社会

社会 2012年11月01日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 孫正義大博打に勝算あるか

　ソフトバンクが、大きな賭けに出た。米国携帯電話会社第3位のスプリント・ネクステルを買収すると発表したのだ。また、スプリント社を通じて第5位のメトロPCSの買収も視野に入れているという。ソフトバンクは国内でイーモバイルを運営するイーアクセスを買収することで、すでに合意しており、この米国携帯電話会社の買収が成功すれば、売上高が6兆円を超え、世界3位の携帯電話会社に躍進することになる。　この買収戦略は、円高メリットを生かした積極投資だと賞賛する声が上がる一方で、市場の反応は冷淡だった。買収報道が出た当日、ソフトバンクの株価は17%も下落したのだ。　市場の反応は、ある程度理解できる。何しろソフトバンクが買うスプリント社は、5期連続で赤字を出している問題会社なのだ。ソフトバンクは、2兆円近い投資をして、爆弾を抱え込むことになるのだ。　ただ、私はこの買収劇が失敗に終わるとは思っていない。それは、孫正義という経営者が、これまで「確実に負け」とみられていた大勝負を何度も勝ち抜いてきたからだ。　いまやIT長者のトップとして君臨する孫正義氏は、ビルゲイツのような技術者として頭角を現したわけではない。彼の最大の能力は、「他人のふんどしで相撲をとる」ことだ。　自動翻訳機の開発で、1億円の資金を手にした孫氏は、まだ数人規模の小さな会社であった米国のヤフーに目をつけ、出資をする。その時取得した株式が、ヤフーの急成長とITバブルに乗っかって、莫大な資産となった。ただ、ソフトバンクはヤフーの大株主というだけで、基本的な性格は投資ファンドだった。高い時価総額を背景に次々にM＆Aを仕掛け、さらなる時価総額増をねらう「虚業」だったのだ。　しかし孫氏がITバブルの崩壊を乗り切り、自社のさらなる発展を遂げることができたのは、虚業を実業に切り替えていったからだ。　最初の大きな賭けは、ヤフーBBによるブロードバンドビジネスへの挑戦だった。当時、誰もが無謀だと言った。何しろ敵は巨人のNTTだ。ところが、孫氏は街頭で端末を無料配布するという思いも寄らぬ戦略で実績を築き、結果的にブロードバンドの普及に大きく貢献した。　2回目は、日本テレコムを買収して、有線電話事業へ参入したことだ。再びNTTに立ち向かったのだ。そして、立て続けにボーダフォンを買収した。このときの投資額は今回とほぼ同じ2兆円で、危険な投資と言われた。ところが、負け組の携帯電話会社を一流にのしあげ、iPhoneの販売権を得ることで、ソフトバンクの携帯電話事業を揺るぎないものにしたのだ。　孫氏は決してITの専門家ではない。技術的なことは、ほとんどわかっていない。だが、鋭い嗅覚で成長ビジネスを見つけ、思い切った買収に出る。　だからソフトバンクの事業は基本的に他人が作ったものなのだ。しかし、それは非難すべきことではない。アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズも技術的なことはわかっていなかった。しかし、だからこそ消費者の視線に立った新しい商品を次々に生み出すことができたのだ。　「平凡な人生に安住しない」と孫氏は言った。今回の買収が成功するとは限らないが、チャレンジ精神は学ぶべきだろう。

