社会

社会 2012年11月16日 16時00分

新装開店梅田「阪急百貨店」に現れた大物名物スリ「駒崎姉妹」捕り物劇

　10月26日、装いも新たにオープンした大阪・梅田の阪急百貨店で起きた、老姉妹スリの逮捕劇−−。　満員の買い物客で賑わう地下食料品売り場に、アイコンタクトを交わす2人の老女がいた。前を歩く一人は背伸びしながら買い物客の後ろから陳列ケースを覗き込み、もう一人は少し離れたところからその様子を見ている。いかにも知り合い同士、買い物につきあっているという風情だ。　「と、その瞬間、前を歩く女が、すぐ前方にいた客の鞄に素早く手を突っ込んだ。すると左右と後ろから私服の女性警察官がさっと現れ、女を取り押さえたのです。それを見て逃げだした“見張り”の女も、すぐに行く手を塞がれ、御用となりました」(地元紙記者)　2人は、地元警察の間でも名を知られた名物スリ師・駒崎恵美子(80)と、妹の妙子(72)。2人のスリ歴は、なんと約60年にも及ぶ。　「若いときに悪い友人と仲間になってこの道に入り、その後はスリ一筋で刑務所を出たり入ったり。2人が稼業に入った頃に人気があった“こまどり姉妹”をもじって、いつしか“駒崎姉妹”と呼ばれるようになったのです」(同)　若い頃の2人は、どちらもスリ役だったという。しかし最近は齢には勝てず、高齢で動きの悪い姉・恵美子容疑者が「幕」と呼ばれる見張り役になり、妹の妙子容疑者が「真打」という実行役を務めていた。それでも、2人は自分の仕事にこだわりを持っていた。それが、いわゆる“オープン荒らし”だ。　「2人は過去にも、大型百貨店や話題の商業施設の新装開店の際、ほとんど顔を出していました。そんな犯歴から、大阪府警は今回の阪急百貨店の新装開店にも2人が必ず現れると読み、女性を中心に30人の捜査員を投入し張り込ませていたのです」(同)　調べに対し、恵美子容疑者は「店内を見ていただけ」と犯行を否認。妙子容疑者は「一人でやった。一緒にいたのは女友達で無関係」と供述しているという。　「お互いをかばいあってみせるのも駒崎姉妹ならではの演技。『誰にも頼らず生きている』などとうそぶいているようですが、とんでもない話です」(捜査関係者)　2人にとって今年の年末は、いつにも増して辛いものになりそうだ。

社会 2012年11月16日 11時45分

“NHKの朝の顔”森本アナが痴漢の疑いで逮捕される！

　NHKは森本健成(たけしげ)同局専任アナウンサー(47＝千葉県浦安市)が、11月14日に強制わいせつ容疑で、警視庁玉川署に現行犯逮捕されたと発表した。　逮捕容疑は同日午後7時45分頃から同55分頃まで、東急田園都市線の渋谷〜二子玉川間を走行中の急行電車内で、女性(23)の下着の中に手を入れ、胸を触った疑い。女性が二子玉川駅で森本容疑者を電車から降ろし、取り押さえた。　ただ、森本容疑者は酒に酔った状態で、「記憶がない。体に触った覚えはない」などと、容疑を否認しているという。　同局によると、この日、森本容疑者は番組出演がなかったが、午前中に出社し、打ち合わせを行った。午後に局を出て、この日の放送を終えた「おはよう日本」の同僚と渋谷周辺で食事をして、その帰りだった。ところが、森本容疑者が乗った電車は自宅と進行方向が逆で、同署では経緯を調べている。　森本容疑者は90年に入局。釧路、大阪、札幌放送局などを経て、06年から東京アナウンス室勤務。07年から「おはよう日本」の平日午前5〜6時台のキャスターを務め、08年4月からは同番組の土日祝日の担当をしており、まさに“NHKの朝の顔”だ。　同局は「ニュースキャスターを務めている職員が逮捕されたことは、誠に遺憾。事実関係を調べた上で、厳正に対処する」とコメントしている。　同局では2月に40代のディレクターの男(懲戒免職)が麻薬取締法違反で逮捕されるなど、ここ最近、職員の不祥事は少なくはないが、テレビに出演しているアナウンサーが逮捕されるのは異例中の異例だ。(蔵元英二)

社会 2012年11月16日 11時00分

やっぱりやめられない!? 原発ビジネス 「イギリス・リトアニア・ベトナム」にどっぷり浸かる 日立の打算(1)

