社会

社会 2012年09月29日 15時00分

“プロレス放り出し”批判に反論 大阪・和泉市覆面市議スペル・デルフィンを直撃！

　沖縄プロレスの前社長で覆面レスラーのスペル・デルフィン氏(44)が、9月9日投票の大阪府和泉市議選で見事、初当選を果たした。ところが、その転身に思わぬ批判の声が上がっている。　もともと、同氏は『大阪プロレス』の創始者だったが、'06年に沖縄の「ビジネスサポート事業」に選ばれ、突如、団体を売却。'08年に夫人の故郷、沖縄県で『沖縄プロレス』を旗揚げした経緯を持っている。　そのためか、今回の政治家転身に一部からは、「コロコロと転身するヤツ」「綺麗ごとを言っているが、大阪や沖縄プロレスを投げ出して政治に逃げた」といった批判が飛び出しているのだ。　そこで本誌はコトの真相を確かめるために、当選間もない同氏を直撃してみた。以下はその一問一答だ。　−−主催する『沖縄プロレス』の活動停止が、政界進出の動機との批判があるが。　「そういう声は認識している。ただ、沖縄プロレスを閉めたのは、あくまでも地元のサポート事業の契約満了によるもの。団体をクローズして、今後は故郷・和泉市に恩返しがしたい、そう考えていた時に選挙があった、ということです」　−−議員としての自信は？　「政治もプロレスも基本は経営。僕は経営者として失敗していないから、議員活動にも自信があります。今後は知名度をフルに活用し、青少年育成、プロ・アスリートの育成、老人福祉問題に全力で取り組みます。和泉市の知名度アップに貢献できれば、言うことはない」　−−今後レスラー活動は？　「セミ・リタイアです。やっても年に数回ぐらい。そもそも市会議員は片手間でやれるような仕事ではない。そんなことしたら、税金を払う市民に失礼ですよ」　話を聞く限りデルフィン氏は、批判は承知しているものの、今や市議の道に邁進しているようなのだ。　もっとも、同氏にはさらなる問題も浮上している。　デルフィン氏は元岩手県議のザ・グレート・サスケと同じく、議会でもマスク着用を公言しているが、これには市議から「脱ぐべき」との声が上がっている。また、『日本維新の会』からの招集も噂され、議会関係者を当惑させているのだ。　「関係ない。橋下さんは大阪が舞台。僕は和泉市だけを盛り上げていきます！」　デルフィン氏はこう語るが、現役時代は空中戦が得意だった同氏にも、今や敵が少なくない。議会というリングでは、果たしてどんな闘いを見せるのか。

社会 2012年09月28日 16時00分

ついに初逮捕者 被害が続出していた スチュワーデス機内盗撮映像の中身(2)

　例えば、明らかに機内サービスのために客に寄ってきたスッチーの胸元を狙った画像。　「機内食を配膳するとき、スッチーは前かがみになり、胸の膨らみも楽しめますからね。それにしても、本人を目の前にして“接写”できるのというは、相当捕まらない自信がある証拠でしょう」(盗撮事情に詳しいライター)　この機内サービスの際、彼女たちの背後からスカートの中を狙う輩も多い。タイトスカートの真下から覗き込む形で、パンティーをモロに捉えているものもあるのだ。　「明らかに靴先に小型カメラを仕込んだ手法、つまり“逆さ撮りパンチラ”ものも見受けられます。電車内やエスカレーター盗撮でよく使われるのですが、街角の場合、女性のスカートの真下に足を差し込むのは不自然な動きになってしまい、周囲に気づかれる場合が多いんです」(同)　しかし、そこは無法地帯の飛行機内。盗撮者もバレても問題ないと踏んでいるのか、大胆に激撮できるのだ。　さらには、機体の出入口付近のスッチー専用の正面の“お見合い席”から狙ったものも晒されていた。スカートから伸びる美脚はもちろん、その奥にある三角地帯にしっかりピントが合っている画像も多数発見。着席時、身動きが取れないスッチーに狙いを定めるという悪質さを感じる。　こうした盗撮画像は、ネットで検索すると数え切れないほどヒットし、「ざっと隠し撮りされた制服を見ても、ほとんどの航空会社のスッチーが被害に遭っている」(前出・航空会社関係者)という。　また、今回の事件で盗撮者が使用していたのは、ボールペン型カメラ。これは動画も可能で、静止画と違いリアルな光景も撮影しやすい。　「一昔前は、この手のマニアックな撮影機器は秋葉原の電気街などで売られていましたが、今やネット通販で簡単に手に入ってしまいますからね。値段も5000円前後と、決して高価なものではないんです」(前出・盗撮事情に詳しいライター)　ペン型カメラ以外にも、「100円ライター型」や「腕時計型」なども販売され、マニアならずとも、これらを手に入れ悪用する輩があちこちに氾濫しているのが現状だ。　前出の橘さんは切に願う。　「今回の件で、これまで見過ごされてきた機内の盗撮行為に歯止めがかかればいいんですけど…。それでも、この業界は格安航空会社も出てきて、お客様の争奪戦が激しくなっていますからね。強く言えない私たちの立場を、少しでもご理解していただけたらと思っています」　無防備なスッチーたちの不安が消える日は来るのだろうか。

