社会

社会 2012年10月26日 11時45分

TBS 今度は別人の顔写真を使用

　またまたTBSに問題が起こったことが明らかになった。　「火曜曲」やラジオで放送事故が続いているTBSだが、今回はニュース番組や情報番組で兵庫県尼崎市で3人の遺体が見つかった事件に関連し、別人の写真を角田瑠衣被告(27)と間違って放送したことがわかり、夕方のニュース番組で謝罪する事態となった。　同局はすでに間違えられた人に会い直接、謝罪したという。

社会 2012年10月26日 11時45分

京都の中学校教諭が授業中に女子生徒のスカート内を盗撮

　中学校教諭が授業中に女子生徒のスカート内を盗撮するという、あってはならない事件が起きてしまった。　不祥事を起こしたのは京都府京都市山科区の市立安祥寺中学校の男性教諭(28)で、授業中に複数の女子生徒のスカート内を盗撮していたことが分かった。　市教育委員会によると、10月19日の理科の授業で、男性教諭がデジタルカメラを持って、女子生徒を下から撮影しようとするような不審な動きをみせ、複数の生徒がそれを目撃し、別の教師に相談した。　男性教諭は当初は盗撮行為を否定したが、市教委が調べたところ、職員室にある男性教諭の公用パソコンと自宅のハードディスクから、女子生徒のスカートの中を盗撮した画像が100枚以上見つかった。下着が映った画像も大量に保存されていた。今春から繰り返し、多くが授業中に撮ったとみられる。　市教委によると、男性教諭は「精神的な負担が積み重なり、現実逃避したかった」と盗撮を認めている。市教委は山科署に通報、22日から自宅謹慎となっており、その処分を検討している。　男性教諭は08年度に採用され、理科の担当だった。学校のホームページに載せる写真撮影の担当で、普段からカメラを持ち歩いていた。　吉藤兼三校長は「生徒や保護者に大変申し訳なく思っている」とのコメントを出した。　さすがに、授業中の盗撮など絶対にあってはならないこと。今後、被害を受けた女子生徒の心のケアが必要となるだろう。(蔵元英二)

社会 2012年10月26日 11時00分

盗人中国が攻めてくる ノーベル賞、ドイツ車… カネで世界を買い漁る赤い侵略軍

　ノーベル文学賞が莫言(モー・イエン＝57)氏に贈られたことに対し、中国の国内からも「スウェーデン・アカデミーやノーベル財団と何らかの取引をしたのではないか」と、勘ぐりの声が溢れている。　「中国最大の検索サイト百度に《反逆者と断定した劉暁波(リュウ・シャオボー＝56)氏が、2010年にノーベル平和賞を受賞し、強く反発した中国に対する埋め合わせではないか》というスレッドが立ちました。それもそのはずで、中国の高学歴の若者は『ハルキ』は知っていても、莫氏のことは“誰？”ですからね。知っているのは上級共産党員だけですよ」(在日中国人ジャーナリスト)　そう言われれば、アカデミーがコメントした受賞理由ものっけから「政治的意図はない」と、積極的な称賛はなかった。わざわざこのようなコメントを加えるほど、受賞には困惑の表情さえ見て取れるのだ。莫言という筆名は、中国で“喋るな”という意味。こうなると、名は体を表すを通り越してブラックユーモアだ。　一方、中国は裏でドイツとも組んだのではないかと疑われるのが、反日デモ後の日本車の販売低下である。　「中国の9月の新車販売台数は、前年同月比トヨタ49%減、ホンダ42%減、日産も35%減と軒並み討ち死に。対してBMWは60%増、フォルクスワーゲンの高級車部門アウディは20%増、メルセデスベンツは10%増でした。ドイツの高級車メーカーは、日本車からの乗り換えキャンペーンを実施中で、これが功を奏した格好です。当局の許可なしには、こんなキャンペーンができるはずはなく、現にアメリカ車はやっていません」(自動車ライター)　ドイツの“中国向け”日本叩きは自動車にとどまらない。デモと時期を同じくして、今まで何も問題のなかった“楽器”の持ち込みについて突然イチャモンをつけ、密輸の疑いで押収するというエゲツナイことが相次いだのだ。　EU(欧州連合)では、430ユーロ(約4万3000円)以上の物品を持ち込む場合、申告が必要だが、課税するかどうかは税関の判断だという。事が起きたフランクフルト税関の主張は「転売する可能性があった」としているが、身分のはっきりしている音楽家に対して、まるで狙い撃つような行為だ。地元ドイツ在住商社マンの一人は「怪しい中国マネーに屈しただけなんじゃないの」と吐き捨てた。　真相は闇の中だ。