　日立製作所が英国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーの買収に踏み切った。買収額は約850億円。これで海外の受注拡大に弾みがつくのは間違いない。　とはいえ、今や原発自体が白い目で見られるありさま。実際、インターネットの掲示板には「国民の多くが原発ゼロを願っているご時世に困ったものだ」「日立はババを引いている。将来の子供たちに核廃棄物処理という重いツケを残してばかりだ」など、個人投資家の批判的な書き込みが溢れている。　ここに言う“日立のババ”には多少の説明が要る。ホライズンはドイツの大手電力会社2社が設立。英国内2カ所に建設した原発が老朽化したことから、隣接地に原発4〜5基を建設する計画を立てた。ところが、昨年3月の東電福島第一原発事故の直後にドイツ政府が「脱原発」政策に転換したことから、電力会社は新規の原発建設から撤退。ホライズンの売却を決断して入札にかけた結果、日立がライバルを競り落とした図式である。　発表会見で日立の羽生正治執行役常務は「(海外で)原子力発電所を建設する場所が欲しかった」と買収の目的を力説した。原発の建設費用は「精査中」として公表しなかったが、関係者によると原発建設は「1基5000億円前後」とされており、日立にとっては膨大な先行投資となる。これに対して投資マネーの回収には「順調に運んでも20年余はかかる」(関係者)のが実情。これでは中西宏明社長をはじめ日立首脳が「東電事故の悪夢再現だけは御免被りたい」と、神にも祈る心境になったとしても無理はあるまい。　ところが、日立は原発の海外進出への野望をたぎらせる。バルト3国のリトアニアでも、昨年7月に原発建設の優先交渉権を獲得。近く同国政府と正式契約し、2021年の稼動を目指す計画だった。そんな折、先ごろ実施された国民投票で、原発建設に対する反対が6割を超えたことから、にわかに雲行きが怪しくなってきたとの報道が相次いでいる。しかし、業界筋はいささか楽観的にこう話す。　「国民投票には強制力がない。しかも同じ日に行った議会選挙で第1党となった野党労働党は、当面の条件付きながらも原発計画の継続を表明しています。福島の原発事故への関心が高い反面、その経験に基づくノウハウが蓄積されているだろうとの“期待”も、リトアニアにはあるようです」　確かに日立は、東電福島第一原発で1号機と4号機を主契約者として納入したほか、福島第二原発の2号機と4号機、柏崎刈羽原発の4〜7号機、中部電力浜岡原発の1〜5号機などの納入実績がある。その点では東芝(＝傘下の米ウエスチングハウス)、三菱重工と並ぶ“原発御三家”の面目躍如だが、福島原発の大惨事を機に国内の新規受注など望むべくもない。言い換えれば、だからこそ日立は海外に活路を求めるべくシャカリキになっているのだ。

社会 2012年11月15日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 郵政上場は財務省の焦りか

　日本郵政は10月26日、2015年秋までに株式を上場する方針を政府に示した。郵政民営化見直し法にもとづき、株式を段階的に売却して、最終的に政府保有分を3分の1まで減らす方針だ。日本郵政が自ら株式放出を進めようとしている理由は明確だ。これを機に、一気に新規事業に打って出ようというのだ。　実際、下地幹郎郵政民営化担当相は、閣議後の記者会見で、「新規業務を議論できるスタートラインに立った」と述べて、政府としても新規事業参入を認める意向を明らかにした。新規事業は、住宅ローンや医療保険などになりそうだ。　しかし、日本郵政の新規事業参入に関しては、民間金融機関が強く反発している。金融業界を監督する財務省は、なぜ日本郵政の新規事業参入を認めることにしたのか。　それは、明らかに株式売却収入との引き換えだろう。日本郵政株の連結純資産は11兆円ほどあるから、株式の3分の2を売却すると、国庫に7兆円程度が入ってくる勘定になる。国家財政が厳しくなる中で、財務省がついに郵便局のたたき売りに出たのだ。　日本郵政が保有する子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は、日本郵政自身が判断することになっているから、当面はこれらの株式が売却されることはない。したがって、郵便事業の赤字をゆうちょとかんぽの黒字で穴埋めするという経営構造は維持できる。だから、日本郵政株を放出したとしても、すぐに問題が起きるわけではない。　しかし、長い目で見れば、新たに株主となる投資家にとっては、郵便事業がいつまでも赤字を出してよいわけがないので、郵便事業の合理化への圧力が高まることは間違いない。　ただ、一番大きな問題は、株の放出で「民間企業」となったゆうちょやかんぽが、資金運用を国債中心から、他の金融資産に移す可能性だ。　現在、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が保有している国債は、約220兆円で、国債発行の3分の1近くにのぼる。これまで日本が膨大な国債を発行しても、順調に消化することができたのは、官営のゆうちょ銀行やかんぽ生命が、黙って国債を買い続けてきたからだ。　それだけではない。ゆうちょ銀行の貯金者やかんぽ生命の契約者は、自分が預けたお金の大部分が国債で運用されていることを知らない。だから、国際投機資本、すなわちハゲタカたちが、どんなに日本国債を暴落させようと画策しても、実現することはなかった。いくら格付け会社が日本国債の格付けを下げたところで、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の利用者が、動揺して解約に走ることがないからだ。　今回の日本郵政株の上場は、こうした日本財政の安全装置をゆるがす第一歩になりかねない。財務省は7兆円の株式売却収入欲しさに、自ら発行する国債の最大の買い手を失ってしまうことになるのかもしれないのだ。　それだけではない。ゆうちょ銀行が住宅ローン市場に参入して、それがうまくいく保証はどこにもない。民間銀行でさえ住宅ローンで多くのこげ付きを出しているのだから、融資経験のないゆうちょ銀行に事故が起こらないはずがないのだ。　日本郵政株を売るくらいだったら、中央官庁が保有しているグラウンドとか研修所とか、先に売るべきものがたくさんあるのだ。

