社会

社会 2012年10月14日 11時00分

『テンペスト』も狙いは集金率アップ？ NHKがなぜか公表した受信料徴収率

　先日放送された仲間由紀恵『テンペスト』も、実は「集金率アップの材料だった」とみてよかろう。　NHKはこのほど、もっとも沖縄の受信料徴収率がよくないことを自ら公表した。以前から問題になっていたが、受信料徴収率アップを狙い、沖縄をモデルにしたドラマを多く流していると指摘されたこともある。まんざら嘘ではなかったわけだ。　ただし、NHKはまったくそういう質問は無視してきた。だがここにきて一転、なぜか認めようとしているのだ。　受信料徴収率の調査内容だが、具体的には、'11年度末における受信料の「都道府県別推計世帯支払率」がそれ。もっともよくないのが沖縄の42%で、大阪府の57.2%がこれに続く。　沖縄で支払率が低いのには理由がある。受信料制度の開始が1972年の本土復帰後で、他地域より遅いからだ。　そこで改めて問題になったのが、指摘された“営業用沖縄舞台ドラマ”だった。　先日BSで放送された仲間由紀恵『テンペスト』、'93年放送の大河ドラマ『琉球の風』(東山紀之)などがあり、朝のテレビ小説では、10月から放送の『純と愛』(夏菜)、'01年放送『ちゅらさん』(国仲涼子)など、BSや地上波で沖縄ものが続いている。　ここで注目されるのが『純と愛』。このドラマは、沖縄の受信料徴収率アップを狙ったのはいうまでもなかろう。　「NHKは今年10月から毎月120円の値下げで相当の減収になる。そこで秋から『純と愛』を使い、徴収率が半分以下である沖縄に猛攻勢をかけるつもりでしょう。これだけ台所事情が厳しいのでぜひとも協力してくれ、と沖縄県民にプッシュしていくのです」(NHK事情通)　ただ、夏菜はまったくの新人。竹中直人とのモビット(消費者金融)や中古車販売ガリバーのCMで売り出し中で、矢田亜希子の事務所の後輩となる。　さらに、埼玉出身で沖縄とは無関係。攻めの武器としては弱い、と指摘する声しきりだ。

社会 2012年10月13日 17時59分

ビックリ仰天！ 横浜で73歳の売春婦が逮捕される

　まさにビックリ仰天というしかない。　神奈川県警伊勢佐木署は10月12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、韓国籍の無職・朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73＝同県横浜市南区二葉町)を逮捕した。朴容疑者は「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は12日午前1時頃、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に、売春目的で声を掛けたとしている。　同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在は月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人の客を取っていたという。　捜査幹部は「見た目は実年齢より若く、50歳前後には見える。若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」と話している。　朴容疑者はホテル代込み1万5000円で、客を誘っていたという。見た目が実年齢より若く見えるといっても、失礼ながら、73歳のおばあちゃんである。「暗がりで分からなかったのでは」といっても、ホテルの部屋に入れば、多少の灯りはつけるであろうし、かなりの高齢であることは分かるはず。　確かに朴容疑者が男性客に要求していた金額は、高いものではないため、男性客も安さに負けて、ついつい遊んでしまったのだろうか。　生活保護費で月15万円は決して少なくはない。もっと、少額で生活をしいられている生活保護受給者も多数いる。本来なら、生活保護受給者は、その収入を役所に明らかにしなければならないが、違法行為で収入を得ていた場合、果たして不正受給の扱いになるのであろうか？(蔵元英二)

社会 2012年10月13日 15時00分

無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(1)

　民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。　資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。　そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。　ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。　政治部記者がこう語る。　「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」　また、官邸詰め記者はこう話す。　「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」　要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。　前出の政治部記者が言う。　「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」　この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。　その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。　「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」　また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。

社会 2012年10月13日 11時00分

純増契約数“水増し”疑惑 ソフトバンク商法への風当たり(2)

