社会

社会 2012年11月14日 11時00分

総額800億円搾取か 北朝鮮が舌舐めずりする“戦没者ビジネス”

　なんと、過去に核や拉致被害者を外交カードとしてきた北朝鮮が、「今後は戦没者ビジネスで、甘い汁を吸おうと躍起になっている」(外務省関係者)という。　北朝鮮国内には、第二次大戦前後に死亡した日本人(＝兵と民間人を含む)約2万人が眠るといわれるが、この遺骨返還が突如、加速化。外貨獲得のための戦没者事業が注目され始めているのだ。　「北朝鮮における海外戦没者の遺骨収集事業は、長らく北が協議に応じないことから、宙に浮いたままだった。ところが、今年4月に行われた金日成生誕100周年の記念行事の際に、北朝鮮が『遺骨収集に応じる』と提案。これがきっかけで、思わぬ弾みがついているのです」(別の外務省関係者)　実際、今年8月には日本人初となる遺骨収集チームが北朝鮮を訪れており、10月1日には日本人遺族16名の「墓参団」が平壌近郊の竜山墓地を訪問し、埋葬された先祖たちの墓に手を合わせている。　もっとも、北朝鮮がこうした方策に出始めた裏には、明らかな思惑があると見られている。語るのは、厚生労働省関係者だ。　「日朝協議が9月に再開されたが、遺骨収集はそれに先んじて解禁された。そのため、露骨な開放政策に舵を切った金正恩体制が、外貨獲得と外交カードに仕立てるために、これを解禁したといわれているのです」　以前本誌でもお伝えしたが、開放政策を推し進める北朝鮮は外国人の流入を緩和。これが原因で中国では、格安北朝鮮ツアーが激増しているが、日本からの墓参団が増えれば、今以上の外貨が獲得できるはず。　また、遺骨収集がさらに活性化すれば、今後の日朝協議で「日本から3兆円の戦後賠償費」を引き出させたい同国の強烈な外交カードとなることは必至。そのためか、今ではこんな話も出回っているのだ。　「当初、関係者の間では遺骨を掘り出し空輸手続きをするには、1体50万円程度ではと言われていた。ところが、過去に米国が1体5万ドル(400万円)を支払った経緯があることから、今では同額が必要と噂になっている。要は、北朝鮮は2万体で、800億円もの金をせしめようとしているようなのです」(前同)　銭ゲバぶりは凄まじい。

社会 2012年11月13日 11時45分

サービス残業強要で自殺した西濃運輸社員の遺族が提訴

　西濃運輸(岐阜県大垣市)の神奈川県内の支店に勤務していた男性(当時23歳)が自殺したのは、サービス残業の強要などによる過労が原因だとして、男性の両親が11月8日、同社に慰謝料や時間外労働の未払い金など計8123万円の支払いを求めて、横浜地裁に提訴した。　訴状によると、男性は07年3月に入社し、荷物管理や顧客のクレーム対応などを担当。恒常的にサービス残業をさせられストレスがたまった。09年11月以降、退職届を3度提出したが会社側は受理しなかった。　男性はその後、うつ病を患い、10年12月末に、県内のキャンプ場で硫化水素を発生させ自殺した。遺書には「毎日12時間以上働かせ、サービス残業を強要した。私を殺した会社に復しゅうする」などと書かれていたという。　今年4月に、男性は労働基準監督署から過労自殺として、労災認定を受けており、自殺とサービス残業との因果関係は明らか。　両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて、日常的にサービス残業を強制されたと主張。たまらず、退職願を3回提出したにもかかわらず、受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を、約98時間と認定していた。　男性の母親は提訴後、「労災認定後も、会社は一貫してサービス残業はないとの対応。会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない。息子に謝罪してほしい」と話した。　同社総務部広報課は「規定に基づき、適切に対応を取ってきた。提訴については訴状を確認していないため、コメントできない」としている。(蔵元英二)

社会 2012年11月13日 11時00分

親会社が壮絶バトル!? ケーブルTV1位J:COM、2位JCN大統合 住友商事とKDDIの同床異夢(2)