社会 2012年11月15日 21時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第2回「国の借金というプロパガンダ」

　日本のデフレ脱却を妨げている「最悪の情報の歪み」は、いわゆる「国の借金」問題だ。財務省がマスコミに叫ばせている「日本は国の借金で大変だ。だから増税」というキャンペーンは、根っ子の芯から完璧なまでのプロパガンダ(政治的意図を持つ宣伝活動)である。そもそも「国の借金」という用語自体が「誤用」なのである。　国の借金とは、何だろうか。普通の日本人が「国の借金」という言葉を聞くと、「ああ、日本国が外国から借りている借金のことね」と思うだろう。そう思わせるためにこそ「国の借金」という言葉が使われているわけだから、当然だ。「国の借金が莫大」というフレーズを聞いたとき、日本国民の多くは「自分を含めた国民の借金が多いという話か！　大変だ！」と認識してしまい、増税に対して「仕方がない」という諦観を持つようになる。まさに、それが財務省の手だ。　筆者は「用語」「フレーズ」の定義を極めて重要視する。筆者が使う用語で、明確な定義(しかも数値データベースの定義)がされていないものはない。とはいえ、普通の人はこの種の発想(必ず定義する)をしないため、財務省式「用語を故意に誤用する」タイプのプロパガンダに、一発で引っかかってしまうのである。　財務省が「国の借金」と呼んでいる概念は、正しくは「政府の負債」である。「国」でも「国民」でもなく、日本政府の借金のことなのだ。これは別に、筆者のオリジナル定義というわけではなく、グローバルに「政府の負債」なのだ。英語で書くとGovernment Debtになる。　ちなみに、日本銀行の資金循環統計上は、グローバルな定義通り「政府の負債」として統計されている。すなわち、同じGovernment Debtについて、日本銀行は「政府の負債」と正しい用語を用い、財務省は「国の借金」と呼んでいるわけだ。　この時点で、財務省が「用語の誤用」により、何らかの印象操作を試みていることが明々白々となる。　筆者がある番組において、アシスタントの女の子に「日本は国の借金が莫大と言われているけど、誰から借りているか知っている？」と訊ねたことがある。彼女は少し考えた末に、「外国？」と答えたのだ。財務省の「用語の誤用」プロパガンダが、見事なまでに望まれた効果を上げていることがわかる。　国の借金ならぬ「政府の負債」の詳細については、次回以降に解説していくが、まずは正真正銘の「日本国家の借金」について書いておきたい。　実は、財務省式の「インチキ国の借金」の話は脇に置いておいても、日本国は国家として外国から莫大な借金をしている。すなわち、対外負債がそれなりの規模で存在しているのだ。その額は、驚くなかれ372.1兆円である(日銀資金循環統計'12年6月末速報値より。以下同)。　確かに、財務省の言う「日本の国の借金は1000兆円！」はウソなのだが、それにしても現実に400兆円近い「国の借金」が存在しているわけだ。　ところが、我が国は何も外国からお金を借りているばかりではない。無論、外国に「貸し付けているお金」というのも存在するのである。対外資産もそれなりに持っているのだ。　いや、それなりに、ではない。何しろ、日本国の対外資産は630兆円というとてつもない金額に達している。　日本は世界に630兆円のお金を貸し付けている(日本の対外資産が630兆円)。それに対し、世界は日本に371兆円貸している(日本の対外負債が371兆円)。　すなわち、現在の日本は世界に対し259兆円(＝630兆円-371兆円)の対外純資産状態にあるわけだ。　そして、日本の対外純資産額259兆円というのは、実は世界最大だ。　普通に考えて、お金持ちの定義は「金融資産が多いこと」ではない。たとえば、ある人物が100億円の金融資産(銀行預金など)を持っていると聞くと、「お金持ち！」と思うかも知れない。だが、実は彼には120億円の負債(借金)もあると聞くと、「え？　大丈夫？」と、判断を翻すことになるだろう。何しろ、この人物は実際には20億円の債務超過状態なのだ。　それに対し、「金融資産が100億円。負債はゼロ」という人がいたとすると、これは間違いなくお金持ちと評価していいだろう。何しろ、100億円について「返済等は一切考えず、好きに使える」のである。　というわけで、お金持ちの定義は「金融資産が多いこと」ではなく、「純資産が多いこと」になるのだ。そして、日本の対外純資産の額は259兆円に達し、世界最大だ。　実は、日本は「国家」としてみれば借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家なのである。これは統計的に証明された事実であり、たとえ財務省といえども否定することはできない(ちなみに、世界で最も対外純「負債」が多い国、すなわち貧乏国はアメリカである)。　日本の対外純資産が世界最大なのは、我が国が延々と経常収支の黒字を積み重ねてきたためだ。実は、対外純資産は経常収支の黒字の積み重なりで増えていくのだが、この手のマクロ経済の知識を持たず、さらに新聞やテレビで財務省発「日本は国の借金が莫大で破綻する！」という論説にのみ触れている国民は、「じゃあ、増税も仕方がないね」と、自分たちの生活を破壊し、所得を押し下げることが確実な消費増税にさえ賛成してしまう。現実の日本国は「世界一のお金持ち国家」であるにも関わらず、だ。　情報の歪みとは、かくも恐ろしいものなのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年11月15日 14時04分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第1回「デフレと情報の歪み」