　そんな折も折、孫社長の天狗の鼻をへし折る“究極の爆弾”が炸裂した。携帯電話会社が加盟する電気通信事業者協会は毎月、各社の発表を基に新規契約数から解約数を差し引いた先月の「純増数」を公表している。9月7日に明らかになった8月の純増数はソフトバンク21万7200件増(契約数3014万1100件)、KDDI16万1900件増(契約数3588万5500件)、NTTドコモ8万1200件増(契約数6062万8000件)の順だった。トータルの契約数はともかく、純増数ではソフトバンクが8カ月連続で国内トップを独走している。　ところが、この公表直前にソフトバンクはライバル社に対し「毎月、純増数を発表し続ける意義があるのか」として、公表打ち切りも含めて意見を求めた。むろん水面下の動きで、本来は決して表に出る話ではない。ところが、このことを一部の経済メディアが報じたから大変。ソフトバンクの真意をめぐって俄然、騒々しくなったのである。　「携帯電話会社のうちイー・アクセスは去年の暮れから月次データを公開していない。従って今回の情報リークはドコモかKDDIのどちらかでしょう。ひょっとすると、両社からリークされた可能性もある。孫社長の特異なキャラクターもあって、あの会社はそれだけ敵が多いのです」と同社ウオッチャーは指摘する。　とはいえ、純増数でトップが指定席だった同社が、なぜ発表取りやめに向けて舵を切ったのか。　「純増数でライバルを出し抜けば世間の目には顧客の信頼が厚い会社と映り、これが社員の士気や株価に反映する。そこで純増数を水増しすべく、通信モジュールを内蔵した携帯端末とiPhoneなどをセットで売り、2年間にわたって基本料を無料にするなどの縛りをかけて価格破壊路線にまい進したのです。結果、純増数でこそライバルを圧倒したものの、契約単価(毎月の平均収入)が上がらず、通信料アップには結び付かなかった。そこで2016年度に営業利益1兆円のアドバルーン(今年3月期実績は6752億円)を打ち上げた手前、もう手段をウンヌンしている場合ではなくなって、純増路線との決別を余儀なくされたのです。その結果、水面下に潜んでいたアンタッチャブルが一気に噴出したというわけです」(前出ウオッチャー)　電波がつながりにくいという致命的ハンディを背負う中、ライバルとの料金競争から後退すれば、ユーザーがどう動くかは明らかだろう。といって「営業利益1兆円」の目標をアッサリ撤回すれば、世間は「やっぱり孫社長の大風呂敷癖は治っていない」と冷笑する。それどころか、本来は“秘中の秘”である純増数の水増し工作が、ライバルのリークで公になったこと自体、これまでの同社では考えられない“事件”である。裏を返せば、遂に孫社長の悪あがきが始まったということ。このリーク事件、意外な揺り戻しがありそうだ。

社会 2012年10月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 対米服従三連発

　日中外交ばかりが注目を集めているが、野田内閣の「親米路線」の本質が、対米服従であることが、3回連続の服従で露わになった。第一は、原発ゼロ問題だ。　野田総理は、民主党代表選挙に立候補するにあたって「2030年代に原発稼働ゼロ」を打ち出した。ところが、9月19日に閣議決定された環境・エネルギー戦略は、大まかな方針を示すだけにとどまり、原発ゼロ目標は参考文書に格下げされてしまった。　突然の方針変更は、閣議決定の直前に、アメリカ政府が原発ゼロ目標を見送るよう圧力をかけてきた結果だ。アメリカの原子力産業は、共同事業といってよいくらい日本の重電メーカーと深く結びついている。日本だけが勝手に降りることは許さないというのが、アメリカの言い分なのだ。　しかし、原発ゼロというのは、福島の事故以来、政府が国民との対話を積み重ねて出した結論だったはずだ。それがアメリカの一言でひっくり返った。それどころか、政府が言い続けてきた原発の新設は行わないという方針も、「地元と協議のうえ判断する」と大きく後退してしまったのだ。　第二の対米服従は、オスプレイ配備問題だ。9月21日に森本敏防衛大臣は、「オスプレイの運用上の安全性を確認した」として、運用を容認する考えを示した。これを受けて、米軍は岩国基地での試験飛行を始めた。今後、オスプレイは沖縄県の普天間飛行場に配備され、全国で低空飛行訓練を行うことになる。　なぜ運用上の安全性が確認されたのか、根拠がまったくわからないうえに、配備に明確に反対している沖縄県の意向を無視しての強行突破だ。また、米国内では低空飛行訓練を中止しているのに、日本ではそれをやる。しかも、オスプレイがいつどこを飛ぶのかは、日本側には一切明らかにされない。こうなると、日本の扱いは、占領地以外の何ものでもない。　そして第三の対米服従は、金融緩和の先送りだ。米国は、9月13日にQE3と呼ばれるリーマンショック後第3次となる金融緩和に踏み切った。FRBが、住宅ローン証券などを毎月400億ドル(3兆2000億円)ずつ、無期限で買い続けるのだ。これによって、為替は1ドル＝77円台の超円高に突入した。さすがにこの為替では日本経済がもたないので、日銀は金融緩和を繰り上げて実施した。　9月19日に資産買い入れ枠の10兆円増額を決めたのだが、買い入れ期限は、来年の12月末だった。1年4カ月もかけて、のんびり緩和をしても効果はない。案の定、為替は1ドル＝77円台に戻ってしまった。　日銀が思い切った金融緩和に踏み切れない一つの理由は、米国への配慮だといわれる。アメリカがドル安を望んでいる以上、ドル高につながる金融緩和はできないというのだ。　しかし、もはや為替相場をコントロールしていない国は、日本だけになった。このまま何もしないでいると、日本経済は円高でつぶれてしまう。　外交交渉というのは、相手があることだから、何でもかんでも思い通りになることはあり得ない。何かを譲ったら、何かを取る。ギブアンドテイクが原則だ。ところが、いまの日本政府の対米政策は、ギブギブギブで、テイクがない。　日中関係にばかり目を奪われて、対米服従ばかり続けていると、日本経済はやがて破滅するだろう。

