社会

社会 2012年11月30日 11時45分

名古屋市営バス運転手がまたトラブル 乱暴運転や暴言で乗客に恐怖感与える

　名古屋市営バスの稲西営業所(同市中村区)の男性運転手(38)が11月8日、運行中に急な車線変更などの乱暴運転や暴言を繰り返し、不安を感じた多くのの乗客が降車するトラブルを起こしていたことが分かった。　同市営バスには乗客から降車後に苦情が相次いだが、営業所は終点まで運転手に運行させ続けた。市では運転手の処分を検討している。　市交通局によると、運転手は同日午後4時50分始発の名古屋駅停留所から、乗客約10人を乗せて出発。急な車線変更や急発進、急加速などの乱暴な運転を、二つ目の停留所まで約6分間にわたって繰り返した。　この間、「ふざけるな」「やめてやる」などといった運転手の独り言が、マイクを通じて車内に流れ、恐怖を感じた乗客は三つ目の停留所までに、ほぼ全員が降車した。営業所は名古屋駅に戻るまで、約25分間にわたり、運転を続けさせた。　運行後、営業所が運転手から事情聴取したところ、「出発前に男性客から、きつい口調で行き先を聞かれ、感情が高ぶった。恐怖感を与えて申し訳ない」と謝罪したという。　市交通局自動車運転課の天野隆功課長は「代わりの運転手を停留所に先回りさせたが、間に合わず、結果的に運行を中止できなかった」などと釈明した。　同市営バスでは同12日に、50代の男性運転手が終点に着いても、車内を点検せず、寝ていた女性乗客を2時間半閉じ込めるトラブルがあったばかり。　7月25日には30代の男性運転手が、営業運行中に乗客からの注意に腹を立てて、突然バスを放置し立ち去るという考えられない不祥事もあった。　運転手のトラブルが相次ぐ同市営バス。乗客は運転手に命を預けていることを、肝に銘じてほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2012年11月30日 11時00分

綻びが破けた老舗ジーンズメーカー「エドゥイン」駆け巡る倒産情報

　本誌8月9日号で危機に直面していることを報じた通り、テレビショッピング界の草分け的存在『日本直販』が、11月9日に倒産した。毎日、テレビで目にするような企業だからといって健全というわけではなく、企業財務の実態は、ごく一部の人間しか把握していないことも多い。　ここにきて、また1社、身近な企業の“倒産カウントダウン説”が飛び交っている。その企業とは、やはり本誌9月13日号で「巨額損失隠し発覚！　深まる経理担当責任者“自殺”の謎」と取り上げた、国産ジーンズの最大手『エドウイン』だ。　一連の報道の後、会社側は信用回復を図るため、「当社から独立した立場で公正な調査を行う第三者委員会を設置する」と発表。8月31日にはその第1回目が開催された。その後、300億円を超えるデリバティブ損失、600億円にも及ぶ資産架空計上、500億円を超える債務超過状態、10年以上の粉飾決算など、次々と驚愕の事実が明らかになる。　表面的には、「ユニクロの激安ジーンズに負けて業績が悪化している」といわれていたが、実情は企業体質自体に問題を抱えていたのだ。ジーンズメーカーの名の通り“ボロボロ”だったとはシャレにもならない。　しかし、さすがは有名ブランド。伊藤忠商事が支援に前向きな姿勢を示すほか、複数の大手企業がエドウインに興味を示しているという。もっとも「各社ともに会社を支援する気はさらさらなく、“503”や“505”を持つ『EDWIN』や『LEE』『Wrangler』などのブランドをそのまま欲しいだけ」(アパレル業界関係者)との指摘もある。　11月に入ってから行われたバンクミーティングでは、多額の貸し付けを行っている金融機関から「会社更生法を申請しろ」との厳しい要請も聞かれた。一方で、1円でも多く回収したい金融機関からは、軟着陸を求める声も大きくなっている。　利害関係者のさまざまな思惑が交錯するなか、倒産に追い込まれる可能性が日増しに高まっていることだけは間違いないようだ。

