社会

社会 2012年10月10日 11時45分

常習下着泥棒の巡査長が懲戒免職処分に

　一昨日、採用前から盗撮を繰り返していた警察官の記事を掲載したが、今日は常習の下着泥棒の警察官の話です。　警視庁は10月5日、東京都三鷹市のアパートで女性の下着を盗もうとしたとして逮捕し、8月に窃盗罪などで起訴された警視庁練馬署地域課巡査長・竹中俊輔被告(28)を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。竹中被告は同日、東京地裁立川支部で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。　竹中被告は7月17日午後1時半頃、三鷹市内のアパートの敷地内に侵入し、1階に干してあった女性の下着を盗もうとした。竹中被告はアパートの住人に取り押さえられ、駆けつけた三鷹署員に引き渡され、窃盗容疑と住居侵入の現行犯で逮捕された。この日は公休日だった。　その後、同市や東京都調布市などで、同様の事件を6件起こしていたことが判明。竹中被告の自宅からは、約580枚にも及ぶ女性の下着が押収された。竹中被告は昨年3〜8月、三鷹市や調布市で女性の下着など計5枚を盗んだとして起訴された。　竹中被告は「中学生のころからやっていた」と供述しており、筋金入りの常習の下着泥棒で、警察官になってもやめられなかったようだ。　池田克史警務部参事官は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止に努めたい」とコメントしている。　それにしても、中学時代から下着泥棒を続けていながら、警察官を志した胸中は理解できない。また、採用になっても下着泥棒をやめなかった自覚のなさにはあきれるばかりだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月10日 11時00分

高学歴新卒に執着するパチンコ業界

　8月6日に香港証券取引所のメーンボードの上場を果たした株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下、DYJH)の上場目的は、資金調達よりも“社会的なステータス”の獲得であった。　DYJHは、業界第2位の売上規模を誇るパチンコホールチェーン、株式会社ダイナムを傘下に持つ。ダイナムは全国に『ダイナム』、『ゆったり舘』、『信頼の森』の3ブランドで合計346店舗のパチンコホールを運営(2012年3月末時点)し、'12年3月期の年商は8900億円にものぼる大企業である。そんな大企業が“社会的なステータス”にこだわったというわけだ。　「理由は、高学歴な大卒新入社員の獲得を目指しているからです。DYJHの佐藤社長が上場の記者会見で『入社に際し、親や親戚から反対されることがある』と発言しているように、パチンコホールへの就職に対する風当たりは強い。そんなイメージを払拭するための対策なのです」(業界関係者)　業界最大手の株式会社マルハンは、大卒40歳(エリア長)の年収を約1400万円(年俸制)と例示。現在、一流企業といわれる企業に就職して40歳で1400万円を稼ぐことのできる企業が一体どれだけあるだろうか。それだけ、パチンコホールの高学歴者獲得競争が過熱してきているのだ。　そもそも、DYJHが日本で上場できず、香港で上場したことがどれだけ“社会的なステータス”の獲得に寄与するかには疑問が残るが、少なくとも表面的に「学歴で差別などしない」と学生をだます企業の人事担当より、どれだけ清々しいことか。前出の業界関係者は言う。　「いまだに日本は学歴社会。高学歴の方が金融機関からも融資を受けやすい」　背に腹はかえられない。

社会 2012年10月09日 11時45分

競泳大会更衣室で男子高校生が女子生徒の着替えを盗撮

　9月に開かれた競泳の長崎県高校新人大会の会場で、出場した女子生徒の着替えをカメラ付き携帯電話で盗撮したなどとして、県内の男子高校生12人が無期謹慎などの処分を受けていたことが分かった。　県高体連によると、12人は県立、私立計6校の1、2年生。処分は無期謹慎のほか、校長訓戒や謹慎などだった。　大会は9月15、16日に長崎県佐世保市で開かれた。男子高校生のうち、2年生4人が男子更衣室と女子更衣室を隔てる壁の上部隙間から携帯電話で複数回、動画撮影。他の8人は隙間から一緒にのぞいたり、動画の送信を受けたりした。　女子更衣室には複数の女子生徒がいたが、異様な気配に気づいた女子生徒1人が大会終了後、男子生徒の1人に問い詰めたところ、盗撮を認めた。大会の数日後、女子生徒が「盗撮されたかもしれない」と顧問に訴えて発覚した。動画は事情聴取後に男子高校生らが削除し、外部流出は確認できていないとしている。　県高体連の白石邦俊理事長は「女子生徒の心情を配慮し、教育的観点から公表しなかった。あるまじき行為で、指導を徹底する」と話した。　性に関心が高い多感な年頃だけに、男子生徒たちが、女子更衣室をのぞきたくなる心情は分からぬではないが、実行していいかとなると話は別。ましてや、盗撮行為まで行ったとなると、ただののぞきではすまない。　男子生徒たちは「軽はずみだった。反省している」などと話しているというが、被害を受けた女子生徒の心中を察すると「軽はずみ」では、すまないだろう。幸いだったのは、撮影した動画が外部に流出しなかったことである。(蔵元英二)