社会 2012年10月12日 15時00分

解散総選挙予想 あの議員、あの選挙区、あの政党はこうなる！

　“圧倒的”な党内支持を得て、野田総理が再び民主党の代表となり、与党比較第一党への返り咲きが確実視されている自民党は、日本を『美しい国』にしようとして一度失敗した安倍元総理を“顔”に選んだ。　2大政党のトップが決まり「10月はいよいよ解散総選挙！」となるはずだったのだが、隣国との互いに譲れない領有権問題が大きすぎて、あれだけ注目度の高かった橋下徹大阪市長率いる『日本維新の会』(以下、維新)への期待感さえ、日々萎んでいる印象だ。飛び込んだ現職国会議員7人が、「誰やねん」と突っ込みたくなるほどショボイのも原因かもしれないが…。　いずれにしろ、維新は全国300の小選挙区と、比例に350〜400人の候補者を擁立する方針。しかし、発足したばかりで無党派層の支持を頼みとした典型的な都市型政党であり、戦術は見えている。　前回の総選挙では、都道府県庁所在地である小選挙区の『1区』対決で、民主は37勝8敗と自民に圧勝した。過去最大の“1区現象”が実現して政権交代につながったわけだ。民主は従来、都市部に強いとされてきたが、2005年は小泉劇場に翻弄され13勝32敗と大敗。1区はもともと無党派層が多く、風が吹いている政党に有利。維新の候補はおそらく、ほとんどが地元に縁のない落下傘候補だろうが、それでも勝てるのが1区。今回は全国の1区で維新の候補者が大量当選する可能性がある。　そんな1区現象の“象徴”となるかもしれないのが東京1区だ。与謝野馨氏が引退表明しているので、民主の海江田万里元経産相に自民とみんなの新人候補が挑む三つ巴だが、もし東国原英夫前宮崎県知事が維新から出れば独走もある。　北海道の横路孝弘衆議院議長、山形の鹿野道彦前農水相、岐阜の野田聖子氏、徳島の仙谷由人元官房長官、佐賀の原口一博元総務相など、1区には大物や有名議員が多い。北海道1区には新党大地から歌手の松山千春氏が出馬する可能性があり、もしこれが実現すれば維新でも当選は無理だろう。　1区以上に維新が猛威を振るうのは、もちろん関西だ。中でも大阪は同党に歯向かう候補者全員が討ち死にとの分析もある。大阪を地盤とする民主党議員はモロに影響するはずだ。　藤村修官房長官(大阪7区)、平野博文元官房長官(同11区)、樽床伸二前幹事長代行(同12区)、さらに辻元清美氏(同10区)らがこれにあたる。また京都2区の前原誠司前政調会長は、さすがに“落選”は考えにくいが、京都5区には自民の谷垣禎一前総裁がいる。消費増税主導の戦犯として地元の風当たりも強かったようだが、総裁選で不出馬を強いられたことに同情票が集まっているらしく、落選はなさそうだ。　維新からは著名候補の出馬も多数うわさされている。関西で抜群の知名度を誇るフリーキャスターの辛坊治郎氏や、元モデルで“美人すぎる大阪市議”として話題の伊藤良夏氏らもそうだ。橋下氏のブレーンで元経産省OB古賀茂明氏への待望論も根強い。誰がどこの選挙区に出てくるのか、既存政党の候補者たちは戦々恐々だろう。　一方、前回大ブームを巻き起こした“小沢ガールズ”は、その大半が落選すると見られている。83人いた'05年の初当選組の中の、いわゆる小泉チルドレンでさえ、4年後に当選したのはたった10名のみだ。　民主離党組の青木愛氏(東京12区)、三宅雪子氏(群馬4区)、太田和美氏(福島2区)は、いずれもかなり厳しい状況。また、民主党に残った中では、国交省キャリアとの不倫疑惑が報じられた田中美絵子氏(石川2区)が公認さえ見送られる気配。かろうじて福田衣里子氏(長崎2区)が、当選という感じだが、民主党からではない可能性もある。　さて、次の選挙の大きな争点の一つが『原発』だが、自民党以外はどこも“脱原発”だからやっかいだ。ある選挙区に民主、自民、生活、みんな、維新の候補者が立ち、自民以外のそれぞれが脱原発を訴えた結果、唯一の“原発推進政党”自民党が漁夫の利を得るという構図もあり得るのだ。もっとも何を訴えたところで、それを守ったことのある政党など一つもないのだが…。