社会 2012年11月30日 11時00分

医師会が猛反対した メタボ薬販売“解禁”ウラ事情

　メタボを治癒する高脂血症治療薬『エパデール』のOTC化が、申請から3年を経てようやく決まった。　OTCとは、病院などで医師が処方する医療用医薬品から大衆薬に転用される薬のことで、医療界では『スイッチOTC薬』(以下＝OTC薬)と呼んでいる。OTC薬として認められれば医師の処方箋なしに、つまり病院や診療所に行かなくても薬局・薬店の店頭で誰でも買えるようになり、消費者にとって利便性が増す。　昨年は、第一三共の解熱鎮痛剤『ロキソニン』、エスエス製薬の鼻炎薬『アレジオン』が、OTC薬として認可を受け発売された。今年は『エパデール』のOTC薬が決議され、早ければ年内にも正式承認されることになった。だが、これに反対してきたのが、審議会の医師会側委員だった。　「昨年の2つは申請から承認まで数カ月しか掛かっていません。ところがエパデールの申請は2009年なのに'10年、'11年とも医師会側委員の反対で見送られたのです。今年も医師会側委員は強硬に反対したのですが、多数決で決着しました。反対の理由は“安全性”ですが、エパデールの原料はイワシ油で、『問題ない』というのが他委員の評価です。承認を強硬に反対してきたのは、抗メタボ薬として初のスイッチであるためでしょうね」(厚労省担当記者)　医療ジャーナリストが、その理由を説明してくれた。　「これまでのOTC薬は、一時的な症状の改善薬。これに対し、メタボは長期にわたって薬を服用しなければならない。つまり開業医たちにとって“お得意様”を失うことになりかねないのです。今後、厚労省の医療費削減策は強まる一方、加えて、医師会の政治力も長期凋落傾向にあります。これからも、医師の処方で多用されている血圧降下剤や糖尿病治療薬などがOTC薬になると思われます」　果たして厚労省のもくろみ通り、“太っちょ”の病院通いは減るのだろうか。

社会 2012年11月29日 20時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 野田総理の民主党つぶし

　野田総理が、TPPへの参加を選挙公約に盛り込む方針を明らかにした。11月10日に視察のため訪れた福岡市内で、「政府・与党の考えは、TPPを追求する姿勢だ」と記者団に明らかにしたのだ。これは、総理の暴走といってよい。　民主党の経済連携プロジェクトチームは、9月7日にTPPへの交渉参加の是非について「慎重に判断することを求める」とした報告書を古川元久国家戦略担当相に提出しており、これが民主党としての最終判断という扱いになっているからだ。　そもそもTPPへの参加は、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、日本の経済や社会をアメリカ型の弱肉強食社会に変えることを意味するから、「日米地位協定の改定を提起する」と日米対等を主張してきた民主党が打ち出す政策ではない。現に、民主党の輿石幹事長は山田正彦元農水大臣と会談し、TPPを選挙の公約とすることはありえないという見解を示した。自民党でさえ二の足を踏むTPP参加を強引に推し進めようとすれば、再び大量の離党者が出て、民主党は選挙後に壊滅状態に陥るだろう。　そんなことを民主党代表でもある野田総理がなぜ断行しようとしているのか。私は、民主党を壊滅させることこそが野田総理の最終目標なのではないかと考えている。　民主党のなかで野田グループや前原グループは、もともと思想的に右派だった。国会議員の数では全体の6分の1を占めるにすぎなかった彼らが、民主党の実権を握ることになった。ただし、民主党の大勢は、彼らとは政治理念が根本的に異なっている。だから、民主党の6分の5を切り捨ててしまえというのが、野田総理の戦略だったのだろう。　第一の戦略は原発の再稼働だ。野田総理は5月30日に大飯原発の再稼働について、「私の責任で判断する」と発言し、事実上再稼働の決断をした。この判断の是非は別にして、次の選挙のことを考えたら、民主党の支持者離れを加速したことは、間違いないだろう。再稼働の前に十分な安全確保が必要と考えている民主党支持者が、圧倒的多数を占めているからだ。　第二の戦略は小沢切りだ。6月3日に小沢元代表と再会談した野田総理は、消費税の引き上げ法案を成立させるため、野党との法案修正協議に入ると、最後通牒を突きつけた。消費税引き上げの準備は半年もあればできる。引き上げは2014年4月からだから、時間的余裕が1年以上あったのに強行したのは、あえて民主党の分裂を引き起こすためだったのではないか。案の定、小沢グループは、消費税引き上げ法案をきっかけに離党することになった。　これらに加えて今回のTPP参加方針の表明だ。朝日新聞が11月10日と11日に行った世論調査によると、野田内閣の支持率は18%と前回と同じだったが、不支持率は64%と、過去最高だった前回の59%をさらに上回った。11月10日の毎日新聞の報道によると、民主党の輿石幹事長は「今、解散したら50〜60人しか残らないだろう」と語ったという。民主党壊滅だ。　そこまで民主党を追い詰めておいて、野田総理が次の一手として考えているのは、間違いなく第三極との連携。日本維新の会の橋下徹代表は、野田総理のTPP参加の公約化方針を「素晴らしいことだと思う」と評価した。仲はよさそうだ。

