社会

社会 2012年10月06日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(3)

　確かに、この作戦をまともにやればイメージダウンは免れないが、実行するには誰もが納得できる候補者をピックアップする必要があるだろう。そんな中、大阪維新の会との接触が噂されているのが、鳩山邦夫元総務相の長男・鳩山太郎氏なのだという。　元都議会議員のキャリアがある太郎氏は、再度の政界入りを目指し、今は各方面で積極的に活動中だ。鳩山家に近い政治記者は「あくまで推測」とした上で、次のように説明する。　「邦夫さんは、とにかく太郎氏を国会議員にしたくて仕方ないが、自分の地盤を継がせることには不安がある。当選するかどうかもわからないし、当選しても無所属では小僧扱いが関の山。しかし、バックに今をときめく維新の会が付くとなれば、見通しは俄然明るくなり、太郎氏にも御曹司としての風格が出る。太郎氏自身も、改革勢力としての維新の動きには関心を持っているようです」　しかも鳩山家には、一時は大問題となった鳩山兄弟の母・安子さんからの潤沢な“子供手当”がある。　「一説には、維新と太郎氏との間でやりとりがあった場合、発生する額は10億円もくだらないとの噂があります。もし、それが維新の会に流れるとしたら、太郎氏はVIP待遇で迎えられることでしょう。維新の会にとっても、国政に進む上で鳩山家と接点を持つことは大変なメリットになるはずです」(同)　その可能性について太郎氏の有力後援者に聞いてみると、　「太郎さんの政界入りには、本人以上に御両親が力を入れて『なんとしてでも』と言っています。それが妙な形で伝わったのかもしれません。話としては面白いですが、可能性としてはどうでしょう」　やんわりと否定された格好だが、実現したとしても不思議はない話だ。『日本維新の会』は、政党要件を満たしても次期選挙には政党交付金や比例名簿が間に合わない可能性がある。作戦が実行されるならば、“資金要求の前倒し”となるかも知れない。　中田前横浜市長や東国原英夫前宮崎県知事、さらには、本誌既報の阪神・金本知憲の擁立話まで浮上する『日本維新の会』。「今までにない大胆なやり方で日本を変えてみせる」と豪語する橋下代表は、カネ集めもサプライズだ。

社会 2012年10月06日 11時00分

K-POPスターの司会番組を放送開始 竹島問題を意に介さぬ東京MXTVの決断

　尖閣諸島で日本と中国がごたごたしている間でも、我が国はもうひとつのお隣・韓国とも竹島の領有権をめぐる問題で対立を続けている。　それは年末恒例の紅白歌合戦にも影響を及ぼし、K-POPスターの出演はゼロか最小限になるともっぱら。BSテレビでは韓流ドラマを放送延期するかボツにするという局も出ている。　そんな韓流にとって逆風が吹くなか、10月2日から東京メトロポリタンTV(以下、東京MXTV)が、K-POPスターである2AMのチャンミン司会の番組『I　am　チャンミン君』の放送開始を発表、なにかと物議を醸している。　グループは韓国の事務所JYPエンターテインメントの所属。契約アーティストの中から「10人」が選ばれ、そこにチャンミンが加わり、4人が2AM、7人が2PMに分かれた。　それにしても、こんな時に日本デビューというのはいかがなものか。　「2AMの韓国デビューは'09年。このほど日本デビューを果たし、チャンミン君を軸に売り出そうとしたがなかなかうまくいかない。実際、野獣派の2PMの方が先に日本で売れた。実は、日本でのデビューが正式に決まったのは昨秋で、ちょうどそのときはK-POPが盛んな頃。一転、いまやブームは過ぎ去った感がある。チャンミン君にとっても、厳しいスタートになるはずです」(韓国音楽業界事情通)　時期も問題だが、K-POPスターを司会にする番組をスタートさせて成功を得られるのか。東京MXTVの姿勢を批判する声もよく聞く。　「東京MXTVはイケイケできて、'12年3月期は100億円近い売り上げになった。とくにアニメには強い局という印象がある。そして、並行して強化していたのが韓流や台湾ドラマ。時流に乗ったということで怖いものはなにもなかった。最近もK-POPのライブ番組を増やしていた矢先で、その先端的なポジションにいたのがチャンミン君。でも、領土問題が発生して、今後は番組そのものがどうなるかわからない状況です」(前出・韓国音楽業界事情通)　今後、竹島問題が激化すればするほど東京MXTVの経営に飛び火して、屋台骨を揺さぶることも考えられる。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月06日 11時00分