社会 2012年10月25日 21時00分

藤田晋社長の過去の経験が生きている ネット風評対策ビジネスの“存在理由”

　自分が知らないところで、自分に関する醜聞をネットで書かれ困った思いをした経験はないだろうか。　こうした場合、IT企業に削除やクレームを懇願することが精一杯だった。結局は泣き寝入りというケースが少なくない。　そんな折、あの藤田晋社長率いるサイバー・エージェント(以下サイバー)がネット風評対策ビジネスを始めた。その名も『インターネット・ガーディアン』。　他社の、このテのビジネスと違うのは、サイバーが千代田区のある法律事務所と組んだことだ。サイバー側はブログや交流サイト(SNS)への書き込みなどで被害相談を受け違法性がある場合、削除依頼や損害賠償請求、刑事告訴といった対策を取る。　気になる料金は、サービス内容や期間に応じて違うが数万から数百万円。ただ、一歩間違えば個人も会社もぶっ飛ぶのがいまのネット時代。この値段は安いと言うしかなかろう。　サイバーが売ろうとしている対象の中心軸にいるのは芸能プロ。早めに醜聞の芽を摘むことによって、タレントはCMなどの降板を避けることができる。藤田社長自らタレント、芸能プロが生き残ることが可能ということを力説し、トップセールスに励んでいるという。1本数万円の個別相談で客をつかみ、定額契約に持ち込むという。　「藤田社長は、奥菜恵と離婚し元秘書と再婚したが、その際、結婚できると思っていた愛人たちが彼の言動などをばらそうとしたことがある。藤田社長にはそんな辛い過去があるので、役に立ちたいという思いが強いのでしょう」(ベテラン芸能記者)　サイバーのお手並み拝見である。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年10月25日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税引き上げと同じ構図

　10月1日から環境税が導入された。地球温暖化の原因となる石油、天然ガス、石炭など全ての化石燃料に対して、二酸化炭素排出量1トンあたり289円が上乗せ課税される。環境税の課税は化石燃料だけだが、発電に化石燃料を使用している電力会社も、電気料金に環境税分を転嫁せざるを得ないため、電気代も上がる。東京電力は、すでに今回の料金引き上げに組み込んだが、他の電力会社も追随する見通しだ。　大きな負担がかかる増税であるのにかかわらず、メディアは大きくとり上げていない。環境への国民の理解が深いからかもしれないが、一番大きな理由は、増税の規模が小さいことだろう。政府の試算では、今年度の環境税の増税規模は、391億円にとどまる。しかし、環境税の税率は、今後3年半の間に2回引き上げられ、最終的な増税規模は、2623億円となる。かなりの規模の増税なのだ。　それでも、政府は大きな規模の増税ではないということをアピールするために、税率引き上げが完了した最終段階でも、家計負担増は、年間1228円にとどまるとしている。「地球環境を守るためなら、それくらいは仕方がないか」と思わせる負担額だが、この試算にはカラクリがある。　実はこの試算は、平均的な家庭が使う石油やガス、電気の料金がどれだけ上がるかを計算して合計したものに過ぎないのだ。　環境税は、家計だけでなく、すべての産業のコスト増になる。エネルギーを使わない産業はないからだ。そうしたコスト増を企業は最終的に消費者に転嫁せざるを得ない。そうすると物価が上昇し、家計が負担するのはエネルギー価格の上昇だけではなくなるのだ。　正確な家計負担を算出するのは難しいが、単純計算として、最終的な増税額である2623億円を世帯数(5196万世帯)で割ると、年間の家計負担額は、5049円となる。かなりの負担増だ。　これだけの負担増をしても、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が大幅に減るのなら、まだ報われる。しかし、環境省のホームページをみると、その効果は驚くほど小さいのだ。環境税導入で、化石燃料の価格が上昇し、省エネが進む効果(価格効果)は、2020年時点で、わずか0.2%に過ぎない。もちろん、環境税の税収を二酸化炭素排出抑制のための施策に活用することによる削減効果は、0.5〜2.2%と見込まれており、それなりの効果はある。　ただし、環境税の税収は、特別会計で管理されるわけではなく、他の税収とともに一般会計に入る。だから、環境対策に使われる保証はどこにもないのだ。　この構図は、消費税率の引き上げと全く同じだ。消費税の場合は、社会保障制度の充実のために使うのだと言って、引き上げ法案を強行した。しかし、本当に社会保障の拡充に回されるのは1%分のみで、残りの4%は何に使われるのかわからない。だから自民党や公明党は、その財源を当て込んで100兆円規模の国土強靱化投資をしようとしている。　環境税も同じだ。政府はもともと再生可能エネルギーの開発・普及促進をやろうとしていた。そこで、そうした施策に環境税をあてたことにすれば、環境税は、まるまる増税分として財務省の懐に入るのだ。果たしてそんな手品のようなインチキ増税を許してよいものだろうか。