社会 2012年10月09日 11時00分

規制緩和で再熱する牛丼店戦争

　9月5日、政府の食品安全委員会が、米国産牛肉などについて「30カ月以下に緩和しても現在の20カ月とリスクの差は小さい」として輸入規制緩和の方針を打ち出したが、これが業界内に物議を醸している。　畜産農家が「外国産に押されて値崩れが避けられない。死活問題に直結する」と悲鳴を上げたのをよそに、これまで“勝者なき消耗戦”と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界は「月齢が高いから美味しさが増す。これからが本当の勝負」と、懲りもせずにエールを送る。　2001年にBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認されて以来、政府は米国、カナダ産の輸入を禁止し、'05年には月齢20カ月以下に限定して輸入を再開した。冒頭の方針は、それに風穴を開ける大英断である。　「規制緩和で最も恩恵を受けるのは『吉野家』です。BSE問題が発生する前には、月齢が高くて脂の乗った米国産を使っていた。それが解禁となれば“昔の味復活”とアピールできる。やっと報われる、の心境でしょう」(業界関係者)　もちろん『すき家』『松屋』も、この“追い風”を歓迎しているが、関係者は続けて懸念も示している。　「度重なる値下げ競争に消費者が慣れきったことで、今年に入って各社は値下げ競争の幕引きにシフトしつつあった。つまり、牛丼以外の事業で利益を出す作戦です。そんな矢先、政府が牛肉の規制緩和に踏み切れば、再び値下げ競争の血が騒ぎ、体力の消耗戦に突入しないとも限りません」　ただ、これまでと明らかに違うのは「日本人好みの味」とされる月齢の高い牛肉が輸入されることで、価格と味の両面から消費者に厳しく問われること。　消費者が軍配を上げるのは、やはり「安くておいしい」店。果たしてどこが勝ち残るのか。

社会 2012年10月09日 11時00分

日テレが10月から「ホールディングス」化 ようやく解かれる読売グループの“呪縛”

　日本テレビが、テレビ上場会社としては最後の「ホールディングス」化に踏み切ることになった。　10月1日から日テレホールディングスに名称変更するもので、経営戦略・総務管理・経営管理の3局体制で130名が兼務する。　構成企業は、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網(日本テレビ)、BS放送を手掛けるBS日本(BS日テレ)、CS放送を手掛ける(CS日本)の3社。　これまでは制作や供給で連携しつつも、それぞれ独立した経営をおこなってきた。だが、今後は原点に戻り、持株会社の元で3波一体経営を進めていき、コンテンツの価値を高めることを目標としている。　今回、完全子会社化するのは日本テレビ放送網、BS日本、CS日本、日テレテクニカルリソーシズ、日テレアックオン、日テレイベンツ、日本テレビアート、日本テレビ音楽、バップの9社で、その傘下に従来の企業群がぶら下がる格好となる。　それにしても「HD化」による日テレのメリットはなにか。　「経営が厳しくなった系列局を傘下に置くことができ、再建が可能となった。加えてM＆Aがやりやすくなる。また、第三者からの買占めにも規制がかかり、乗っ取られる心配もない」(放送界事情通)　これだけの恩恵があるのに、なぜ日テレはできなかったのか。　「親会社で15%の株を保有する読売新聞グループ本社による“にらみ”があったからですよ。本社はホールディングスの代行をしていたようなものだった。基本的に日テレ本体から多額の配当金を受け取っていたので、それがなくなるのを懸念し、ゴーサインを出さなかった。今回、大久保好男社長が『60周年記念でもあり、やるべき』と提唱し、念願が叶ったのです」(読売関係者)　とりわけイベント的なものもなく、静かな再出発となる。