球団の身売りもある!? この秋ヤクルトを待つ命運 ダノンTOB敢行か ホワイトナイト登場か(1)

　深まる秋とともに、ヤクルト本社と筆頭株主であるフランスの大手食品会社、ダノンとの攻防戦が一気にヒートアップしそうだ。まだ大手メディアはダンマリを決め込んでいるが、市場筋は「ダノンがTOB(株式公開買い付け)を敢行してヤクルトの丸呑みを図る。これを阻止すべく、どこがホワイトナイトとなって登場するのか」と熱い視線を送っているのだ。　当然、舞台裏はキナ臭い。両社のにらみ合いが久々に注目を集めたのは今年の4月末だった。2000年4月にヤクルト株の5%を取得して以来、同社株を20%まで買い増したダノンは、ヤクルトと海外事業などで業務提携する一方、'04年3月に5年間の買い増しを凍結する契約を結んだ。'07年5月には“休戦協定”として出資比率を引き上げない期間を2012年までに変更。今年の5月15日にその契約が期限切れを迎えたことから、ダノンは出資比率を28%まで高めたいとヤクルトに打診。ところが同社は応じず6月20日の株主総会も“無風”で終わった経緯がある。　「ダノンが突き付けた28%は控えめな数字で、本音は重要事項に拒否権を行使できる3分の1以上の株式取得です。事実上の乗っ取りだからヤクルトが応じるわけがない。そこで28%出資で探りを入れたのですが、ヤクルトが首を縦に振らないまま期限切れになった。これ自体、ダノンは織り込み済みで、買い増しを提案した時点で“次への布石”を打ったフシがある。シタタカ外資の面目躍如で、全く油断も隙もありません」(ヤクルト関係者)　どういうことなのか。関係者が続ける。　「実は、両社が取り交わした休戦協定ともいうべき契約書には、今年の5月16日以降1年間は契約の変更や打ち切り終了を提案できるだけでなく、買い増し提案がなされた場合は、契約期限から6カ月以内に合意しなければ契約を打ち切れるとのただし書きがある。従って11月15日以降、ダノンは誰はばかることなく、ヤクルトへの買収を仕掛ける権利を持つことになる。TOBでの乗っ取りが現実味を帯びてきますから堀澄也会長−根岸孝成社長コンビは、さぞ生きた心地がしないでしょう」　そんな風雲急を告げる“秋の陣”到来を早くも織り込んだのか、険悪な日中関係を背景に株式市場が急速に冷え込んでいるにもかかわらず、年初来高値を更新しそうなほどヤクルトの株価は独り気を吐いている。　それにしても、なぜダノンはヤクルトが買い増し提案を拒否した時点で敵対的TOBに打って出なかったのか。市場関係者は、その理由を「もし米国流の荒業を駆使すれば企業イメージが低下する。それよりは契約に沿って粛々と行動を起こせば乗っ取りのイメージが薄らぎ、今後の世界戦略に余計な波風が立たないだろうと踏んだに違いない」と指摘する。すなわち、乳製品の『ダノンビオ』『プチダノン』や世界的ミネラルウオーターの『エビアン』などで売上高が2兆円を超え、資金力で勝る同社一流の美学との見立てである。

社会 2012年10月05日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(2)