社会 2012年10月12日 11時45分

元横浜ベイスターズ捕手の山根容疑者 同級生の妻から2000万円以上詐取か？

　山梨県警組織犯罪対策課と南アルプス署は10月10日、プロ野球元横浜(現DeNA)ベイスターズ捕手で、指定暴力団稲川会系組幹部・山根善伸容疑者(43＝同県甲府市城東)＝詐欺容疑で送検＝を、詐欺の疑いで再逮捕した。　再逮捕容疑は10年4〜5月、亡くなった南アルプス市の小学校の同級生の妻(40代)に、「(同級生が生前に)購入した海外の別荘の代金が未納になっている。カネを払えば、売却代金が手に入る」などとウソをつき、返済名目で390万円をだまし取った疑い。同署によると、山根容疑者は大筋で容疑を認めている。　被害を受けた同級生の妻は「これまでに2000万円以上を渡した」と話しており、県警は余罪があるとみて裏付けを進めている。　山根容疑者は10年3月、この小学校の同級生が「生前に知人から車の購入代金を預かっていた」などと、ウソを言い、同級生の妻から返済名目で総額300万円をだまし取った疑いで、9月28日までに逮捕された。　91年のドラフト7位で、横浜大洋ホエールズ(現横浜DeNAベイスターズ)に入団した山根容疑者。同期入団の三浦大輔投手(38)や斎藤隆投手(42＝ダイヤモンドバックス)は、今でも現役を続けているが、彼らとバッテリーを組んだこともあっただろう。　現役時代は正捕手の谷繁元信(41＝現中日)らの影に隠れて、出場機会に恵まれたとはいえない山根容疑者。とはいえ、元プロ野球選手であることに変わりはない。　プロ野球選手が引退後、こういった事件を起こすのは、野球ファンの夢を壊すことにつながり、残念なかぎりだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月12日 11時00分

純増契約数“水増し”疑惑 ソフトバンク商法への風当たり(1)

　米アップル社の新型スマートフォン『iPhone5』の発売をカンフル剤に、業界の覇者をもくろんでいたソフトバンクが、一転して逆風にさらされている。物見高い市場筋からは「これで孫正義社長はメッキが剥がれ落ちたに等しい。今後どう立て直すか見もの」と突き放すような感想さえ漏れてくる。　まずケチがついたのは警視庁からの横ヤリだった。鳴り物入りで始まったiPhone5商戦は、ライバルのKDDIも参戦しており、両社が激しい販売合戦を展開するのは事前に予想できた。そこでソフトバンクはKDDIへの顧客流出を阻止すべく、昨年販売したiPhone4Sなどを最大2万円で下取りするプランを開始した。下取りした端末は中古品として海外に転売する仕組みで、業界初の試みである。　ところが、この顧客囲い込みを狙った奇策に警視庁が「古物営業法違反(無許可営業)の疑いがある」として中止を指導。慌てたソフトバンク側は古物免許を持つグループ会社が下取りする方式に改めている。これが新聞、テレビなどに大きく報道されたことで「抜け目がない商魂」を天下に見せ付けた格好だ。　実はiPhone5を発売する直前、孫社長は記者会見で「(2012年4〜6月期の)営業利益はKDDIの2倍。今の流れでいけば、数年先にはNTTドコモを抜く。だから当社が通信業界3位という印象はそろそろ変更して欲しい」とぶち上げた。これを伝え聞いたライバル社首脳は、露骨に不快感をあらわにしたと、関係者は打ち明ける。　「それはそうですよ。後に警察が目をむく荒業に打って出ただけではありません。iPhone5は現在主流の3G(第3世代ネットワーク)回線よりも通信速度が速い高速無線通信のLTEに対応しているのですが、ソフトバンクがiPhone5で利用できる周波数帯は2.1ギガヘルツ帯だけ。ところがこの帯域は3Gの利用者で混雑している。新たな帯域を捻出するのは容易ではなく、とりわけ電波の切迫度が高い東京では難航しているのが実情。これではソフトバンクの代名詞だった“つながりにくさ”が簡単に解消されるわけがなく、下手すると顧客から見放される。だからこそ『どこまで強気ラッパを吹けば気が済むのか』と冷ややかなのです」　ソフトバンクは今年の7月、900メガヘルツ帯のプラチナバンドを利用できるようになったが、この帯域の整備が完了するのは3年後。その間は綱渡りのやりくりを強いられるだけでなく、せっかく手に入れたプラチナバンドにしてもiPhone5のLTEサービスには使えない。要するに孫社長が上げる怪気炎とは裏腹に、ソフトバンク商法が怪しく見えるのは業界では常識なのだ。