社会 2012年10月25日 11時45分

名古屋の小学校教諭が女子児童の着替えを140回盗撮

　なんとも、許しがたい教師がいたものである。　愛知県警港署は10月22日、教室にペン型のビデオカメラを置き、担任を務める小学5年生の着替えを盗撮したとして、建造物侵入と軽犯罪法違反の疑いで、同県名古屋市立港西小学校の男性教諭(31＝同市瑞穂区)を書類送検した。　書類送検容疑は、4日午前8時20分頃、女子児童が着替えに使う学習室に侵入し、黒板のチョーク置きにペン型ビデオカメラを設置、着替えの様子を隠し撮りした疑い。また、16日にも同様にカメラを設置した疑い。　男性教諭は容疑を認めており、「(女子児童の)普段見られない姿を見ることができるので興奮した。07年夏頃から140回ぐらいやった」と供述しているという。　同署によると、16日に学芸会に向けた練習をしていた児童がカメラを見つけ、学年主任に相談し、発覚した。　学校内の調査に対して、男性教諭はカメラを自分の持ち物と認めたが、カメラからメモリーカードを取り出して壊した。その理由を「プライベートの見られたくない画像があったから」と話したという。　男性教諭は当初は盗撮目的を否定したが、その後認め、校長に付き添われて17日に港署に出頭した。　市教育委員会は「教育者としては許しがたい行為で大変に遺憾。事実を確認した上で、厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2012年10月25日 11時00分

40代以上必読 「葬式」の値段 簡素化する「終活」の実態(3)

　葬儀にお金をかけないなら、お墓にも同じように無駄金は使わないというのも自然の流れ。マンション型はもちろん、もはや、お墓すらいらないという人も増えているというから驚きだ。　「妻が亡くなったとき、お墓をどうするかが問題でした。田舎から東京に出てきて数十年がたち、次男の私は自分でお寺を探さなければなりません。しかし、子供もいないので、高い墓地使用料を払い、戒名をもらっても仕方ないのです。結局、都下の霊園で樹木葬をすることに決めました。自然に囲まれた墓地でとても満足しています」(東京都Aさん・73歳)　樹木葬とは、先祖代々のお墓を受け継ぐのではなく、一定の区画に墓石代わりに樹木を植える埋葬の仕方。日本では1999年に岩手県一関市の智勝院で誕生したのが始まりといわれている。独身高齢者や跡取りのいない人に人気があるが、最近では子供がいる家庭でも、あえて樹木葬を選ぶ人も多いという。　今年8月には東京都多摩地区にある都立小平霊園で『樹林墓地』の募集が初めて行われたが、500人分の募集に対して16倍を超える申し込みがあったばかり。しかもその中で「生前の申し込み」は325人分に対し、21倍を超えたというから、今や、ちょっとしたブームとは言えないくらいに多くの人が、従来とは大きく違う“人生の終わり方”を考えているのだ。　「元々、檀家制度など古くさい決まりにとらわれることに抵抗がありました。戒名をもらって数十万円、お盆や法事のたびに寸志を包み、やれ寺の改修だ増築だと寄付を求められる。宗教に対する思い入れもあまりないので、私が死んだら散骨してくれと妻には頼んであります。妻も納得してくれましたね。逆に妻が先に逝った場合は当然、私が散骨します」(72歳・男性)　驚く事なかれ、ネット上には『プライベート散骨プラン』『散骨クルーズプラン』など、船をチャーターして海上で散骨する商品までもが売りに出されている。　日本人の宗教観、葬儀に対する考え方はここまで変化していた。大きな霊園で高級御影石の墓石を建て、ご先祖様を敬うのがステイタスだった時代はバブルとともに消え去った。お墓さえ持たない時代がやってきたのだ。さて、あなたならどうしますか？

