件直前には明らかに肺ガンのような症状を見せるも、健康保険未加入ということや『絶対病院に行きたくない』という志村さんの希望で、中山被告が自宅で寝ずの看病をしていたという。　そして事件当日−−。　「仕事に行こうとしたら『行かないで』って言われて…。それを聞いた時、ひょっとしてダメになっちゃうんじゃないかって。お父さんはもう、私が仕事に行ってる間に死んじゃうんじゃないか。だったら私がラクにしてあげたいと…」　中山被告は法廷で涙ながらにそう述べたのだった。　「遺体はバラバラにされ近所に遺棄されていますが、志村さんの遺体の小指だけは、珈琲の粉と一緒に小瓶に入れ、棚に隠匿していたそうです。恋人を殺してそのイチモツを切り取り大事に持っていた阿部定を彷彿とさせ、不気味なほどに一途。神奈川県警のマル暴担当も『自分のカミさんには、こんなに尽くしてもらえるとは思えない。こんな女がいるのか…』と一途さに舌を巻いたとか。そんなに愛してるなら、病院に連れて行けば済む話だったのに」(社会部記者)　あまりに虚しい不倫の結末だった。

社会 2012年09月22日 11時00分

台湾資本が狙う次の標的は“テレビと縁が切れない”ソニー(2)

　そんな若葉マーク社長の舵取りをアザ笑うかのように、インターネットの掲示板には「シャープを騒ぐが、本当にひどいのはソニーだろう」「シャープがつぶれたらソニーへの影響が甚大となる」などのアブナイ書き込みが目立っている。　これらは「決して荒唐無稽な観測ではない」と準大手証券の株式担当部長が打ち明ける。まだメディアは報じていないが、ソニーに対し台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が「ひそかに牙を研いでいる。ソニーの株価急落が、彼らにとって格好の追い風になるかも知れない」というのだ。　鴻海といえば、迷走が続くシャープへの出資をめぐって連日メディアをにぎわせている。ことによると、本誌が店頭に並ぶ頃には世紀の乗っ取り劇が実現しているかもしれない。一方で野心満々の鴻海は、NECから液晶ディスプレーなどに関する特許(約100億円)を購入すべく交渉を進めている。このことは、シャープとの交渉のために来日しながら突然離日した郭台銘会長が“リップサービス”として記者団に明かしたばかり。その際にNEC本体への出資を問われた同氏は「NECは消費者向けの企業ではない。だから踏み込んだ出資は考えていない」と答えている。前出・準大手証券の部長がこんな見方を披瀝する。　「これを額面通りに受け取れば、消費者向けの企業には興味津々ということ。そこで囁かれているのがソニーです。鴻海はEMS(電子機器の受託製造)の世界最大手で、ソニーの海外工場を購入したほか、プレイステーションなどを受託するなど関係は緊密。ビジネス面でのつながりは、乗っ取りに王手がかかったシャープの比ではありません」　ソニーをめぐる不吉な観測が独り歩きしているからなのか、同社の株価は年初来安値(863円)をうかがう水準まで売り込まれている。時価総額はとうに1兆円を割り込み、いまや8720億円前後まで落ち込んだ。鴻海のオーナー郭台銘会長がその気にさえなれば、シャープに続いてソニーの経営権奪取が現実味を増す。そんな中、エレキ事業には素人の平井社長が自らの存在証明とばかり、超大型テレビによる“夢”をぶち上げたというわけだ。　「世間の目には“危機感オンチ”としか映らない。アップルを最大の顧客にする鴻海は目的のためなら手段を問いません。百戦錬磨のツワモノだからシャープやソニーを踏み台にすることに躊躇はないはず」(前出のソニー・ウオッチャー)　どうやら“ソニー・タイマー”の最終カウントダウンが始まったようだ。