社会 2012年11月01日 11時45分

石原都知事最後の大仕事？ 吉原の大手ソープランドグループを摘発

　日本最大のソープランド街である吉原に激震が走った。　警視庁保安課は10月29日、東京都台東区・吉原地区のソープランド8店で売春させたとして、運営会社「サン・ワールドホールディングス」(台東区)社長・小松崎伸男容疑者(67＝同区西浅草)と社員の男ら計39人を売春防止法違反(売春場所提供業)容疑で逮捕。小松崎容疑者ら21人を送検した。　逮捕容疑は27日、同区千束のソープランド「11チャンネル」で、複数の女性従業員が男性客に対して売春行為を行うと知りながら、個室を提供した疑い。小松崎容疑者は容疑を認めている。　ソープランドは売春行為が行われていることが分かっていても、警察は“暗黙の了解”で黙認していた“聖域”とみられていたが、いったい何が起きたのか。　吉原では都条例により新規の出店は認められておらず、既存の店舗のみ営業が許可されている。今回摘発を受けた8店は、それぞれ営業許可を取っていた。　ところが、09年5月にサン社が、それまで別々の法人が運営していた8店を一括管理し、「オレンジグループ」として営業を開始。小松崎容疑者らが売上金をサン社の口座に集め、各店従業員への給与などを支払っていた。風営法上、ソープランドの運営権を引き継ぐことはできないが、一括管理で事実上の運営権がサン社に移ったため、警視庁は無届け営業とみて捜査を進めていた。サン社からは届け出が出ていなかった。　サン社は635人の女性従業員を雇い、10年4月から2年半で約101億円を売り上げたとみられている。オレンジグループは女性従業員も若めで、時間帯によっては1万円台前半でも利用できる激安店として人気があったという。　折しも、石原慎太郎都知事が25日に辞職を表明した。石原都知事といえば、新宿・歌舞伎町の一掃に躍起になったこともあるなど、風俗には好意的ではない。辞意を示した直後の大型摘発とあって、最後の大仕事といえなくもない？　今回の大手の摘発でソープランド業者は、戦々恐々となっている。(蔵元英二)

社会 2012年10月31日 11時45分

警察学校の教官3人が女性警察官にセクハラ行為

　警察学校の教官には、警察官としての自覚がないのだろうか…。　愛知県警は10月26日、警察学校(同県春日井市)に入校中の女性警察官にセクハラ行為をしたとして、主任教官の男性警部(47)と元教官の警部補(45＝現・本部交通総務課)の2人を停職6カ月に、別の教官の警部補(38)を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とした。警部と交通総務課の警部補は同日付で依願退職。もう1人の警部補は巡査に降格となった。　また、女性警察官からの被害相談を上司に報告せず、半年以上放置したセクハラ防止担当だった警視(50＝現・本部警備課)や、当時の学校長の警視正(現・豊橋署長)ら計5人を本部長訓戒などの処分とした。　監察官室によると、主任教官は11年9月、警察学校を卒業する警察官とともに旅行した際、宴席で複数の女性警察官の肩を抱くなどした。別の教官はその旅行の際、女性警察官の部屋に侵入し、空いていた布団に入った。元教官は11年3月の卒業旅行で、深夜に酒に酔って女性警察官の部屋に入り、体を触ったり性的な言葉をかけたりした。　松岡亮介警務部長は「警察官を指導教養し、模範となるべき教官がこのような事案を引き起こして遺憾。再発防止に努める」とコメントした。　ひと昔前の社員旅行なら、ありがちなセクハラ行為だが、警察官の旅行である。新人の女性警察官にとっては、教官という逆らえない立場を利用した悪質な行為で、許されるものではない。　愛知県警では今年に入って、警察官の事件や不祥事が相次いでおり、たがが緩んでいるとしかいいようがない。綱紀粛正してほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年10月31日 11時00分