社会 2012年09月28日 15時00分

これでいいのか！ 庶民を欺く天下り独立行政法人のバカ高給料明細(2)

　ちなみに、原発関連団体が上位入りしているのには、こんな理由があるという。　「原発関連団体は天下りの巣窟で、そこの住人はまさに原発をエサとする“ゴジラ”といえます。国は『電源三法』をタテに、交付金やハコモノ建設補助などの“アメ玉作戦”で、自治体や住民を籠絡してきた。それらの先兵役が天下り団体で、前出の2団体のほかにも『日本立地センター』、『電源地域振興センター』、『日本原子力産業協会』、『核物質管理センター』、『海外電力調査会』なんてものまであり、その数は雲霞のごとくという有様です。共通するのは理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で1000万円から1500万円も得ていること。しかし、やっていることといえば、『日本立地センター』などは、地元住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの安全性のアピールなど愚にもつかないことばかり。その費用が電力料金に上乗せされてきたんです」(原発問題に詳しい経済アナリスト)　ただ、これだけ多くの団体が税金で原子力政策を推進しながら、いざ原発事故が起きた時に何の役にも立たなかったのは、国民の誰もが知り抜いているところ。甘い蜜を吸い続けた官僚OBたちは、まさに“無用の長物”といえるのである。　一方、現在、独法は全部で102あるが、造幣局や印刷局など国の事業部門が切り離されて独法化された法人と、特殊法人を出自とするものに大別される。うち旧特殊法人グループに問題が多いと会計検査院の検査官が指摘したことがあり、これが「天下りの温床」となっているのだ。　財務省担当記者が言う。　「特殊法人改革の切り札として登場したはずの独法が、事実上『第2の特殊法人』にバケてしまったのです。旧特法が行う事業の契約のほとんどが身内との随意契約でしたが、看板は変わってもその体質は全く変わっていないと検査院は指摘したのです」　ただし、それも無理からぬ話と言うほかはない。　そもそも独法の存在意義は、高額報酬を約束された官僚OBの天下りポストを確保することにある。したがって必然的に独法への流入だけでなく、独法自らが出資する関連会社や公益法人へも独法OBの天下りが行われ、禁止されたはずの「渡り」が常態化しているのだ。