　現在の日本の様々な問題が解決できないのは、日本社会における「情報の歪み」が原因である。マスコミで流される各種の情報に歪みが生じており、結果的に世論や政治家が間違いを犯し、状況を悪化させることを続けているのだ。　典型的なのが「経済関連」の問題になる。財政の悪化、若年層失業率の上昇、国民の所得減少、円高、社会保障の不安定化、さらには少子化や安全保障の危機に至るまで、全てはカタカナ三文字で表すことができる「真の問題」が主因なのである。　すなわち「デフレ」だ。　デフレで物価が継続的に下落する国は、GDP(国内総生産)が伸び悩む。実は、GDPとは国内の「生産」の合計であると同時に、国民の「所得」の合計でもある。モノやサービスが生産され、誰かがそれに対し消費や投資として支払いを行ったとき、はじめて所得が生成されるためだ。というわけで、デフレでGDPが伸びない国においては、国民の所得も伸び悩む。　しかも、企業の投資意欲が乏しくなり、それどころかリストラが進展するため、国民の所得は物価以上のペースで下落していく。'98年のデフレ深刻化以降、確かに日本の物価は下がり続けているのだが、それ以上のペースで平均給与が落ちていっている。物価水準以上に所得(平均給与)の下落幅が大きいということは、要するに日本国民が次第に貧乏になっていっているという話である。　デフレ環境下では、企業は設備投資を増やさない。理由は果敢な設備投資をしても、儲からないためである。結果、労働者が雇用される機会が減り、失業率が上昇する。　さらに、基本的に政府の税収は「所得」から支払われる。読者も給与所得などから所得税や住民税を支払っているはずだ。税収の源泉は、国民の所得なのである。というわけで、デフレで国民の所得が拡大しない国は税収が減り、財政がひたすら悪化していくことになる。　現在の日本の財政が悪化しているのは、デフレで国民の所得が伸びないためであり、「消費税が5%と低いから」といった理由からではない。ちなみに、すでに事実上のデフォルト(債務不履行)状態にあるギリシャの消費税は23%だ。消費税率と財政の悪化には、ほとんど因果関係がない。　さて、世間は現代の若者に対し「元気がない」だの「草食化している」だの、勝手な悪口を言っている。若年層失業率が高まり、所得が増えない以上、若者に元気がなくて当たり前だ。また、失業率上昇と所得下落という二重苦の中においては、若い世代は結婚や出産に踏み切れない。結果、デフレの国では少子化が進む。　現代の日本に限らず、例えば史上最悪のデフレ期であった世界大恐慌期のアメリカでは、出生率が25%も下がってしまった。また、現在のアメリカでも、リーマンショック後に低所得の若者世代が結婚できなくなっており、婚姻率が下がってきている。　世の中には面白い人がいるもので、現在の日本が「少子化だからデフレ」と主張したりする。バカバカしい限りだ。「少子化だからデフレ」が正しいならば、日本は少子化が継続する限り、延々と物価が下落を続けるという話になってしまう。すなわち、インフレには決してならないわけだから、通貨発行し放題である。日本政府は支出の全てを日銀の通貨発行で賄い、無税国家になれてしまう。現実には「デフレだから少子化」が正しいのだが、因果関係を逆さまにして「出鱈目」を平気で主張する論者が後を絶たないわけだ。　また、物価が下落するとは、反対側から見れば通貨価値が上昇するという話になる。国内のモノやサービスに対し通貨価値が上がる状態をデフレと表現するわけだが、「外貨」に対して日本円の価値が高騰する現象は円高だ。すなわち、円高とデフレは同じ「通貨価値が上がる」現象の表裏なのである。現在の日本は「デフレで円高」なのではない。「デフレだから円高」が正しいのだ。すなわち、我が国はデフレから脱却しない限り、円高問題を解決できない。　逆の言い方をすれば、日本はデフレから脱却しさえすれば、円高、雇用環境の悪化、所得減少、少子化の進展、財政の悪化といった問題を一気に解決できるのである。また、我が国のデフレ局面が終了し、名目GDPが順調に拡大する局面を迎えれば、税収増により社会保障が安定化する。さらに、GDPに連動して自動的に防衛費も増えていくため、安全保障も強化される。　上記の諸問題を小手先で解決しようとしても、無駄である。根っこにあるデフレを何とかしない限り、そこから派生した問題もまた解決できない。それにも関わらず、財務省は増税や公共事業削減といった、物価を押し下げる「デフレ促進策」ばかりを推進しようとしてくる。さらに、経済学者たちは「規制緩和」「民営化」「TPP」など、やはり物価を下落させるデフレ促進策を声高に主張し、情報を歪めていく。　日本の「根っこの問題」であるデフレを解決するには、国民一人一人が「国民経済」に関する正しい知識を身に着け、情報の歪みを正していかなければならない。さもなければ、現在の日本が抱える各種の問題が解決される日はやってこないのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年11月15日 11時45分