五輪赤字をぼやく日テレとフジの社長 利益圧迫でTV界はすでに不況に突入？

　「夏季五輪が行われた年は、秋以降不況が訪れる」　ロンドン五輪の放映において今回、キー局が赤字になったからだ。たとえば女子マラソンを放送したフジ豊田皓社長でさえ「今後も五輪の放送を続けていくべきか検討している」と渋い顔をみせた。　また日本テレビの大久保好男社長も「これ以上高くなると、五輪の放送に参加できない局が出てきても不思議ではない」とこぼす。　ただ“高い”と言われても、庶民の感覚ではわからない。オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会が日本向けの販売を電通に委託しているため、電通から購入している。　今回バンクーバーオリンピック(冬期)と合わせた放映権料は325億円。これは電通の言い値をNHKなどが強い影響力をもつジャパンコンソーシアムが丸呑みした価格だ。オリンピックの放映権料は冬期と夏季のセットで販売され、'06年のトリノ冬季五輪と'08年の北京夏季五輪の198億円あたりから急騰してきた。　次回セットとなる'14年のソチ冬季五輪と'16年リオデジャネイロ夏季五輪は360億円に引き上げられる。　「ソチとリオがこの放映権料なら、赤字幅が広がるのは確実。ロンドン五輪で“やりたくない”と言っているフジと日テレですから、ジャパンコンソーシアム内でひともめあるのは間違いないでしょう」(テレビ業界事情通)　じつは五輪放映権高騰と電通独占販売には、なにかと問題が囁かれている。　「電通とジャパンコンソーシアムの癒着が続いているともっぱら。もっと簡単に言えば、電通とNHKとの“黒い関係”ともいえます。電通は購入に関係したNHKOBの再就職などの面倒を見ています。また、そういう人物の子息も就職させたりする。これならNHKも電通の言いなりになりますよ」(NHK関係者)　ジャパンコンソーシアムは、もともとNHKが母体だった。放映権料の負担割合を見ると'76年のモントリオールではNHKが86%、日本民間放送連盟が14%だった。　だが、これ以後、受信料収入中心のNHKの負担は急減する。'88年のソウル・'92年のバルセロナではNHK80%、日本民間放送連盟20%。アテネではNHK75%、日本民間放送連盟25%だった。'06年のトリノ以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。　オリンピックの影響からか、テレビ局の台所事情は厳しくなっている。10月1日、日テレは業績を下方修正した。それに株価も反応し、軒並み下落している。大手スポンサーである自動車業界も、エコ終了と中国事情から売り上げ減。宣伝費を減らさざるを得ない状況だ。　テレビ界は五輪ショックで、すでに不況に突入しているといっても過言ではない。

社会 2012年10月29日 11時45分

法務省所管財団法人の職員が横領して出会い系サイトの支払いにカネ使う

　警視庁捜査2課は10月24日、法務省所管の財団法人「全国篤志面接委員連盟」(東京都中野区)から現金約360万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同連盟元主事・前田亘彦容疑者(71＝佐賀市城内)を逮捕した。　逮捕容疑は、経理を担当していた昨年6月から今年2月にかけ、中野区内の銀行支店などで同連盟の預金口座から18回にわたり、計約360万円を引き出し着服した疑い。前田容疑者は経理業務の責任者だった。　同課によると、前田容疑者は元法務省職員。横領したカネは、インターネットの出会い系サイトや懸賞サイトなどの支払いに充てたとみられる。　今年2月の同連盟の内部調査で、約1140万円の使途不明金の存在が発覚、同連盟は今年3月末に前田容疑者を解雇するとともに、警視庁に告訴していた。同課では、前田容疑者が差額の約780万円も着服した疑いがあるとみて調べている。　同連盟は、刑務所や少年院に収容されている人たちの社会復帰を支援するボランティア「篤志面接委員」の研修にあたる組織。面接委員は刑事施設で、就職相談を受けるなどの活動をしている。同連盟は全国からの寄付金で運営されている。　調べに対して、前田容疑者は「感覚がマヒしていた。カネは懸賞サイトで取り返すつもりだった」などと供述している。　失礼ながら、前田容疑者は71歳。スケベ心に年齢は関係ないかもしれぬが、勤務先のカネを横領して出会い系サイトにつぎ込むとは論外だ。(蔵元英二)

社会 2012年10月29日 11時00分

まるで難破船のネズミ 電気メーカーの苛烈リストラは技術流出を顧みない麻薬だ(2)