社会 2012年10月08日 13時15分

採用前から盗撮7年200件 愛知県の巡査が懲戒処分

　なんとも許しがたい警察官がいたものである。　女子高校生のスカート内を盗撮したとして8月に逮捕され、罰金の略式命令を受けた愛知県警安城署地域課の榊原慎登(まこと)巡査(30)が、警察官に採用以前から盗撮を繰り返していたことが明らかになった。　県警によると、05年からの7年間で約200件の盗撮をしたことを認めたという。同巡査は07年に愛知県警に採用された。県警は10月5日、同巡査を停職3カ月の懲戒処分にし、同日付で依願退職した。　同巡査は8月30日午後7時過ぎ、同県半田市の書店で高校2年生の女子生徒(17)のスカートの中にビデオカメラを差し入れて盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。送検後に釈放され、9月10日には半田簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付した。　県警は同巡査の自宅を家宅捜索した際、SDカードを押収。解析の結果、盗撮とみられる女性の下着の動画が多数記録されているのを確認した。同巡査は「女性の下着を撮影したかった。見つかるかもしれないと分かっていながら、スリルで興奮した」と話したという。　鈴川信視首席監察官は「被害者の方にお詫び申し上げるとともに、職員の職務倫理教養の徹底を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。　そもそも、採用前から犯行を繰り返していたわけで、警察官になる資格がこの巡査にはない。自身が法を破っておきながら、採用後も長年盗撮を続けていたというのだから、話にならない。　その上、7年にわたって約200件もの犯行がありながら、懲戒免職ではなく、停職処分は軽すぎるのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2012年10月08日 11時00分

東洋経済新報社 新社長は人気コメンテーター 痴漢事件のイメージ払拭が最初の任務？

　東洋経済新報社は、10月1日付で山縣裕一郎常務マーケティング局長が社長に就任する役員人事を内定した。柴生田晴四社長は相談役に退く。　山縣氏は慶大経卒で'79年に東洋経済新報社入社。'06年取締役になり、'10年12月常務に就任。現在55歳で、歴代社長の中では若い方である。　「TBSラジオの早朝番組『森本毅郎スタンバイ！』の木曜担当コメンテーターとしても知られています。学者肌の人で、ソフトな口調で人気があります」(TBSラジオ関係者)　ただ、山縣氏の社長就任がなぜこの時期に、との声も出ている。　じつは'12年9月期決算で、同社は1200万円と少額だが赤字に転落している(売り上げは93億円)。これは、今年2月、当時のM編集長が痴漢で逮捕され、広告が激減したことが影響しているとみられる。　「山縣氏は鉢巻を巻いて号令を出すタイプではなく、理路整然と考えてから現場に指示を出す人。ですから新規の大事業をやろうというわけではないと思います。確かに編集長の痴漢事件で広告が減ったことは事実で、かつての好イメージを取り戻すのが最初の任務でしょう」(経済誌担当編集者)　単なる“広告塔”で終わらないで欲しい、との声は少なくない。

社会 2012年10月08日 11時00分

太陽光パネル欧米包囲網に中国悲鳴

　「破格の安値」を売り物に、一時は国内市場を席巻するのではないかと見られた中国製の太陽光パネルが、早くも淘汰の危機に直面している。　国内では7月から再生可能エネルギー買い取り制度を導入したが、大方の予想に反してサッパリ振るわないうえ、欧米から猛然と反ダンピングの火の手が上がったことで「中国を代表する複数の大手メーカーに破綻リスクが高まり、これが中堅クラスに飛び火する可能性が出てきた」(情報筋)のだ。　世界最大の太陽光パネル生産国である中国メーカーの首に率先して鈴をつけたのは米国である。今年の5月17日、中国の主要メーカーに対し31%の反ダンピング関税を課すと仮決定、10月半ばにも正式決定の公算が大きい。追い打ちをかけるように、欧州連合(EU)は9月6日、中国製太陽光パネルが不当な安値で輸入されている疑いがあるとして「反ダンピング(不当廉売)調査を始めた」と発表した。　安さを武器に欧米のパネルメーカーを次々と破綻に追い込んだ中国企業に対し、欧米がタッグマッチを組んで弔い合戦ならぬ“排除作戦”を実行した図式だ。　それにしても、日本市場が中国メーカーの草刈場にならずに済んだ理由は何なのか。　「政府が7月から導入した制度は太陽光にせよ風力にせよ、今後20年間にわたって一定の金額で買い取ることになっている。そのためユーザーや設置業者はパネルの安さよりも、保証やメンテナンスを重視する傾向が強い。国内メーカーが大健闘しているのはそのためです」(前出・関係者)　ただし、昨年まで国内トップだったシャープは経営再建をめぐるドタバタ騒動が尾を引いて苦戦。代わって京セラやソフトバンクなど、民主党政権と関係が深い御仁が率いる企業が「わが世の春」を謳歌しているのが実情だ。