　個人レベルで大金を用意させ、議席を獲得できればいいが落選すれば借金地獄。これでは、まともな人材が集まるとは思えない。　「橋下代表の人気は依然として絶大で、今のところ批判が反乱につながる気配はありませんが、資金問題が不安要素であることは間違いありません。このまま選挙が近づけば、やがては問題が浮き彫りにされ、内紛にまで発展する可能性も孕んでいます」(前出・政治部記者)　そんな見方をよそに、維新の会の周辺からは、資金問題を一発逆転で解決する、2つの“秘策情報”も飛び交っている。　1つは、維新の会が“大阪都”の目玉としている、カジノ特区構想。企業献金にゴーサインが出たこともあり、これに絡んで早くもパチンコ大手のマルハンやオリックス、ソフトバンクの名まで浮上しているというのだ。　「最近になって橋下さんがカジノ特区のことを言わなくなったのは、選挙を意識してのことと思っていましたが、水面下でカネの話があったとすれば通る話。つまり、カジノ利権をチラつかせ、関連企業に巨額の献金を迫るということです」(別の元大阪市議)　ただし問題は、ギャンブル・マネーに関してのイメージの悪さだ。維新の会内部では、選挙を控えた今の段階で、府議団を中心に消極的な意見が相次いでいるという。　「ギャンブル・マネーというのは、それ自体がクリーンでも、裾野の部分で反社会や外国勢力とつながっているイメージがある。かつての社会党もその部分をほじくられてダメージを受けた。だから、今は触らない方がいいんですよ」(維新の会関係者)　さらにもう1つ。それは、政治家になりたい候補者を党への献金で釣り上げる、いわば「持参金付き候補者狙い撃ち作戦」。この内容を、前出の関係者は次のように打ち明ける。　「資金力があり、かつ政治家への野心がある者に比例名簿の上位掲載をチラつかせ、その上で、それとなく献金を要請する。そうすれば、維新の会の懐は潤うし、候補者も議席を手に入れることが出来る。まさに一挙両得というわけです」　ただし、こちらも“議席をカネで買う”イメージを伴うため、自民党府連の某幹部は声を荒げ反対する。　「そんなやり方は選挙を冒涜するものだ。金権だ何だと罵られた我々も、それだけはやっていない。それが通用するなら、あのホリエモンは議員になっていた。でも我々はそれをしなかった。なぜって、国民の信頼を完全に裏切るからですよ。もし維新がそれをやったらイメージダウンは必至ですからね」　しかし、維新の会関係者によれば、この作戦は国政選挙に向けての有力な選択肢の一つであるという。　「維新の会は今年に入ってから急速に政党化に向けてカジを切りましたが、その狙いは政党交付金というのがもっぱらでした。しかし政党化にはもう一つのメリット、すなわち比例候補の擁立がある。これを旬の橋下人気とセットで使えば、効果的にカネが引っ張れる。勢いのある新興勢力だからこそ、可能な方法と言えます」

社会 2012年10月05日 11時45分

島根県庁の警備員が見回り中に窃盗

　警備員が盗みをはたらくという、とんでもない事件が起きた。　島根県は、県庁舎で夜間や休日の見回りを担当していた男性警備員(65)が、職員の机から小銭を盗む行為を、数カ月に当たって繰り返していたと発表した。15人が被害を受け、総額は計9940円だった。　県は庁舎の警備業務に関し、A警備会社(本社・岡山市)と委託契約を結んでおり、県などによると、この警備員はアルバイトだったという。　警備員は7月下旬〜9月上旬、同県雲南市の雲南合同庁舎で見回りをする際、施錠していない職員の机の引き出しから、小銭を持ち出していた。　カネが無くなっていることに職員が気付き、県は9月7日に警備会社に連絡。調査したところ、警備員が「小遣いがなかった」と盗みを認めた。　県総務部管財課はA警備会社を、9月27日〜来年3月26日まで、6カ月間の指名停止措置を取ったと発表。　A警備会社では、すでに不祥事を起こした警備員を解雇した。同社社長は「業界全体の信頼を損なうようなことをしてしまい大変申し訳ない」と陳謝している。　同社は倉敷と岡山に事業所を持ち、資本金は1000万円、従業員は約70人で、地域に密着した警備会社。　「少額だから、いいだろう」と警備員が思っていたなら、大間違い。警備をしなければならない現場で、警備員が盗みをはたらくとは考えられない話だ。(蔵元英二)

社会 2012年10月04日 15時00分

国政進出 “軍資金”は火の車 橋下維新が「カネ、カネ、カネ」(1)