　例えばパナソニック。同社は創業者である松下幸之助氏の強い意向もあって日本的な家族主義を標榜し、長らく人員削減には慎重だった。ところが2000年に中村邦夫社長(現相談役)が唱えた“聖域なき改革”を機に次々とリストラを断行、遂にこの秋には“最後の聖域”本社人員の大幅削減に着手した。同社の本社には企画部門を中心に総勢7000人のスタッフがいた。これを10分の1以下に削減するという荒技だ。　「それでなくてもテレビなどの不振事業で大幅に人員を削減しているし、三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールに売却したことで、わずか1年間に3万6000人がパナソニックを去った。そこへ本社リストラの追い打ちだからハンパじゃない」(経済記者)　一方、台湾の鴻海精密工業を“駆け込み寺”にしたものの、出資比率を巡って攻防戦が続いているシャープは8月2日、今年度中に国内を中心に5000人の希望退職者を募集すると発表した。同社が希望退職を募集するのは昭和25年以来のこと。もはや背に腹は代えられなくなった何よりの証拠で、記者会見した奥田隆司社長は「経営者として断腸の思い」と語った。　さらに、40歳以上で勤続5年以上の社員全員を対象に、7月に希望退職を募集したNECでは、9月末に2393人が一斉に退職した。今年に入って同社は、経営再建策としてグループを含め総勢5000人の削減を打ち出しており、7月に行った希望退職はその一環だった。これでまたゾロ同社の経営に暗雲が立ち込めるようだと、再び人減らしの“誘惑”に突き動かされかねない。　日本を襲うリストラの大嵐を巡っては、笑うに笑えない話もある。外資、とりわけ韓国企業が優秀な技術者を一本釣りしているのだ。　「サムスン電子は、ソニー、パナソニックなどの優秀な技術者に対し、年収の10倍保証や専属秘書、運転手付きの車支給などの好条件を提示して誘いをかける。3年とか5年など契約期間はありますが、日本への帰省費用や会社の家賃負担などのエサをまかれればグラッとくる者が出ても不思議じゃない」(前出の記者)　ソニーがサムスンと合弁事業を始めた際、通産省(当時)は「日本の最先端技術が流出する」と難色を示したが、ソニーは押し切った。これぞ日本の電機メーカーが束になってもサムスンに対抗できないルーツである。　ご多分に漏れず、ソニーも年内に1万人の人員削減に踏み切る。4月に就任した平井一夫社長は大胆な事業再編に着手、同社の本流である「エレクトロニクス復活」への布石を怠らないが、同社ウオッチャーは冷ややかだ。　「かつてソニー技術者の中でも世渡りがうまい面々は週末になると韓国に飛び、高額なアルバイト料を稼いでいた。ソニー地盤沈下の要因は明らかなのです」　日の丸企業が恥も外聞もない人減らしに邁進すればするほど、回りまわって自分の首を絞める。実に皮肉なリストラ狂想曲である。

社会 2012年10月28日 11時00分

まるで難破船のネズミ 電気メーカーの苛烈リストラは技術流出を顧みない麻薬だ(1)