神戸市立中学の男性臨時講師 教員免許なかった！

　兵庫県の神戸市立中学に勤務していた臨時講師の男性(26)が、09年2月〜今年10月の約3年8カ月、教員免許を取得しないまま、同市内の5つの中学で、保健体育の授業を担当していたことが分かった。男性は1年生の学級担任だった。　神戸市教育委員会によると、発端は男性が採用時に提出した書類に、「免許状取得見込み」と書いているのを、職員が「免許状取得済み」と見間違えたため。男性は10月22日付で、採用取り消しとなった。　男性は09年に大学で教員免許に必要な単位を取り終え、そのまま臨時講師として登録。必要な手続きとされる、兵庫県教育委員会への免許状取得申請はしていなかった。　勤務開始時に必要な免許状の提出も、学校側の要請に応じないまま、採用された学校で生徒たちを指導していた。　今年5月に男性が初めて免許状発行を申請した際、書類に市立中学校での勤務経歴を記入したため、無免許授業が発覚した。　男性は「必要な単位を取れば、自動的に免許がもらえると思っていた」と話しているという。県教委は、男性の免許状を発行するか、審査中としている。　それにしても、なんともマヌケな話である。男性が大学で必要な単位を取れば、免許状取得申請をしなくても、自動的に免許が取れると勘違いしたのは問題。とはいえ、市教委が「免許状取得見込み」を「免許状取得済み」と見間違えたり、臨時講師として、採用した学校側が免許状の提出を義務付けていれば、こんな初歩的なミスは起きなかったはずだ。(蔵元英二)