　9月12日、橋下徹代表率いる『日本維新の会』がついに立ち上がった。大阪市内のホテルで開かれた立党パーティーは、出席者が主催者発表で実に4000人。会場には入場制限が出され、周囲の道路はホテルに向かう車で交通停滞に陥るという盛況ぶりだった。　しかし、この日の会費は1人2万円。最近の政治家のパーティー券は、不景気もあり1万5000円がほぼ平均的。いくら人気者を代表に戴くとはいえ、いかにも強気な値段だ。　もっとも、今の維新の会には強気にならざるを得ない事情がある。それはズバリ、寂しすぎる懐具合だ。　「今の維新の会には、とにかくカネがない。そんな状態で国政に行こうというのですから、とにかくすべてが“カネ、カネ、カネ”となるわけです」(維新の会の事情に詳しい保守系の元大阪市議)　今や飛ぶ鳥を落とす勢いの維新の会が資金力に乏しいというのは、どういうことなのか。元市議が続ける。　「自ら掲げた企業・団体献金の禁止という理想が、早くも限界に来たということです。地域政党のレベルでは事足りたのですが、国政へ打って出るとなれば、地方の選挙とは比較にならない資金と組織が必要になる。維新の会はその辺りがすべてこれからなんですよ。加えて橋下さんは、カリスマ性はあっても政治力はそれほどでもない。だから人は集まってもカネは集まらない。維新の会から組織についてアドバイスを求められた中田宏・前横浜市長が、一般地方議員の橋下人気への依存度の高さに呆れ果て、地方組織と資金確保体制の重要性を激高せんばかりに説教した話もあるほどです」　今の維新の会の収入は主に、パーティー収入、個人経営者からなる「経済人・維新の会」の寄付、「志士」と呼ばれる会員からの個人献金、議員個人の後援会収入からなる。　団体、企業からの献金は受け取らない方針を取っているため、どうしても個人レベルの献金、集金に頼らざるを得ない。　「一般に、政党がすべての選挙区に候補者を擁立させる場合、最低でも約70億円の資金が必要と言われています。それに対し大阪維新の会と『橋下徹後援会』の収入は、2010年分の政治資金収支報告書によれば、併せて1億1231万円。これでは、その後の維新の躍進で全体の資金力が仮に十倍にアップしたとしても、70億には遙かに及ばない。しかも選挙は“近い将来”ですからね。このままでは軍資金が枯渇し、火の車になるのが目に見えているわけです」(全国紙政治部記者)　そこで維新の会は、選挙が“個人責任”であることを改めて確認する形をとり、その矛先を立候補予定者に向け、先の立党パーティー後の会見では、橋下代表、松井一郎幹事長が「党としての選挙支援はやらない。おカネがないなら借りてでもやるという気持ちでやるべきだ」と言い切った。　さらに、発表したばかりの「維新八策」にある「企業、団体献金の禁止」に関しても、「政党交付金は政党要件を満たしてもすぐには受けられない。隙間の部分はお金を手だてする現実的な必要性がある。政党交付金を受けられない状況で企業、団体献金を一切禁止するのは議論させてほしい」と、早くも方針転換の構えなのだ。　既成政党にはできない、新しい政治改革を追求するはずが、ここへきて現実路線に急旋回。国政進出が決まった以上、背に腹は代えられないところだろうが、あまりに露骨な手法には批判の声が集中している。　「カネの問題に関しては、建前でもいいから綺麗事を言ってほしかった。それがたとえ現実であるにせよ、あんなストレートな風に言われたらガッカリしますよ」(維新の会支持者)　カネ、カネ、カネの露骨な現実論が幅を効かしているのは、維新の会が主宰する『維新塾』でも同様だ。選考を二次で落とされたという、ある会社員はこう愚痴る。　「いきなり『選挙資金として500万円を自前で用意できるか』ですからね。それでも選挙に向けて視界が開ければいいんですが、議員の候補者は別にいる。松下政経塾みたいに面倒見てくれとはいいませんけど、これでは僕らは単なる資金源じゃないですか？　今は採用されなくてよかったと思っているぐらいです」