社会 2012年09月28日 11時45分

有名私立校教諭が相次ぎわいせつ行為

　昨日、現職警察官による万引き事件が、相次ぎ起きたことを報じたが、今度は有名私立校教諭が相次いで、わいせつ行為をしていたことが分かった。　逮捕されたのは、青山学院中等部(東京都渋谷区)と、早稲田高校(新宿区)の男性教諭。ともに、誰しもが知る名門校だ。　まず、警視庁成城署は9月20日、世田谷区の路上で7月7日午前0時40分頃、帰宅途中の女子高生(17)につきまとい、背後から尻を触り、胸元に1万円札を差し入れたとして、青山学院中等部の教諭の男(33)を都迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。　同署によると、男は「声を掛けたら話をしてくれると思ったが、相手にされなかった。1万円札を出して気を引こうと思った」と供述している。当時、男は酒に酔っていたが「意識はあった」と話しているという。　青山学院の調査によると、男は運動部の顧問も務めており、学校の同僚との飲み会で飲酒し、最寄り駅から自宅に帰る途中だった。ただ、「女子高生の体を触れたことは事実。でも、触れたのは肩とかで、尻ではない」と説明しているという。　青学広報部は「不祥事を深くお詫びします。事実関係を確認し、厳正な処分をします」と話している。　次に、警視庁巣鴨署は20日、4月に文京区の自宅で女子高生(17)にわいせつな行為をしたとして、都青少年健全育成条例違反の疑いで早稲田高校の教諭の男(37)を逮捕した。　両署によると、2人とも容疑を大筋で認め、既に釈放されている。　この2つの件は、いずれも事情が異なり、一様に比べることはできないが、教育者にあるまじき行為であることは間違いない。(蔵元英二)

社会 2012年09月28日 11時22分

マイクロソフトのB・ゲイツが軽井沢に巨大別荘建設の“真意”

　中軽井沢・千ヶ滝西地区という場所で、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が巨大な別荘を建てているという噂が走ったのは今春のこと。　敷地面積は約2万平方メートル。坪数に換算すると約6000坪というから、いやが応でも目立ってしまう。そして、噂は事実だった。　「当初は、IT業界の大物が、成功を自慢しようと建設していると思われていた。ところが、ある週刊誌が役所を調べると、ビル個人のものとわかった。大富豪でも節税目的で、保有する法人組織に不動産を購入させる連中は少なくない。さすがビルは自分名義で登記していたわけですから、関係者をうならせていますよ」(全国紙社会部記者)　地上2階、地下1階、屋上にはヘリポートが建設されるようだ。13年中にも完成の予定。もともとこの敷地には旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)が『軽井沢寮』として保有。その後、ベンチャー企業の未来技術研究所が『影絵プラネット』というギャラリーを運営していた。　「ビルは、美術館兼個人別荘として使うという。広い世界で、なぜ軽井沢を選んだのか。それは、ビルが心酔するジョン・レノンがひんぱんに訪れていた場所だからです。ビルも何度かきてすっかり気に入ったようです」(消息通)　週刊誌や写真誌が欲しいショットは、ビルがヘリコプターから降り立ち、現場に指示を出しているところだろう。　「ある有力週刊誌は、世紀の大物なので何としてでも決定的瞬間が欲しい。そこで担当編集者が現地を足繁く訪れ、近所の若者に、ビルが来たら撮ってくれ、とカメラを渡したりしています」(出版界事情通)　それにしても豪勢な別荘を建てるビルの“真意”とは何か。これからの派手な取材合戦に目が離せない。

社会 2012年09月28日 11時20分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パート9割の衝撃