　経営不振にあえぐ半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが9月に行った早期退職者募集に、会社の予想を約2000人上回る7511人が名乗り出た。市場関係者は「まるで難破船から逃げ出すネズミの群れ」と首をすくめる。　同社は日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門が寄り集まって発足した会社。自動車制御用のマイコンでは世界シェア4割を誇るが、慢性的な赤字体質に陥ったことから、政府系ファンドの産業革新機構を中心にトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、パナソニックなどが総額1000億円超を出資して再生させるシナリオが進行中。一方、この官民を挙げた『日の丸再生プロジェクト』に対抗すべく、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツが買収に意欲を燃やしている。業績はともかく、大胆なリストラで贅肉を削れば再生の可能性があり、将来的にボロ儲けが見込めるとのハゲタカ一流の見立てである。　そんな青い目、黒い目による水面下の攻防戦が展開されている折も折、会社の内情を知り尽くした幹部社員までもが“集団脱走”し、10月末で一斉に退職する。営業や生産現場の混乱が予想されるが、会社は「事業活動に大きな影響はない」と強調。難破船のネズミは「想定内」というのだ。　「赤尾泰社長は工場の閉鎖・売却と人員削減を至上課題に挙げており、早期退職に当たっては、応募が計画に達しなければ整理解雇を検討すると脅しをかけた。その場合、割増退職金はもらえない。しかも、日立出身の赤尾社長はNECや三菱電機出身に冷たかった。会社は出身ごとの募集者数を発表していませんが、NEC出身が突出しているはずです。工場の閉鎖・売却にしても主なターゲットは旧NEC系で、これが難破船ネズミの真相。官民支援や青い目ファンドの傘下に入れば丸裸で放り出されかねないとの警戒心もある。その点、割増退職金は魅力でしょう」(ルネサス関係者)　ルネサスの親会社にしても「生半可なことでは再生がおぼつかないのを承知している反面、下手に介入すれば抱き合い心中を余儀なくされるとして完全に腰が引けている」(情報筋)。だからこそ政府が「日の丸半導体は潰せない」と延命に汲々としているのだが、それをいいことに派閥力学にアグラをかいた赤尾社長がつかの間の宴にウツツを抜かしているのだ。　問題は会社と永別し、外に飛び出す社員の今後である。ルネサスだけではない。バブル崩壊を機に、日本の有力企業は競うようにしてリストラの名を借りた大胆な人減らし策に打って出た。会社は“人材”を踏み台に生き長らえるにせよ、希望退職に応じた社員のその後はほとんど知られていない。

社会 2012年10月27日 16時00分

シャブ中男の涙、涙の法廷劇

　9月末、東京地裁で開かれたN(41)という男の覚せい剤裁判。Nは前科4犯。同罪で服役し昨年9月に仮釈放されたが、今年4月からまた射ち始めたという。経歴を見れば単なるシャブ中だが、Nは過去の重大事件と関係があったのだ。　「東京都足立区で1988年から翌年1月にかけ、女子高生が監禁されて殺された、あの“コンクリート詰め殺人事件”と接点がある男だといわれています。N自身は罪に問われていませんが、当時、捜査員から任意で事情を聞かれたこともあるという噂です」(社会部記者)　Nは、被告人のスタンダードファッションであるスエット上下ではなく、ビシッとしたスーツに身を包んだ長身のイケメン。　「本籍地は足立区。検察官が、Nの書いた反省文を一部朗読したのですが『10代の時、仲間がシンナーを吸って女子高生を殺してしまった』と書いていることについて触れていました」(傍聴していた記者)　そんなNの裁判だが、意外にもドラマチック仕立てなものになったという。まず、逮捕後に入籍したという新妻が証人出廷。今後もNを支えていく事と、出所を待つことを宣言した。普通はこれで終わるのだが…。　「裁判官が『なにか被告人に言いたい事はありますか？　被告人のほうを向いてもらってもいいですよ』と、妻に語りかけるように促したんです。すると『待ってますので安心して下さい』と妻が笑顔で告げ、Nは目を真っ赤にして天井を見上げたんですよ」(同)　被告人質問の終わりにも、裁判官は「いまは傍聴席に座っていて、あなたから見えてないんで言いますけど、奥さん、涙こらえてあなたの話、聞いてますよ。忘れないで下さいね」と言い、そこでまた泣き出すN。　献身的な妻の支えで今度こそシャブを止められるといいが。