　話は2年前にさかのぼる。KDDIはJ:COM株の37.8%を保有する米メディア大手リバティ・グローバルの関連会社を買収すると発表した。このときブチ上げた買収額は3617億円。小野寺正社長(当時＝現会長)は「将来的には過半数を握りたい」と明言、自社の通信事業にJ:COMのインフラやコンテンツをフル活用したいとの姿勢を鮮明に打ち出した。　これに激怒したのが、リバティと共同でJ:COMを設立した住商だった。当時、27.7%の株式を保有していた住商は、KDDIに対抗すべくJ:COMにTOBを敢行、保有比率を現在の40%まで高めた。一方のKDDIは金融庁から「株式の3分の1超を取得する場合はTOBを実施すべき」と横ヤリが入ったこともあってリバティからの取得株を減らし、現在の31%強にとどまった経緯がある。ちなみに住商のTOB価格とKDDIの取得価格は、ともに1株13万9500円。今回の買い取り価格に比べれば割高だった。　「共同で設立したリバティは株を売却する場合、まず住商と交渉する株主間協定があったのです。ところが中間持ち株会社の売却を理由に協定を無視し、KDDIの足元を見透かした揚げ句に高値で売り抜いた。お陰で住商も割高なTOBを余儀なくされ、2年前の4月に両社がJ:COM事業での協業で手打ちしたのですが、今なお住商には『売られたケンカを買った』の意識が強い。KDDIだって本音では『J:COMを乗っ取りたかった』わけですから両社の感情的対立には根深いものがあります。ましてや今度はKDDI系のJCNとの統合ですから、下手すると血で血を洗う主導権争いに発展しかねません」(関係者)　それもムベなるかな。昨年暮れ、東京電力は原発事故に対する補償の一環として、保有するKDDI株(発行済み株式の7.97%)をKDDI自身に売却した。KDDIから見れば自社株買いだが、舞台裏は複雑だ。　「一時は『住商が肩代わりするのではないか』と詮索する向きが多かった。もし住商がKDDIの大株主になれば、互いに役員を派遣してポスト争いなどでつばぜり合いを演じているJ:COMで、住商の発言力が増すからです。当然、KDDIはノーサンキュー。それを知っている東電は、住商からのラブコールを断ったのです」(情報筋)　J:COMを舞台に“仮面夫婦”を演じてきた住商とKDDIが、今度はJ:COMとJCNの統合で握手したのである。一部報道によると、統合で誕生する新会社の社長にはJ:COMの森修一社長(住商出身)が就き、会長はKDDI側が出す予定だという。果たしてKDDIが、これをスンナリ了承するかどうか…。両社の思惑が、消費者置き去りの“お家騒動”に発展しないことを祈る。

社会 2012年11月12日 11時45分

PL学園野球部出身の大阪府立高校教員が大麻所持で逮捕される

　もはや、前代未聞というべきか…。　近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は乾燥大麻を隠し持っていたとして、11月8日までに、大麻取締法違反(所持)容疑で、大阪府立夕陽丘高校(大阪市天王寺区)講師・九星亨(きゅうぼし・とおる)容疑者(25＝同府河内長野市)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は10月29日早朝、自宅で乾燥大麻約0.5グラム(末端価格約3000円)を所持していた疑い。情報を得ていた分室職員が内偵していた。　調べに対して、九星容疑者は「2年ほど前からヒップホップ音楽などを聞く時、リラックスするため使っていた」と容疑を認めているという。　同校によると、九星容疑者は昨年4月から社会科の講師として勤務。野球部顧問を務め、生徒や保護者の信頼も厚かったという。九星容疑者は名門・PL学園の野球部出身で、05年夏の全国高校野球選手権大会の大阪予選ではベンチにも入っており、広島のエース・前田健太投手の1年先輩に当たる。杉山友重校長は「野球部の顧問として熱心に指導し、生徒から慕われていた。信じがたい気持ち」と話した。　一方で、杉山校長は「教育公務員としてあってはならない行為で、まことに申し訳ない。信頼回復に取り組みたい」とコメントした。大阪府教育委員会は処分を検討している。　逮捕後に杉山校長が、接見した際、九星容疑者は「生徒や学校に申し訳ないことをした」と述べたという。　いくら、正規の教員ではないとはいえ、教職に就いている者が禁止薬物を使用していたとは言語道断だ。(蔵元英二)

社会 2012年11月12日 11時00分

親会社が壮絶バトル!? ケーブルTV1位J:COM、2位JCN大統合 住友商事とKDDIの同床異夢(1)