社会 2012年10月07日 11時00分

球団の身売りもある!? この秋ヤクルトを待つ命運 ダノンTOB敢行か ホワイトナイト登場か(2)

　とはいえ、ダノンによるヤクルトの一気呑みを世間がスンナリ容認するとは限らない。果たせるかな、ホワイトナイト(白馬の騎士)の登場を囃す向きが少なくない。その候補としてサントリー、味の素など豊富な資金力を誇る国内勢だけでなく、米ペプシコやコカ・コーラなどが取り沙汰されている。　「ペプシコは豊富な資金力をバックにダノンを買収しようとしたのですが、フランス政府の強力な横ヤリが入って断念した。7年前のことです。ダノンには煮え湯を飲まされた苦い経験があるだけに、もしヤクルトが泣きつけばホワイトナイトを買って出るかもしれません。しかし、その場合は逆にヤクルトが乗っ取られる。問題は、現経営陣がそこまで腹をくくれるかどうかです」(経済記者)　そんな中、ダノンによる包囲網は着々と進んでいるという。全国で109を数えるヤクルトの販売会社には、堀会長のワンマン色が強い本社経営に批判的な面々が少なくない。そこにダノンがひそかに接近し、保有株の譲渡で「手打ちした」とのウワサもある。どれだけの“反堀派”が水面下でダノンと通じているのかは定かではないが、“内部”の全面支援の下でダノンがTOBに打って出ればどうなるかは自ずと明らかだ。　といってホワイトナイトの登場に期待すれば、ダノンを排除できる公算が高まるとはいえ、今度はいつ寝首をかかれないとも限らず、ヤクルトの非常事態はいずれにせよ避けられそうもない。そしてもちろん、『東京ヤクルトスワローズ』の去就が新たな問題として浮上するのも確実だ。　ヤクルトはスワローズ球団株の8割を所有しており、野球協約は「日本に国籍を持たない者の持ち株が49%を超えてはならない」と規定している。ダノンやホワイトナイトが保有株を49%未満で寸止めしてくれれば問題はないが、どちらにせよ、世間の耳目を集める球団の身売り騒動に発展すれば、昨年の『横浜DeNAベイスターズ』に続き、またぞろプロ野球ファンこそいい面の皮である。果たして行き着く先は−−。　「春先ごろから大手証券マンを名乗る人物が、ヤクルトの株主に『株を売ってくれないか』と執拗にアプローチして話題になった。その時点では、まだダノンがヤクルトに株買い増しの“匕首”を突き付けていません。株主名簿は外部の入手が困難です。背後にダノンの強い意向があったならば、血で血を洗う壮絶バトルへの発展は必至でしょう」(情報筋)　10月13日から始まるクライマックスシリーズ同様に、ヤクルトの命運を懸けた攻防戦から目が離せない。

社会 2012年10月06日 17時59分

東京・台東区のデリバリーヘルスが女子高生を雇用

　警視庁下谷署は16歳の少女を派遣型風俗店で働かせたとして、児童福祉法違反(淫行をさせる行為)容疑で、東京都台東区根岸のデリバリーヘルス「電マ戦隊イラマチオン」経営者の山本秀樹容疑者(35＝新宿区上落合)、元店長・湾野尚己容疑者(25＝豊島区南長崎)、元従業員・栗方俊介容疑者(33＝練馬区光が丘)の3人を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月〜今年6月にかけて、当時16歳の女子高生を台東区内のホテルなどに派遣して、不特定多数の客に性行為をさせたとしており、総額約700万円を稼がせていたとみられている。　女子高生は当時、神奈川県の実家から家出し、同店の寮に住んでいた。栗方容疑者は女子高生が通う高校に年齢を確認後、警察の摘発を逃れるため、住民基本台帳カードや住民票を偽造し、20歳であるように見せかけていた。　だが、山本容疑者は調べに対し、「18歳未満を雇ってはいけないことは知っているが、18歳未満だとは知らなった」と容疑を否認しているもよう。　同店の事務所は同区鴬谷にあり、近くのホテルに女性従業員を派遣するシステム。料金は60分2万3000円からで、店名の通りのサービスを売りにしていた。デリバリーヘルスにしては、やや高めの料金設定だが、特殊なサービスを提供することで、マニアックな客に人気があって盛況だったという。　風俗店で18歳未満の少女を雇ってはいけないのは、分かり切ったルール。それを破ってしまっては、元も子もない。(蔵元英二)