　イトーヨーカ堂が、'15年度をめどに現在8600人の正社員を4000人に半減させることが明らかになった。デフレが継続するなかで、スーパー業界は、価格低迷やコンビニとの競争激化で不振にあえいでいる。昨年度も既存店ベースの売り上げは前年比1.1%のマイナスで、売上減少に歯止めがかかっていない。イトーヨーカ堂も例外ではなく、今年3〜5月期の営業利益は前年同期比57.3%減と低迷している。　ヨーカ堂の正社員半減は、この苦境を脱するための最後の手段だ。ただし、正社員を減らす代わりに、パートタイマーを7000人採用して、3万6000人体制とする。この結果、パートタイマーの比率は、現在の75%から90%に上がり、人件費は100億円削減されるという。　実は、流通業全体のパートタイマー増加は、いまに始まったことではない。昭和30年代には、日本の町には必ず商店街があって、町の人でにぎわっていた。そこにスーパーマーケットが登場し、安売りで顧客を奪っていった。さらに規制緩和の影響で、スーパーマーケットがどんどん大型化し、映画館や本屋、ファストフード店などを併設するようになった。当然、商店街は空洞化し、日本中がシャッター通りばかりになってしまったのだ。　商店街の商店主は、まがりなりにも一国一城の城主だった。それが、スーパーマーケットの店員として働かざるを得なくなったのだ。それは働き方に変化をもたらす。商店街は年末になると、一斉に店を閉めて長期の休みに入ったが、スーパーの店員になると元日から出勤しなければならない。家族団欒の時間が失われてしまったのだ。そして、今回のパートタイマー9割だ。ヨーカ堂の正社員は、これまで1人で3人のパートの面倒をみればよかった。これからは9人をみなければならない。激務は必至だ。それが嫌なら家族全員でパートとして働くしかない。　そうなる家族も多いだろう。実は、非正社員化の波は、数十年続いているトレンドだ。たとえば、「労働力調査」によると、今年1〜3月期の非正社員比率は35.1%だったが、10年前は28.7%、20年前は20.5%、25年前は17.8%だった。　つまり、非正社員比率はこの25年間で倍増していることになる。ただ、私は無制限に非正社員比率が上がることはないと考えていた。1人の正社員が面倒をみられる非正社員にはおのずと限度があるからだ。実際、3年前には非正社員の上昇に歯止めがかかる兆候もみられた。しかし、再び非正社員の増勢が強まっているのは、イトーヨーカ堂のような事例が広がっているからだろう。　非正社員の増加は、格差の拡大に直結するだけではない。社会的に立場の弱い人を直撃する。　たとえば今年1〜3月期の15〜24歳の非正社員比率は、48.8%と、ほぼ半数を占めている。若者が正社員になることが難しくなっているのだ。　それだけではない。男女雇用機会均等法が施行された'86年に女性の正社員の数は989万人だった。それが'97年には1172万人まで183万人も増えた。ところがその後、減少傾向となり、今年は1031万人と141万人も減ってしまったのだ。この間、非正社員の女性は一貫して増えている。果たしてこうした世の中が、本当に望ましいものなのだろうか。

社会 2012年09月28日 11時18分

尖閣問題悪化で40年棚ざらし ますます“資源開発権”が化石化する『双日』の憂鬱

　9月14日早朝、尖閣列島の日本領海内に、中国国家海洋局の監視船6隻が相次いで領海侵犯した。6隻はこれまでで最多だ。一方、中国国内では大手メディアに煽られた反日デモが激化し、日系スーパーの商品が略奪されるなど、ならず者国家の正体をついに現した。　「沖縄返還後、尖閣の2島は米軍の射場として国際的にも告示されている。中国人はそれも知らずに騒いでいるが、そもそも無人島に早くから着目し法制化したのは中国なのです。しかも海洋資源が絡んでいるため、『絶対に引くことはない』といわれているのです」(自衛隊OB)　ところが、最近になって日本政府は尖閣の国有化を発表し、エネルギー資源の探査を掲げた。これが今回の騒動の原因なのだが、そこには余りある正当な理由が存在するのだ。　実はこの膨大な海洋資源の「先願権」(最初に開発する権利)を所有しているのは、日本の大手商社『双日』を大株主とする『うるま資源開発』(本社、東京都港区)が握っているのである。経済記者がこう話す。　「もともと『うるま』は、第1次オイルショックの'73年に、沖縄の実業家から先願権を取得した『日商岩井』(双日の前身企業)が中心となって設立された企業。現在は双日が7割超を出資している。当時は資源確保が緊急の国策とされたが、中国の横ヤリで40年近くも海洋開発が棚上げにされている状態なのです」　ちなみに、海洋開発は権利取得から3年以内に商業化できなければ権利を失う。そのため同社は2年間に及ぶ資源調査を経て、国に試掘権を申請しようとしたが、その矢先に中国が尖閣の領有権を主張。日中関係への“配慮”から、以後試掘権の認可が下りない状況に陥っているのである。　双日のOBがこう嘆く。　「石油危機を教訓に開発に動いたものの、その後は中国の暴挙を許し続けた格好だ。しかも日本の若者の中には、日本企業が鉱業権を持っていることも知らずに尖閣問題が単なる領土の分捕り合いだと思っている者もいる。あの海域に日本の国益を左右する資源が埋まっており、それを中国が強奪しようとしていることを認識するべきなのです」　ちなみに、'94年の経産省の調査では、周辺海域に眠る石油や天然ガスは、石油換算で約32.6億バレル。蛮行を繰り返す中国相手に、マイルドな対応をしている場合ではないのだ。