社会 2012年10月27日 11時00分

盗人中国が攻めてくる 米政府警告 中国が仕掛ける遠隔操作スパイ戦争

　日中が開戦した場合、「軍備や兵器の性能から日本が勝つ」というのが、今や国際社会の定説となりつつあるが、それを覆す恐ろしい事態が巻き起こり始めた。　10月8日に米下院情報特別委員会が、「中国の通信機器大手が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる」と指摘。政府のコンピューターシステムに使わないことを求める衝撃的な報告書を提出したのだ。　「委員会が名指ししたのは、世界第2位の通信機器メーカー『華為技術』と中国国内2位の規模を誇る『中興通訊(ZTE)』。両社の部品は、2010年にインド政府も『盗聴機能がある』とし、輸入を厳格化したほど。前から『スパイ行為、ハイテク戦争を狙った仕掛けがなされている』と評判だったのです」(国際アナリスト)　下院がこの時期に報告書を提出したのは、明らかに尖閣衝突の危険性が高まり始めたためだが、これが原因で日本の後方支援に回る米軍の軍事システムが、機能不全に陥る可能性が指摘され始めているのだ。　そのため、“すわ開戦”となった暁には、おぞましきシナリオが展開するようだ。軍事ジャーナリストがこう語る。　「輸入時点でウィルスが発見されなくても、ネットワークに接続すると自動的に盗聴ソフトがアップデートされる危険性がある。その場合、開戦前から日米の作戦が中国側に漏れてしまう危険があるのです」　さらに恐ろしいのは、遠隔操作だ。いざ戦争状態に突入した時に米軍のイージス艦やステルス機、ミサイルなどのハイテク兵器が中国側に乗っ取られて稼働できなくなる。阿鼻叫喚のうちに次々と中国側の兵器に迎撃、沈没させられる可能性も高いのだ。　「中国の遠隔操作がそれ以上に強力なら、米軍機が自衛隊所有のイージス艦や海保巡視艇に突入したり、米原潜から発射された核巡航ミサイルが、東京や原発を攻撃する可能性も否めない。日本の防衛システムは、『米国以上に中国に乗っ取られている』との話もあり、逆に自衛隊機が張子の虎の米軍を壊滅させることもあり得るのです」(公安関係者)　今回の米下院の指摘に中国側は「事実無根」を繰り返しているが、これも口先三寸ともっぱらだ。　「指摘された2社は、軍から莫大な資金とスパイ活動で得た情報を貰い、製品を製造していると評判。米政府はハイテクテロメーカーと見ているのです」(同)

社会 2012年10月26日 16時00分

バラバラ遺体を煮込む犯罪心理

　9月28日、3年前から行方がわからなくなっていた東京・台東区飲食店経営の男性の遺体を切断、遺棄したとして、男性の知人、無職・島岡丞容疑者(34)ら3人が逮捕された。　「主犯格の島岡は、被害者男性に2000万を借りていた。この金の返済をめぐってトラブルとなり、殺害したのではと警察は見ています」(社会部記者)　主犯格の島岡は今のところ容疑を否認。同時に逮捕された島岡の弟で無職・吉田慶太容疑者(30)と無職・川村幸司容疑者(40)は容疑を認めているというが、殺害方法についてその2人から仰天の供述が飛び出しているのだ。　「任意の事情聴取では、新潟、長野両県で約1年保管していた遺体をハンマーでバラバラにし、バーベキュー用のコンロで焼き、その後遺棄したと供述していたが、逮捕後、バラバラにした後にカレーで煮込んだと言い出したんです」(同)　なんとも恐ろしい話。だが、遠く離れたアメリカでも、同時期に似たような事件が起こっていた。　現地報道によれば、米ロサンゼルスで妻を殺害した容疑で逮捕された料理人(49)は、警察の取り調べで「妻を殺害し、死体を4日煮続け、最後は頭部の骨だけ残った」と供述。その後、遺体の残った部分を他のゴミと一緒に捨てたと話しているという。　それにしても、“死体をバラバラにして煮込む”とは、どんな意図で行われるのか。　「バラバラにし、更に煮込むことによって人間の身体であることを隠そうとしたんでしょう。犯人は非常に冷静沈着で、冷酷。完全犯罪を狙った可能性があります」(精神科医・町沢静夫氏)　確かに両事件ともに遺体は発見されていない。模倣犯が続出しないためにも解決が待たれる。