社会 2012年11月29日 11時45分

FX“自動売買”で3億円以上稼いだ脱税男とは？

　今年3月、FXでの脱税事件がニュースになったのを御存知だろうか。FXで稼いだ所得約3億6800万円を申告せず、約1億4000万円を脱税していたとして、所得税法違反容疑で、男性が逮捕されたというもの。　この事件で注目したいのは、容疑者の素性である。男性は自動車部品製造会社に勤務しており、金融や投資のプロではない。そんな人物が、わずか2年でどうして3億6800万円もの利益を上げられたのか。実はこの男性、FXの自動売買ソフトを利用していたというのだ。　自動売買ソフトとは、パソコンにインストールしておくだけですべて自動で取引を行ってくれるもの。24時間動き続けるFX相場に対応するために生まれたものだ。ソフトであるから、欲や、焦りとは無縁。淡々とベストな売買を繰り返してくれる。常に瞬時の判断が求められるFX取引における、頼れる味方だ。　ただ、以前は精度の問題からそれほど信頼を集めることはなかった。ソフトは正確な一方、融通が利かないのが弱点で、市場トレンドの変化に対応できないためだ。しかし近年では、弱点をカバーした進化型のソフトが登場しつつある。どうやら3億円を稼いだ件の男性もそのような進化型ソフトを使用していた模様だ。　特に有力なソフトは、ライズワンの『FONS』(https://www.rise-one.com/landing/produce/)である。他のソフトと違う最大の特徴として、AI(人工知能)を搭載している点が挙げられる。これによってソフトが常に学習、進化し、あらゆるリスクを排除してくれるという。事実、過去5年間の運用においては年利80%を達成。リーマンショックや3.11などによる相場の急変動も、難なく乗り越えている。　もちろんソフトは有料だが、将来の為の初期投資と考えれば安いものだろう。上がった利益を再投資して運用額が増えれば、すぐに回収できるはずだ。副業を考えるサラリーマンらの間で『FONS』は静かな注目を集めているという。過去のデータを見ればその人気も当然と言えるが、もちろん脱税は犯罪である。もし読者諸氏が利益を上げた場合には、きちんと納税をして頂きたい。　尚、『FONS』とFXについての詳しい資料は無料で請求でき、今ならもれなく300円分のクオカードがもらえるキャンペーン中とのこと。興味のある方は、問い合わせてみると良いだろう。https://www.rise-one.com/landing/produce/