社会 2012年09月28日 11時18分

これでいいのか！ 庶民を欺く天下り独立行政法人のバカ高給料明細(1)

　まずは、すばらしい演説をご紹介しよう。　「消費税1%分は2兆5000億円です。12兆5000億円ということは、消費税5%分ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。なのにシロアリ退治しないで今度は消費税引き上げるんですか？　消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。○○さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです」　こう熱弁を振るったのは、誰あろう、総理大臣になる前の野田佳彦首相。「○○」に入るのは鳩山由紀夫元首相で、今ではブラックジョークのような話だが、ここで言うシロアリの代表格とされるのが、独立行政法人(以下＝独法)なのである。　独法とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが行政改革で看板を掛けかえたもので、行政機関である省庁から独立して、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。ところが、その実情は明らかに「看板に偽りあり！」と言わざるを得ない状況なのだ。　官僚機構に詳しいジャーナリストが、こう明かす。　「独法は、省庁から独立などしていません。行政を司る政策官庁の場合、事務次官レースに敗れると、局長や審議官は退官を余儀なくされるが、これまでに売った恩をカサにいまだに独法の理事などに天下りし、引き続き高収入を確保できる仕組みになっているのです。独法役員なら退官直前の年収(局長・審議官クラスは2000万円前後、事務次官クラスなら2500万円前後)と同程度、あるいはそれを上回る年収で迎え入れられる。しかも数年働くだけで破格の退職金がもれなく付いてくるから、こんなおいしい商売はないのです」　たとえば、ダイヤモンド社のビジネスサイト『ザイ・オンライン』、'12年8月31日付の記事は、この独法役員らのバカ高い給与内容を暴露している。　ザイが公表した内容によると、理事長の1位は経産省所管の『産業技術総合研究所』で、その報酬額はなんと2296万円。以下、『国立病院機構』の2277万円、『日本貿易保険』の2229万円、『年金・健康保険福祉施設整理機構』の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りなのだ。　また、同記事では各理事長の前職も暴露。『産技研』が元民間銀行職員、『病院機構』は元国立病院の理事長、『日本貿易保険』は元経産省の官僚、『年金・健康整理機構』は、元大学病院の教授と明かしたうえで、こう指摘しているのだ。　《国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のOBではなく、外部から人材を招聘している例が多い。その分一般の理事は官僚OBががっちり固めている》　同記事には、その理事たちの気になる報酬額も紹介されており、ここでも理事長が1位だった『産技研』の理事が1859万円で堂々のトップ。2位が総務省所管の『情報処理推進機構』の1822万円で、3位は原子力村の“村人”である経産省所管の『原子力安全基盤機構』。4位は文科省所管の『日本原子力研究開発機構』と続くのである。

社会 2012年09月28日 11時18分

ついに初逮捕者 被害が続出していた スチュワーデス機内盗撮映像の中身(1)