　本誌今週号の連載『経済“千夜一夜”物語』で、森永卓郎氏が取り上げたテーマは「ケーブルテレビ寡占の是非」だ。国内トップでジャスダックに上場しているジュピターテレコム(J:COM)と、2位のジャパンケーブルネット(JCN＝非上場)が経営統合し、シェア5割を占める巨大メディアが誕生することへの警告である。市場の支配と消費者利益は反するという話だ。　さて、当レポートでは、この統合のシナリオを描いた両社の大株主である住友商事とKDDIの思惑に注目した。あらためて言えば、J:COMの株式は住商が40%強、KDDIが31%強を保有する間柄。一方、JCNはKDDIが95.6%を出資している。　統合に向けた第一段階として住商とKDDIはJ:COMにTOB(株式公開買い付け)を行い、市場に流通する30%弱の株式を約2200億円で完全買収し、折半出資の非上場会社とする。ついでJ:COMがJCNを約1000億円で買収するというシナリオだ。　両社の加入世帯を単純合計すれば393万件となり、NTT系ネット放送の『ひかりTV』を大きく引き離すことになる。加えて情報通信部門に進出して日が浅い住商には、電子商取引や通販事業との相乗効果への期待がある。KDDIまた然り。スマートフォンとケーブルテレビ網、光回線を連動させれば割安な料金体系が導入できる。そうなればNTTやソフトバンクを一気に出し抜けるとの飽くなき野望が透けてくる。　ところが、市場関係者は「両社のお手並み拝見。キツネとタヌキの化かし合いにならなければいいが…」と冷ややか。実際、大フィーバーしたJ:COM株を巡って、投資家が絶句した場面があった。　今回の大統合は、10月20日付『日経新聞』が1面トップで報じたのが発端。これを受け、19日(金曜日)の終値が8万2700円だったJ:COMの株価は、週明けの22日に9万7700円(終値)まで買われ、翌23日には始値、終値とも年初来高値の11万2700円を記録。ストップ高となったものの、以後は値を下げている。市場関係者が喝破する。　「流通する30%弱の株を2200億円で取得するとなれば、TOB価格が11万円余になるのはすぐに計算できる。ところが取得価格＝TOB価格が明らかになる前に11万2700円で大量の商いがあり、これで株価が頭打ちになったのは、事前に情報漏えいがあったことを意味する。その恩恵に浴さなかった個人投資家が『こいつらが犯人じゃないか』とばかり、住商やKDDIに疑惑の目を向けたとしても不思議ではありません」　世紀の大合併に早々と冷や水を浴びせた格好だが、その程度で驚いてはいけない。前述したようにJ:COMには住商が40%強、KDDIが31%強を出資している。何を隠そう、これ自体が歴史的“手打ち”の産物なのだ。

社会 2012年11月11日 16時00分

裁判員裁判で勝率1パーセント以下 無罪を勝ち取った男の372日の戦い(2)

　ここから吉野氏の372日にも及ぶ、正当防衛証明のための戦いが始まった。拘留され、執拗な取り調べを受け続ける。起訴されると、99.5%以上が有罪という裁判を闘い、勝利するには難関が幾重にも立ちふさがった。この事件の担当、趙誠峰弁護士に話を聞いた。　「吉野さんの証言通りなら『これは無罪を主張する事件ですよ』と話しました」　しかし、序盤の戦況は吉野氏に不利だった。弁護側が再三開示を求めた事件現場が映っている防犯ビデオが、いつまでたっても出てこない。「コンセントが外れていた」「データが消去された」など、証拠調べや証言を決める公判前整理手続き(計10回行ったという)で、検察側は子どものような言い分を繰り返した。　裁判の争点は(1)吉野氏が殴った回数(2)吉野氏の暴行と、男の死亡との因果関係(3)正当防衛の成否　「男の持病や酒癖など、正当防衛を主張する上で有効な材料を集めました。正当防衛というのは、相手が死亡していても無罪だと主張することです。そのためには、『向こうが悪い』、『自分がそんな目に遭ったら自分でも殴り返す』というように、裁判員の人に思ってもらわないといけないのです」(前出の趙弁護士)　(2)については、男の拳が吉野氏を殴ってパンパンに腫れ、骨まで折れていたという。最後の公判で、もう一人の担当、高野隆弁護士が法廷で話した。　「最後の最後、男が大きく振りかぶってきたとき、吉野さんはパンチを出しました。相手のパンチよりも先に当たりましたが、もしもこれが正当防衛でなければ、正当防衛など無くしてしまえばいいでしょう」　吉野氏がかつて暴走族『松戸SPECTER』の総長をしており、検察側はこれらを利用して悪印象をつけようと躍起になっていたが、吉野氏らは動じなかった。かくして無罪判決が下り、検察が描くストーリーは打ち砕かれた。　吉野氏は著書『無罪〜裁判員裁判、372日の闘争〜その日〜』(竹書房刊)の中で、こう述べている。　「逮捕され間違った報道によって失った信用は、無罪と認められた今でも完全に回復していません。今の日本の風潮として、留置場などに入ることは、イコール犯罪者であると認定されるのです」　裁判員裁判への移行により、凶悪犯罪に対する厳罰化の傾向が見られる一方、裁判官だけによる裁判と比較して、無罪判決の割合が増えたわけではない。しかし、誰もがこのような事件に巻き込まれる可能性があることを、意識しなければならないだろう。