社会 2012年10月24日 15時00分

外国人違法献金がバレた田中法相 地元・横浜の“フイクサー伝説”

　内閣改造後、わずか3日でスキャンダルにまみれた野田内閣。もはや、お家芸とも言われる「外国人企業からの違法献金」で、3人もの閣僚が糾弾されたが、その中でさらなる疑惑が注目される人物がいる。　それが、ほかならぬ田中慶秋法相なのだ。政治部記者がこう話す。　「今回の醜聞は、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部が、台湾籍の会社経営者から計42万円の献金を受けていたものだが、田中氏は『昨年の東日本大震災後に同氏が帰国し、国籍がわかった』と弁明。その後も返金していなかったことから、悪質と評判になっているのです」　ちなみに田中氏は、診療報酬の不正請求事件で起訴された人物が経営する医療法人から献金を受けていたことが'08年に発覚。その際にも後日返金しているが、こうした“前科”があるためか、さらなる疑惑が持ち上がっているのだ。　「注目を集めているのは、地元・神奈川にあるJR戸塚駅西口の再開発なのです。この計画は'62年に決定し45年間も店晒しとなっていたが、'07年に着工にこぎ着けた。ところが、再開発の実権を握る田中氏の下を建設業者が日参し、『かなりの裏金が渡った』との指摘があるのです」(同)　また、地元・神奈川県の建設業者はこう話す。　「田中さんは地元でフィクサーとも呼ばれており、若手議員の選挙応援に駆けつける際には、白い麻のジャケットにサングラス姿。そのスジと見紛うばかりのいでたちなのです。また、過去には『議員の本分は地元の発展に貢献し、その対価として稼ぐこと』などと若手議員に話したこともあり、利権で騒がれたことも一度や二度ではないのです」　もっとも、こうした疑惑が高まり始めたためか、「地元の労組票を取りまとめる力は絶大」と言われた田中氏の威光にも、陰りが見えているという。　「田中の秘書を務めた水戸将史参議院議員が、先月、日本維新に移籍したのは衝撃的でしたが、今回の醜聞で有権者離れも起きている。新たなスキャンダルが発覚すれば、田中を頼みとしてきた地方議員らが民主党を離脱する可能性も否めないのです」(政治部デスク)　田中氏のさらなる疑惑には、野田総理も戦々恐々？

社会 2012年10月24日 11時45分

痴漢取り締まり担当の巡査長が電車内で女子高生の太ももをお触り

　もはや、世も末というべきなのか…。　兵庫県警須磨署は10月22日未明、電車内で私立高校3年の女子生徒(18)の体に触ったとして、県迷惑防止条例違反(痴漢行為)の疑いで、大阪府警阿倍野署勤務の巡査長・石井大輔容疑者(27＝京都府宇治市六地蔵奈良町)を逮捕した。石井容疑者は「やりました」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は21日午後5時すぎ、JR山陽線明石〜須磨間を走行中の快速電車内で、隣に座っていた女子生徒の太ももを、およそ10分間にわたって触った疑い。女子生徒が「触ったやろ」と声を掛けたが、立ち去ろうとしたため、女子生徒が追いかけ、車内にいた男性乗客2人が取り押さえ、須磨駅で駅員に引き渡した。　現職の警察官が痴漢行為で逮捕されただけでも驚きなのに、石井容疑者は阿倍野署で痴漢などを取り締まる生活安全課に勤務しているというから、あきれてモノがいえない。取り締まる立場が、自ら痴漢行為を行ったとは考えられない。　実家が兵庫県内にあるという石井容疑者は、この日は公休日で、「親戚の家に向かう途中だった」と話しているという。　大阪府警によると、石井容疑者は07年に採用されて以降、阿倍野署で勤務しており、今年4月から生活安全課に異動。勤務態度に問題はなく、処分歴もなかった。　府警の渡壁一次監察室長は、「誠に遺憾。捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。(蔵元英二)