社会 2012年10月04日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 タカ派の時代がやってきた

　9月10日、大阪市内のホテルで『日本維新の会』の発足記念パーティーが行われた。会費が2万円もするパーティーであったにもかかわらず、参加者は4000人を数え、会場に入れない参加者が廊下に溢れる盛況ぶりだった。　橋下代表は上機嫌だった。自らの不倫スキャンダルまで笑いのネタにして、日本維新の会が、日本を変えるのだということを弁舌さわやかにアピール。自らの言葉に酔うようにしゃべり続ける橋下代表の挨拶を聞きながら、私は背筋が寒くなる思いを禁じ得なかった。ハシズムと呼ばれる独裁体制が、いよいよ国政にも広がり始めたからだ。　もちろん、橋下代表は、「私は独裁者になります」などとは言わない。維新八策に掲げたように「統治機構の作り直し」と言うのだ。たとえば、首相公選制の導入はその象徴だ。国民が直接首相を選べば、民主的な選挙になる。一見、そう思える。しかし、それは同時に過半数の国民の支持を受ければ、「民意は自分にある」と、やりたい放題ができるということなのだ。たとえば昨年の大阪市長選挙で、橋下氏は75万票、対抗馬の平松前市長は52万票だった。大阪市民の41%は、平松市政を評価していたのだ。しかし、橋下市長は民意を得たとして、41%の市民の声を無視したのだ。　維新八策が、「憲法改正の国会発議条件を3分の2の賛成から2分の1の賛成に切り替える」としていることや「参議院の廃止」も発想は同じだ。チェック機構をどんどん外して、1回だけ過半数を取れば、国を意のままに操れる仕組みを作ろうというのだ。　民主党政権発足前は、各省庁の事務次官が一堂に会した事務次官会議で主要政策を決めていた。まさに官僚主導の政策決定が行われていたのだが、この会議のルールは全会一致だった。どの省庁の事務次官でも、たった一人が反対すれば、議案は否決されるのだ。太平洋戦争のときの軍部の暴走を二度と繰り返さないために導入された知恵だった。　橋下代表は、ちょうど正反対の統治をやろうとしている。他人の意見は聞かない。橋下氏が決めれば、全員が言いなりになるという統治だ。その片鱗はすでに表れている。　たとえば、9月9日に開かれた維新の会の公開討論会では、参加者が橋下礼賛を繰り返すばかりだった。民主党を離党して参加した松野頼久氏は、民主党時代、TPPを慎重に考える会の幹事長だった。それなのにTPP推進派の橋下氏に何も言えないのだ。　また、松下金融相の死去に伴う衆院鹿児島三区の補欠選挙でも、維新の会は、松井一郎氏が候補者を擁立することを検討するとしたが、橋下代表の「擁立すれば、選挙屋として見られる」という鶴の一声で、ひっくり返されてしまった。一番の身内である松井幹事長の言葉にさえ、橋下氏は耳を貸さなくなっているのだ。　もうひとつ恐ろしいのは、橋下氏がナショナリズムという民意を惹きつける新たな手段を得たことだ。　9月10日の発足記念パーティーで、『日本維新の会』のロゴマークに描かれた日本列島には、尖閣も竹島も入っていると橋下代表は胸を張った。そして、パーティーは、参加者全員が、君が代を斉唱するところから始まったのだ。なぜか大手メディアは、その様子を伝えなかったが、私は、そこにこそ維新の会の本質があるのだと思う。

社会 2012年10月04日 11時45分

徳島の看護師が入院患者の写真をfacebookに無断投稿

　徳島県美馬郡つるぎ町半田の町立半田病院に勤務する20代の女性看護師が、認知症の疑いで入院している男性患者の写真を、インターネットの交流サイト「facebook」に無断で掲載していたことが分かった。　この看護師は同僚とともに男性患者を中傷するかのような書き込みもしており、病院は「人権侵害があった」として、看護師と同僚の計4人を厳重注意処分としたが、事態を重くみて、改めて処分内容を検討している。看護師は病院の聞き取りに対して、「仲間うちだけでやり取りをするつもりで、軽い気持ちで投稿してしまった」と話したという。　同病院によると、看護師は勤務中だった9月23日、ナースステーションでテーブルを持ち上げる男性の後ろ姿を携帯電話のカメラで撮影し、facebookの自分のページに「ちょっと目を離した隙に」とのコメントを添えて書き込んだ。掲載された内容は、facebook上で看護師が承認する「友達」だけが閲覧できる状態だった。　患者の特定や病院名などの記載はなかったが、24日に同病院に匿名の電話で、「看護師としてあるまじき行為ではないか」と指摘があり、発覚。看護師は同日、その内容を削除した。　同病院では27日に沖津修病院長が、「この度、当院において患者様の個人情報の漏洩、及び人権侵害にあたると認識する不祥事が発生いたしました。患者様並びに地域住民の皆さま、関係者の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、2度とこのようなことが起こらないよう、病院職員への教育指導を徹底して参ります」とのコメントを出した。　また、徳島県は今回の問題を受け、近く約1100の医療機関に対し、個人情報の適正な取り扱いを指導していく予定。(蔵元英二)