社会 2012年11月11日 11時00分

剛力彩芽もびっくりのJ:COMめぐるKDDIと住友商事の“主導権争い”

　KDDIのCM看板娘・剛力彩芽も、突然のことで、固唾を飲んでその行方を見守っているという。　実は水面下で、J:COMの経営権をめぐりKDDIと住友商事が火花散る主導権争いを繰り広げているのだ。CATV業界トップのジュピターテレコム(J:COM)が、2位のジャパンケーブルネット(JCN)を買収することをこのほど決定。これが今回の新たな火種となった。　では、具体的にはどういう確執か。　現在、J:COMには住友商事が40%、KDDIが30%出資している。この微妙な出資比率の差が対立の元凶になっているのだ。　J:COMの加入世帯は307万件。'11年12月期の売り上げが3696億円で経常利益は685億円と、他の同業者にとっては魅力的に映っているのも否定できない。社員数は1万1536人。　片やJCNは、'01年に富士通、東電、セコム、丸紅などが共同で設立。'07年にKDDIが約96%買い増しし、オーナーとなった。加入世帯はJ:COMの約4分の1に当たる86万件。'12年3月期決算は売り上げ905億円、経常利益が97億円、社員数は2460人。この手の企業としては中規模だ。　今回仕掛けたのはKDDIの方とされる。ライバルのソフトバンクがコンテンツ制作やスマホ向けにドラマを流す会社を次々に設立、会員を増やし、KDDIに差をつけているからだ。　もともとKDDIと住友商事は不仲だった。　'10年1月にKDDIが約3500億円を投じてJ:COMの株を大量に取得すると発表したことがある。これに同じ大株主である住商は慌てた。対抗策として、同年4月にTOB(株式公開買い付け)を実施しJ:COMの筆頭にのし上がる。双方は同年6月に“提携”という形で合意するが、しっくりいっていなかったのだ。　そして今回の件が発生する。今後、KDDIと住商の2社が統合へ向け株式市場に残る30%を買い集める。そして両社は統合し、J:COMは上場廃止するというが、計画通りいくかどうか首をかしげる関係者は少なくない。　ただし、映画やテレビドラマなどのコンテンツを配信するNTT系『ひかりTV』('12年3月時点200万件)のシェアを潰す狙いは不変。弱肉強食の業界ゆえ、さらなる波乱が予想される。

社会 2012年11月10日 17時59分

大阪市営地下鉄の駅員が不正乗車繰り返す

　大阪市交通局は11月5日、市営地下鉄千日前線・新深江駅(大阪市東成区)の男性駅員(45)が今年7〜11月、乗客が使用した切符を回収して再利用するなどの不正乗車を49回繰り返し、正規運賃2万2830円の支払いを免れていたと発表した。　同局は懲戒処分する方針を示す一方、「駅員が弁済の意向を示している」として、警察への被害届提出は見送るという。　不正運賃の内訳は自社線1万1590円、他社線1万1240円。不正行為の内容は(1)阪急線内から乗車し、勤務場所である新深江駅の改札を使用せず駅長室(改札内)へ出勤した(30回)、(2)改札の入場記録を自動改札機で消去した(7回)、(3)自動改札機の回収箱から使用済みの普通券を取り出し、不正に使用した(10回)、(4)業務上の職務乗車証を不正に使用した(2回)。　2日に、他の職員が職務乗車証を使用するため、運輸助役が乗車証を確認したところ、使用済みの定期券の両面に、職務乗車証のコピー(モノクロ)を張り付け偽造したものを発見した。その後、各職員に対し聞き取りを行うなかで、男性駅員が「自分がやった」と証言。事情を聴取したところ、その他の不正行為が判明したという。　同局の調べに対し、男性駅員は「借金があり、カネに困ってやった。手口は自分で考えた」と話したという。　同局は「鉄道マンにあるまじき行為で申し訳ない。厳正に処分する」とし、「職務乗車証の管理体制について強化を図るとともに、全職員に対し再度、服務規律の遵守について周知徹底を図ってまいります。また、従前からの計画に基づき、磁気カード券等への不正処理を防ぐため、全改札窓口に処理時間・担当者等を記録する機器の導入を進めてまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2012年11月10日 16時00分

裁判員裁判で勝率1パーセント以下 無罪を勝ち取った男の372日の戦い(1)