社会 2012年10月24日 11時00分

40代以上必読 「葬式」の値段 簡素化する「終活」の実態(2)

　今から10年前に東京都生活文化局が行った『葬儀に関わる費用等調査報告書』によると、葬儀社への支払い額は最高で850万円、最低で3万8000円、平均で176万9000円だった。その後、年を追う毎にその金額は減少し続けているという。現在はインターネット上に、安さを売りにする仲介業者が溢れている。たとえば『直葬15.8万円、家族葬29.8万円』『追加料金無し総額15万円』などなど、格安のプランが目白押しだ。　「業界では大手流通のイオンが葬儀事業を始め、全国一律19万8000円の料金プランを打ち出したことが大きいですね。葬式というと、高額な費用がかかるのではないか、葬儀屋の言い値にだまされていないか、など不安を持つ人が多かったのです。それをイオンは、わかりやすい料金体系で示したことにより成功した。今ではネットで料金を比べ、より安い業者へ事前に相談に行くパターンが普通になっています。今後はそういった人がさらに増えていくでしょうね」(前出・寺尾氏)　確かにイオンの葬儀はわかりやすいのが特徴。遺体搬送から花の手配に加えて、全国全宗派の寺院まで紹介してくれる。しかも支払いはイオンカードでOK。フリーダイアルでコールセンターに電話1本することで、すべて手配が完了し、しかも明瞭会計とくれば利用者が増えるのも納得だ。もっともその明瞭さが逆に災いして、仏教界からの反発を招いたという過去がある。　「以前のイオンのホームページには、戒名料の目安が記載されていました。全ての価格を明確にするというお客のニーズに応えたものだったのですが、これに仏教教団で作る全日本仏教界が反発した。『布施は宗教行為。営利企業が一律の価格体系を示すのはいかがなものか』というのがその理由です。確かに戒名料は地域や寺によってさまざまなのは確か。しかし、全国的な目安が明らかになってしまうと、儲けに響くというのが仏教界の本音でしょうね。現在は両者間の話し合いの結果、該当項目は削除されています。しかし、これは『必ずしも意見書を受け入れたというものではない』(イオン関係者)ということで、今でもサポートセンターに問い合わせれば、いつでも教えてくれますよ」(流通業界紙記者)　一方、イオンに続けとばかり、中小の葬儀屋も活発な宣伝活動を展開している。都内のある会社では9万8000円の直葬プラン(火葬料別)を出したところ、客のほとんどがそのコースを選んでいるという。通夜、告別式は当然行われず、大げさな花の飾りもなし。病院から安置所へはワゴン車で運ぶ。　「父親が亡くなった時に、せめて葬式くらいは立派に出してやろうと決めていました。しかし、周りに白木の立派な祭壇で葬式をあげている人なんていないんですよ。高齢の父には弔問客もあまりいませんし、結局、ひっそりと家族だけで火葬して終わりにしました。簡単でお金もかからないし、これなら、自分や妻の時も同じでいいと思いますね」(57歳・会社員)　このような、葬儀に対する消費者意識の変化は、当然、葬儀屋の業務形態をも変えさせた。かつての葬儀は、松竹梅のコースで料金を区分けし、数十万円もする白木の祭壇で豪華に飾るものも多かった。葬儀屋にとって使い回しの利く祭壇は、まさにカネを生み出す打ち出の小槌だったのだ。しかし、もはや葬式バブルも崩壊。生前の地位を誇示するような派手な葬儀など、一般人のみならず、芸能人でもごく一部らしい。　「以前の葬儀屋は病院などと提携し、死者が出たら仕事を受けるというような形態が多かった。大規模な病院で独占的に契約を結ぶとなると、年に2000〜3000万円もの契約料がかかったんです。当然、それらは皆さんの葬儀代から支払われることになる。いかに高い料金を払わせられていたかわかるでしょう？　しかし、そんな時代はもはやとっくに過ぎ去りました。バブル時に立派なセレモニーホールを建築した葬儀会社などは、開店休業状態で借入金を返済することすらままならない所も出てきています。昔はサラリーマンが亡くなると、会社関連の弔問客が多数訪れた。しかし、不景気な今のご時世、会社からはお金も人も出ません。弔問客が親戚だけなら、いっそのこと家族葬でいいやと考える人が増えてきたのもうなずけますね」(前出・寺尾氏)