社会 2012年11月15日 11時00分

南海トラフ地震より怖い!? 日本海地震と大津波

　新潟県・佐渡島に過去9000年間で少なくとも26回の大津波が押し寄せた可能性があることが、卜部厚志新潟大准教授(地質学)の調査で判明した。佐渡島の堆積物を調査したところ、津波の平均間隔は346年、高さは5メートル以上だったという。　「前回の地震は、単純計算すると1600年代の半ばということになりますが、記録は残っていない。しかし、津波の記録が残るようになったのは江戸時代以降。つまり、巨大地震が起こり日本海沿岸に大津波が襲来する時期が切迫していることは確かなのです」(サイエンスライター)　これまで日本海側には巨大地震は発生しないとされてきた。なぜなら、太平洋側と違いプレート境界がないからである。しかし、1993年には奥尻沖で巨大地震が発生し、大津波で多数の住民が亡くなっている。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「大西洋を引き裂いてきた大西洋中央海嶺が、北極、シベリアを経て樺太の西側を通り、日本海に入っている。そして、その海嶺は新潟沖を経て富山湾に入り、琵琶湖、瀬戸内海を通って沖縄、台湾に至っているというのが私の見解です。私が『日本列島構造線』と呼んでいるこの海嶺は、地殻を押し上げるのではなく、激しく引き裂いており、地震が発生しても不思議ではない。奥尻沖の巨大地震も過去9000年で26回発生した巨大地震も、その構造線上で起きていると見ています」　ちなみに、丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内には「波せき地蔵」があり、701年には海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっている。　「柏崎原発や若狭湾沿岸に集中する原発は、いつ発生しても不思議ではない巨大地震の危険にさらされているわけです」(前出・サイエンスライター)　怖いのは南海トラフ地震だけではない。

社会 2012年11月14日 11時45分

「太陽の党」の結成 石原前都知事と平沼元経済産業相が共同代表

　石原慎太郎前東京都知事が13日、都内で「たちあがれ日本」を母体にした新党「太陽の党」の結成の記者会見を開いた。「太陽の党」には衆議院議員5人が参加。石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務めることも発表された。　石原氏は会見で、年内の衆院解散、総選挙をにらみ、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)、みんなの党(渡辺喜美代表)との合流を視野に、第三極勢力の結集を急ぐ考えを示した。(写真＝アミーゴ・タケ)

社会 2012年11月14日 11時45分

少年少女が「LINE」通じて知り合った大学生を美人局で恐喝

　また、スマートフォンのアプリ「LINE」を介した事件が起こった。　京都府警右京署は11月8日までに、岐阜県在住の男子大学生(22)から、美人局(つつもたせ)の手法で現金を脅し取ったとして、いずれも京都市右京区の無職少年(16)と女子高校生(16)を恐喝容疑で逮捕。別の無職少年(17＝住所不定)と女子中学生(14＝京都市右京区)を書類送検した。　16歳の無職少年と女子高校生は、すでに10月に逮捕され、検察に送致されている。また、17歳の無職少年と女子中学生は今月6日、同容疑で書類送検された。　同署によると、8月21日、スマートフォンの無料通話アプリ「斉藤さん」を介して、被害を受けた男子大学生と女子高校生が会話し、「LINE」のIDを教え合って、会う約束をした。　翌22日に京都市内で待ち合わせ。右京区内のコンビニや牛丼店などで行動を共にしたが、その頃には、14歳の女子中学生も現場に同席していたという。　途中、女子高校生が知人の少女(年齢不詳)と携帯電話で、「今、アプリで知り合った人と会ってる」などと話すと、その少女の横にいた17歳の無職少年が、美人局による犯行を発案。ほとんど面識のない女子高校生に「男をホテルに来させろ」と電話越しに指示を出した。　右京区内のラブホテルの駐車場で、仲間の16歳の無職少年と共に被害男性らを待ち受け、訪れた男性に対し「コイツら(少女2人)が何歳か知っててやってんの？　警察呼ぶぞ！」などと脅し、現金3600円とキャッシュカードを奪った。翌日、計画を首謀した17歳少年が別の傷害事件で逮捕され、カードも未使用のままで、被害は最小限で済んだ。　同署によると、17歳の少年は「遊ぶカネが欲しかった」、女子高校生は「美人局は面白そうだったからやってみた」などと供述している。　「斉藤さん」は昨年9月にスタートしたアプリで、無作為に別の利用者と無料のネット電話がつながるもので、10代の若者を中心に広がっている。　昨今、「LINE」を通じて、若者がトラブルに巻き込まれることが多く、注意が必要だ。(蔵元英二)