社会 2012年11月29日 11時45分

授業中に女子生徒のスカート内を盗撮した元中学教諭が、教え子の女子高生も盗み撮り

　京都府警山科署は11月26日、卒業した教え子の女子高生のスカート内を盗撮したとして、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで、京都市立安祥寺中学校の元教諭・今川仁志容疑者(28＝同市伏見区桃山町日向)を逮捕した。　逮捕容疑は、7月10日午後7時20分頃、同市山科区の路上で、高校2年の女子生徒(17)のスカート内をデジタルカメラで盗撮した疑い。今川容疑者は「昨春頃から盗撮をしていた」と容疑を認めている。　この女子高生は今川容疑者の教え子で、友人とともに勉強を教えてもらうために、出身中学に来校していた。女子高生が自転車で帰る際に盗撮した。　市教育委員会によると、10月19日の理科の授業で、今川容疑者がデジタルカメラを持って、女子生徒を下から撮影しようとするような不審な動きをみせ、複数の生徒がそれを目撃し、別の教師に相談し、盗撮行為が発覚。市教委が調べたところ、公用パソコンと自宅のハードディスクから、女子生徒のスカート内を盗撮した画像が大量にみつかっていた。市教委は同署に通報し、その後、今川容疑者は懲戒免職となっていた。　ハードディスクからは、女子生徒を盗撮したとみられる画像が実に約600枚もみつかっており、常習中の常習犯だったようだ。今川容疑者は中学校のホームページ用に校内行事などの撮影を担当し、普段からカメラを持っていた。　授業中に女子生徒のスカート内を盗撮するのも、かなり問題だが、元教え子の卒業生もターゲットにしていたとなると、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2012年11月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第3回