　ネット上に犯行予告や脅迫メールが繰り返し書き込まれた事件。警察による誘導尋問の疑いが指摘される中、起訴などの刑事処分を下した検察当局にも再び批判が集まっている。郵便不正事件や陸山会事件で指摘された検察のチェック機能の甘さは、まだまだ改善の道半ばのようだ。　一方、施行後3年半が経過した裁判員裁判では、性犯罪や強盗致傷事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁の公表した資料でわかっている。また、裁判員裁判における無罪率は、裁判官裁判よりも0.1%減ったものの、ほぼ横ばい推移だ。(左ページ表)　この事件は2010年11月1日午後10時過ぎに起こった。罪名は『傷害致死』。後に、殺人及び傷害致死事件の裁判員裁判では、3例目(一審確定判決)となる無罪判決が下る。　吉野量哉氏(44＝出版コンサルタント業)は、東京・JR綾瀬駅近くの自宅マンション付近で、突然、一人の男に絡まれた。　「おい、この野郎！」と両手を広げて、自転車に乗っていた吉野氏の進路を塞いだ。全く知らない相手だ。　「おいこら！　なんだおまえ…やんのか!?　おっ！」　男は自転車に乗ったままの吉野氏の右側にまわり、罵詈雑言を投げかけつつ肩や胸にタックルするような形で押し倒そうとしてくる。どうやら完全に酔っ払っているようだ。　吉野氏はとっさに男の両手首をつかみ、自転車から降りてもみ合いとなる。男はなおも暴れ続けた。　「てめぇ〜、この野郎ぶっ殺してやる、クソガキ！」　吉野氏がなだめても、どういうわけか男の興奮は収まらない。一度、隙を見て離れることができたものの、タバコを買うためにコンビニに立ち寄ったところで、運悪く、再び男と遭遇してしまった。　「見つけたぞ！　てめぇ、ぶっ殺してやる！」と叫びながら飛びかかってきた。　危険を感じた吉野氏は顔を両手でかばったが、男は隙間にパンチを入れてくる。押し返すと、今度は右足のすねあたりを数発、思い切り蹴ってきた。　「いい加減にしろ！」　吉野氏はとっさに右ストレートを男の左顔に打ち込んだ。ゴツンという鈍い音。数メートルほどよたよたと下がって尻もちをつき、仰向けに倒れ込む。　吉野氏は男を救護しつつ「救急車を呼んでくれ」と、そばにいたコンビニの店員に頼んだ。そして…駆けつけてきた警察官に緊急逮捕されてしまう。　翌日、男が搬送された病院で死亡したことを、吉野氏は取り調べで聞かされた。　「正当防衛であり、無罪」とする吉野氏と、証言者を抱き込み「吉野氏から殴りかかった」というストーリーを描いた検察は、真っ向からぶつかり合った。

社会 2012年11月10日 11時00分

コンプガチャで怒られたグリーが “大人”を標的に虎視眈眈

　ソーシャルゲーム業界には良心などないようだ。消費者庁がいわゆる『コンプリートガチャ』を景品表示法違反であると明言し、多額の課金問題も収束するかに思えたが、どっこい奴らはシブとかった。またもやあざとい手法を使って、第二の集金マシン作りに躍起になっている。　「業界の成長を新しく支えているのが『パッケージガチャ』です。これは200〜350枚の中からアイテムを引いていくもの。ユーザーはあらかじめレアアイテムの枚数が見えるので、ハズレを引く毎にレアカードが当たる可能性が高くなります。くじの最初の段階で当たれば割安感はありますが、そうでなければ課金をし続けることになる。中には10万円もの大金を払わされたユーザーもいます。業界としては最初に数を明確にし、金をそれなりにつぎ込めば必ず当たるということで違法性がないことを主張したいようですが…」(ゲーム雑誌ライター)　さらに、今までは比較的若年層向けのゲームが主流だったが、新たなターゲットとして40代以上の中高年までもが狙われ始めた。それがグリーの『大相撲カード決戦』というゲーム。　「すでに事前登録の受付が開始され、11月より提供が始まります。内容は、力士カードやちゃんこ食材を集めて自分の相撲部屋を運営していくというもの。現役横綱の白鵬や、貴乃花、千代の富士など懐かしの横綱も登場し、明らかに中高年を意識したつくりになっています。市場では新たな顧客層を開拓したとして、株価値上がりの材料になるほど。10代の若者が親の金をくすねて多額の課金をしたような事態にこそならないでしょうが、ある程度、課金に対する余裕のある層が対象なだけに、グリーもその人気ぶりにホクホクです」(前出・ライター)　多額の課金をしてから後悔しても後の祭り。大人の対応で遊ぶことをオススメするが、大人はすぐ“大人買い”をしたがるから無理か。