社会 2012年10月03日 17時30分

財界ガックリのTPP年内見送り

　野田佳彦首相が、ロシア・ウラジオストクで9月9日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明を見送ったことに推進派の財界には失望感が広がった。　「カナダ、メキシコはすでに参加を表明している。そのため日本商工会議所の岡村正会頭は『憂慮すべき事態だ』と危機感をあらわにしているのですが、政府の優柔不断ぶりは改まっていない。米政権だって、ここへきて様子見を決め込んでいる始末です」(経済記者)　アメリカは11月に大統領選挙を控えている事情があるにせよ、急速にトーンダウンしているのは事実。通商関係者が打ち明ける。　「米国自動車産業と関係が深い議員が、日本のTPP参加に猛反発しています。日本からの輸出攻勢で米国市場が席巻されかねないとの理由です。オバマ政権とすれば、米自動車産業を刺激したくない以上、大統領選が済んで、日本の次の顔がハッキリしてからでも遅くないとの判断です」　問題はもうひとつある。中国と韓国は関税撤廃を目玉とする自由貿易協定(FTA)の締結を急いでいるが、韓国がTPPの蚊帳の外に置かれていることに着目した中国が「自陣に取り込もうと策を弄した」(情報筋)のが真相。日本もTPPとは別に日中韓3国のFTAを目指しているが、竹島・尖閣問題で両国間に暗雲が漂っているいま、中韓の“日本外し”は避けられない。通商関係者が続ける。　「日本が中国や韓国とFTAを締結できなければ、頼みの綱は『米国が描いた究極の中国包囲網』といわれるTPPしかない。オバマ政権が寛大なのは『いずれ尻尾を振って擦り寄るだろう』との見立てがあるからです」　“何も決められない”日本の迷走は続きそうだ。

社会 2012年10月03日 11時45分

SNSで知り合った女子中学生に援助交際させた男を逮捕

　京都府警少年課などは9月26日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「ポケゲー」を通じて知り合った家出中の中学3年の女子中学生(14)に、男3人とみだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで、自称無職・黄本弘盛容疑者(25＝福岡県北九州市小倉南区)を逮捕した。黄本容疑者は容疑を認めている。　黄本容疑者はSNSで知り合った女子中学生に、援助交際を持ち掛けた。客は自ら女子中学生になりすまして、出会い系サイトで探していた。　逮捕容疑は4月18〜19日、出会い系サイト「ハッピーメール」で、24〜40歳の男性3人を勧誘。京都府舞鶴市内のホテルなどで、府内の女子中学生に売春させた疑い。女子中学生は3人の男性から計5万円を受け取り、そのうちの3万円を黄本容疑者に渡していた。　府警によると、家族からの捜索願を受けて、家出した女子中学生を探していた警察官が、4月19日未明に同市内のホテルで、黄本容疑者と女子中学生が一緒にいるところを発見したという。　府警は、この女子中学生を買春したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで舞鶴市の男(24)ら3人を逮捕、書類送検した。　同課は、黄本容疑者が同様の手口で、愛知、山口、熊本などで、少女10人に売春させた疑いもあるとみて捜査している。　それにしても、まだ判断能力に乏しい女子中学生を利用して、カネをせしめるとは言語道断。その知り合ったきっかけがSNSで、客を募ったのが出会い系サイト。まさに、ネット社会の象徴ともいえる事件である。(蔵元英二)