　前回取り上げた「国の借金」問題は、財務省が国民の危機意識を(増税実現のために)煽ることを目的に編み出した「誤用によるプロパガンダ」である、と述べた。　ただ「国の借金」とはあくまで「誤用」であり、完全なウソとも言えない。財務省側は、その点をうまく突く。　「我々はグローバルな『政府の負債』を慣習的に『国の借金』と呼んでいるだけです。『国の借金』の意味を『日本国家の借金(対外負債)』と勘違いする人は確かにいるかも知れませんが、別に我々は意図してそうしているわけではないのです。あくまで慣習的に『国の借金』と呼んでいるだけです」　こんな強弁が(相当に強弁だが)できないこともない。　それに対し、政府の負債(財務省の言う「国の借金」)を日本の人口で割り、「国民一人当たり○百万円の借金！　日本の赤ちゃんは生まれた瞬間に○百万円の借金を負っている」といったレトリックを用いると、これは正真正銘の「ウソ」になる。　何しろ、政府の負債は「国民の借金」ではない。というよりも、政府の負債を「貸している債権者」こそが、日本国民なのだ。「お金を借りている」のではなく、「政府にお金を貸している」のが、日本国民すなわち読者なのである。　「自分は国債など買っていないし、政府にお金なんか貸していない」　と反駁したくなった人は少なくないだろうが、国債を保有していない読者であっても、間違いなく日本政府にお金を貸している。　理由を説明しよう。　多くの日本国民が理解していないように思えるわけだが、「誰かの金融資産は、誰かの金融負債」になる。より分かりやすく書くと、「誰かがお金を貸しているとき、別の誰かが必ず同額のお金を借りている」という話だ。何を当たり前のことを、と言いたくなった人も少なくないだろうが、この基本を理解していない人が意外に多い。　金融資産とは、具体的には「現金」「銀行預金」「債券」などだが、例えば読者が100万円の銀行預金を保有していたとしよう。100万円の銀行預金は、読者にとっては確かに「金融資産」なのだが、銀行側にとっては「金融負債」に該当する。今ひとつピンと来ないかも知れないが、本概念は「経済」を理解する上で必須の知識なので、落ち着いて読み進めて欲しい。　銀行にとって「銀行預金」は金融資産ではない。「銀行預金」とは、銀行が読者から「借りた」お金、すなわち金融負債なのだ。銀行は読者からお金を「預かっている」わけではない。借りているのである。何よりの証拠に、銀行側は預金を保有する読者に対し(微々たるものとはいえども)定期的に金利を支払い、さらに読者が「預金を返してもらう」ことを望んだとき、きちんと「返済」してくれるだろう。　読者が100万円をATMでおろそうとしたとき、銀行側が(預金額が十分であるにも関わらず)拒否した場合、それは債務不履行に該当する。　ところで、銀行は別に読者からお金を借りる(＝預金を集める)ことが商売ではない。銀行預金が増えていくことは、銀行の「金融負債」が一方的に積み上がっていくことを意味する。預金を国民から集めるだけでは、銀行側には金利の支払いが発生するのみで、逆ザヤで倒産してしまう。　銀行の業務は、預金(金融負債)として借り入れた(預かった、ではない)お金を、別の誰かにより高い金利で貸し出し、金利差を得ることなのだ。「安い金利でお金を借り、高い金利でお金を貸す」ことこそが、銀行のビジネスモデルの基本なのである。　さて、現在の日本は深刻なデフレが継続しており、企業は設備投資を増やそうとしない。設備投資をしない以上、企業はお金を銀行から借りる必要がない。　より専門的な言い方をすると、我が国には民間の資金需要が足りない。企業に限らず、家計もこの不況下では、住宅ローンなどを率先して組もうとしない。さらに、中小零細企業に対しては、銀行側が不良債権化を恐れてお金を貸せない。理由は様々だが、いずれにせよ銀行から民間への「お金の貸付」という流れが細まってしまっている。　とはいえ、銀行の手元には毎日、銀行預金が「貸し付けられる」。預金について、銀行は誰かに借りてもらわなければならない。だからこそ、日本の銀行は国債を購入し、政府にお金を貸し付けるという形で銀行預金を運用しているのだ。　我が国のデフレはあまりにも深刻で、民間の資金需要が少ないため、大きな「日本円」の借り手は、事実上、日本政府以外にはいない。結果、日本政府は人類史上屈指の低金利で国債を発行することができている(本稿執筆時点の十年物日本国債の金利は0.76%)。　次回以降、具体的な数字を見ていくが、日本国債の保有者、すなわち「日本政府にお金を貸している債権者」の過半は国内の金融機関である。とはいえ、銀行などの金融機関は、別に自己資金を日本政府に貸し付けているわけではない。あくまで国民から銀行預金などの形で借りたお金の「運用先」として、日本国債を購入しているのである。　すなわち、日本政府の負債(国の借金)の債権者(金の貸し手)は、直接的には銀行などの国内金融機関であり、「最終的な債権者」は日本国民なのだ。　日本国民は「莫大な借金を負っている」のではない。むしろ、巨額のお金を日本政府に貸し付けている「債権者」が日本国民なのだ。これは「統計的」に覆せない真実である。日本の赤ちゃんは、生まれながらにして○百万円の債権を持っている、という話なのだ。　それにも関わらず、財務省の手駒と化した大手新聞などは「国民一人当たり○百万円の借金」というフレーズを多用する。この種の「ウソ」に騙されてはいけない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年11月28日 11時45分

日本郵便課長が職場から年賀はがき1万2000枚を盗み、換金しようとした！

　警視庁愛宕署は11月22日、勤務先の郵便局に侵入し大量の年賀はがきを盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、日本郵便業務室担当課長・阿部敏雄容疑者(58＝神奈川県横須賀市湘南鷹取)を逮捕した。同署によると、阿部容疑者は「換金すればおカネになると思った」などと容疑を認めている。　逮捕容疑は、16日夜〜17日午後、勤務先の逗子郵便局(逗子市)に侵入し、保管されていた年賀はがき計1万2000枚(販売価格計60万円相当)を盗んだとしている。　21日、東京都港区の新橋駅付近の金券ショップに、阿部容疑者が大量の年賀はがきを持ち込もうとしているところを、巡回中の捜査員が不審に思い、職務質問して発覚した。　阿部容疑者は神奈川県内にある逗子市、葉山町、田浦(横須賀市)の3郵便局の担当課長を週替わりで兼務していた。はがきの在庫管理などを担当しており、逗子郵便局の年賀はがきの保管場所の合鍵を作っていた。大量の年賀はがきが入ったバッグや紙袋は、駅のコインロッカーに預けていたという。　この時期になると、日本郵政グループの正規、非正規の社員が年賀はがきを大量に金券ショップに持ち込んで換金するケースは少なくない。しかし、それはノルマを押し付けられて、無理やり職場から買わされた年賀はがきの処分に困ってのこと。　年賀はがきは自社の商品である。ハナから換金目的で、職場に忍び込んで、年賀はがきを盗んだとなると、悪質以外のなにものでもない。ましてや、立場ある幹部社員の犯行とあって、その影響は小さくないだろう。(蔵元英二)