社会 2012年10月11日 11時00分

再建中なのに吉永小百合CM大量“復活”でシャープ関係者の「なぜだ！」

　再建中のシャープだが、9月なかばから吉永小百合を起用したCMを、なぜか大量に打っている。　同社は今年が創立100周年。家電業界では10月に大規模なコンベンションがある。シャープの場合、商品として話題になるものがないので、CMで取り上げているソーラー発電システムを猛プッシュしようということか。　しかし、この時期にCMに使える金があるのか、と従業員の間から疑問の声が上がっている。　「シャープの宣伝費は11年3月期が332億円で12年3月期は226億円と1年間で大幅に削減している。ただ、9月からの勢いだと今期も150億円は使うでしょう」(経済雑誌記者)　シャープ再建に呼応するのが取引業者8500社、関係する420万人の従業員である。さらに、倒産も近いと読んでいた下請け企業も同様だ。　たとえば、シャープ製携帯電話の組み立てを受けてきた岡山県井原市のタカヤは、8月末に希望退職の募集を始めた。すでに全従業員(約750人)の約4分の1にあたる176人が応じている。　それなのに、なぜいま多額の宣伝費投入なのか。その裏事情を映画関係者はこう解説する。　「小百合に対する手切れ金的CMともっぱらですよ。11月3日から小百合が主演の東映『北のカナリアたち』が始まる。東映は60周年記念映画だし、小百合にとっても最後の大作になるとみていい。そうなると、シャープも一時的ながら世話になった小百合の援護射撃をしないといけない。それが今回のCMなんです」　これではリストラされた従業員が浮かばれないだろう。シャープ残酷物語の序章は始まったばかりだ。

社会 2012年10月10日 16時00分

滋賀で“痴漢警報”が発令！

　湖国・滋賀で、とんだケンミンショー!?　9月8日、滋賀県(嘉田由紀子知事)に『痴漢等多発警報』が発令。9月1日から7日までの1週間に県下で11件ものわいせつ事件が発生したことを受け、県の組織「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」が強烈なシグナルを出したのだ。　「9月7日には、東近江市内の路上で会社員の女性(25)が背後から男に抱きつかれる事件が発生しました。また近江八幡市内では6日、自転車で帰宅途中の女子高校生(16)が、胸を触られる被害も出ている。主に暗い夜道で狙われているのが特徴で、注意を促す意味で発せられたのです」(社会部記者)　それにしても、自然災害や野生動物に関する警報というのはよく聞くが、痴漢に対する警報というのは珍しい。しかも滋賀県の“痴漢警報”は、今年の春(5月22日から31日まで)に次いで2度目。滋賀県ではなぜそんなに痴漢が多いのか。ある地元風俗ライターはこう見る。　「滋賀県は、雄琴以外は極端に風俗店が少ない。そのため、溜まった欲求やストレスが民間に向けられる可能性が大きい。加えて、地方都市といえばどうしても“高齢化”のイメージがありますが、女子学生やOLの割合も多いんです。そのうえ寂しい夜道が多いとなれば、痴漢にとっては絶好の仕事場になるのでは」(犯罪ウオッチャー)　滋賀県では昨年、県下のJRの駅で女子学生への盗撮事件が連続して発生したことがあったが、その際にも、女子学生の増加と駅施設の不備との関係が囁かれていた。即効性のある対策がなければ、警報発令もやむを得ないということか。しかし、こんな声も聞こえてくるのだ。　「痴漢が多いということは、それだけ痴漢がしやすいということの裏返し。去年の盗撮の時もそうですが、“噂”を聞きつけてやってきた他府県からの犯人も多いんです。今回の警報が変な呼び水にならなければいいのですが」(別の風俗ライター)　効果やいかに。