　電車やトイレで、女性のスカート内を隠し撮りした輩が逮捕される事件が多い中、唯一、“無法地帯”となっていた盗撮スポットに、ついに警察のメスが入った。　「9月10日、高松発羽田行きの日本航空機内で、飲み物を配る女性客室乗務員(27)のスカート内を“ボールペン型”カメラで盗撮したとして、高松市の会社社長(34)が、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで警視庁東京空港署に逮捕されました。実は、飛行機内での盗撮行為が摘発されたのは、これが全国初なんです」(全国紙社会部記者)　空の貴婦人こと“スチュワーデス”の制服の中身を覗きたいと思うのは、男のサガ。当然、盗撮に及ぶマニアも多いはずなのに、これまで一度も逮捕者がいなかったのだ。　前出の記者が続ける。　「盗撮の摘発には各県の迷惑防止条例が適用されるのですが、飛行機内というのは“犯行地点”や“犯行時刻”の特定が難しく、立件が困難。たとえ行為が発覚しても、航空会社に対する謝罪や始末書で済まされる程度で、要は野放し状態だったということです。ところが今回は、盗撮者の後ろの座席に座っていた乗客が行為に気づき、目撃証言もあった。さらに時刻も午前8時9分と特定され、航路の分析から兵庫県上空と断定できたことで、初の逮捕劇となったわけです」　言い換えれば、過去には被害に遭っても泣き寝入りしていたスッチーが多くいたということだ。大手航空会社に勤務するスッチーの橘理子さん(26＝仮名)もこう嘆く。　「本当にひどい状況です。盗撮しても逮捕されにくい状況を知っているお客様も多くて、機内サービスのとき、露骨に携帯のカメラでスカートの中を狙ってくる方もいます。それで、こちらが注意しても悪びれるどころか『はい笑って〜』とごまかす始末。会社も、お客様とのトラブルを避けたいのが本音のようで、ちゃんと対応してくれない場合もあります」　このように機内盗撮は日常茶飯事化しており、某航空会社の関係者もこう明かす。　「(盗撮に)付近の乗客が気付いて乗務員に通報があったときなどは、男性のパーサーなどが盗撮者の元へ行き、デジカメや携帯電話を見せてもらい、写っていたらその場で画像を消去してもらって『今後このようなことはしないで下さい』と注意するのが関の山でした」　こうした手ぬるい対応のせいか、盗撮マニアにとってはまさに天国の機内。それもあって、ネット上には収集された機内盗撮の映像や画像が大量にアップされているのだ。

社会 2012年09月27日 11時45分

兵庫、千葉で警察官が相次ぎ万引き

　なんとも、情けない警察官の不祥事が起きた。兵庫と千葉で、警察官による万引きが相次いで発覚した。　まず、兵庫県警東灘署は9月23日、スポーツウエアを万引きしたとして、県警外事課係長の警部補・伏田文也容疑者(53＝同県神戸市北区藤原台北町)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。伏田容疑者は「盗んだことは間違いない」と容疑を認めている。　逮捕容疑は23日午前11時15分頃、神戸市東灘区のスポーツ用品店で、Tシャツやスパッツなどトレーニングウエア4点(計約2万円相当)を万引きしたとされる。伏田容疑者は商品を試着室で着込み、靴下だけを買って店を出たところを、不審に思った警備員が見つけ、同署員に引き渡した。　同課によると、この日は公休日だった。伏田容疑者は83年採用。昨年9月、同課に配属され、外国人の取り締まりを担当。勤務態度はマジメだったという。　中野崇嗣課長は「誠に申し訳ない。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」とのコメントを出した。　そして、千葉県警行徳署は23日、フィットネスクラブでサプリメント(栄養補助食品)を万引きしたとして、窃盗容疑で警視庁向島署地域課の警部補・美濃部敏雄容疑者(53＝東京都江戸川区東小松川)を逮捕した。美濃部容疑者は容疑を認め、「つい魔が差してしまった」と供述しているという。　逮捕容疑は22日午後1時半頃と同5時45分頃、千葉県市川市のフィットネスクラブでサプリメント計2個(約1万2000円相当)を盗んだ疑い。　同署によると、サプリメントがなくなっているのに気付いた店側が防犯ビデオを確認したところ、美濃部容疑者が写っていたという。美濃部容疑者は約15年前からこのクラブの会員で、事件当日は仕事が休みだった。　警視庁の池田克史警務部参事官は「誠に遺憾であり、千葉県警の捜査結果を踏まえ厳正に対処したい」とコメントした。　まだ、年端もいかない警察官ならともかく、2人とも、偶然にも53歳のベテラン警部補。その自覚のなさには、あきれるばかりだ。(蔵元英二)