社会 2012年11月28日 11時00分

NHK経営委員長が人件費カットを提言 その裏に潜むパソコン視聴者からの徴収

　NHKの最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎(ANA総合研究所会長)委員長が、産経新聞(11月6日付)の取材を受け、NHKの職員を大幅に減らしていくことをぶち上げた。　受信料値下げで、'13年度(47億円の赤字)から'14年度(10億円の黒字転換)にかけての経営計画の一環として、人件費を削減する必要性を明言したものだ。　たしかにNHKの人件費は高過ぎる。今年3月の衆議院総務委員会では、NHK職員の人件費が年平均1750万円と指摘された。　計算方法は、給与・賞与・福利厚生費・退職金の合計が、定年までの40年間で7億円かかるというのが前提。これを40で割ったものである。　だがよく読むと、このインタビューも少しおかしい。とりあえず浜田委員長は、NHK職員の人件費を削減することには触れたが、具体的にどうするのかという案がまったくないからだ。　さらに「(パソコンなどの普及という)新しいメディア環境が出来たわけだし、NHKは新しい対応を考えるべきだと思っている。経営委員会でも勉強会を過去4回やって、経営委としての議論を集約している段階。増収手段というよりは、NHKのネットと通信の融合における業務展開と考えるべきだ」(産経新聞から)と語っている。　つまり、人件費を下げるからパソコン視聴者からも受信料を取りたいと懇願しているのと同じ。　NHKを管理する経営委員会トップも、パソコン視聴者からの徴収を狙っている…。(編集長・黒川誠一)

社会 2012年11月27日 11時45分

当選無効騒動の“美人すぎる市議”立川明日香氏が衆院選出馬へ

　まさに“お騒がせ女”というべきか…。　選挙区の埼玉県新座市での居住実態がないことを理由に、埼玉県選挙管理委員会から当選無効とされた“美人すぎる市議”として、おなじみのタレント・立川明日香氏(27＝本名・半沢優子)が、12月16日投開票の衆院選に、埼玉4区(新座市含む)で「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)から出馬する意向であることが分かった。　立川氏は2月19日投開票の新座市議選に立候補。2067票を得て、候補者32人中5番目(定数26)という上位で初当選した。ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選挙管理委員会が調査。その結果、当選前、電気や水道の使用がほとんどなく、ガスは当選後に契約。水道使用量はトイレの回数で換算すると、一日1回にも満たないものだったことなどから、居住実態がないと判断して、4月20日に当選無効の決定を下した。　立川氏は5月14日、県選管に審査の申し立てをしたが、県選管は7月17日、「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」と判断し、市選管の決定を支持。立川氏の申し立てを棄却する裁決を出した。　この裁決に不服の立川氏は、8月16日に東京高裁に提訴。10月17日の第1回口頭弁論で、立川氏側は市選管が「水道使用量が一日1回のトイレ使用量にも満たない」と認定したことについて、「女性の一人暮らしでは、使用ごとに(トイレの)水を流さないこともある。市民の知恵」とのお恥ずかしい主張をしていた。一方、県選管側は請求棄却を求め、係争中だ。　正式に出馬が決まれば、立川氏は新座市議会に辞職届を出し、「脱原発」の旗印の下、国政選挙へ打って出る。市議を辞職しても、裁判は続けるという。　それにしても、市議としての地位が危うくなったから、国政に新たな働き場所を求めるというのも、ちょっと虫が良すぎる気もするのだが…。(蔵元英二)