社会

社会 2012年12月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第4回

　さて、前回は「日本国債の最終的な債権者は日本国民」という話をした。それでは、直接的な債権者は果たして誰なのだろうか。もちろん、メーンは日本の銀行や生命保険、損害保険などの金融機関である。　日本国債の最大所有者は国内銀行である。さらに、生命保険や損害保険会社の国債保有も莫大だ。何しろ、国内の銀行、生命保険、損害だけで日本国債保有者の過半数を軽く上回る。　それでは、なぜ日本の銀行は国債を保有しているのだろうか。前回も書いたが、銀行にとって「銀行預金」は金融資産ではない。金融負債だ。銀行預金とは、銀行が読者などの国民から「借りた」お金なのである。　銀行は国民から「預金」として借りたお金を、企業に貸し付けることで金利収入を得るのが商売だ。当然、銀行から企業への貸出金利は、預金金利を上回らなければならない(さもなければ、銀行は逆ザヤになってしまう)。　ところが、現在の日本はデフレである。デフレの国では、企業は積極的に投資をしようとはしない。企業の設備投資は、普通は銀行融資により実施される。すなわち、企業側に投資意欲がなければ、銀行からの融資は増えない。あるいは、デフレの深刻化で中小零細企業の業績が悪化すると、銀行側がこれらの企業に貸し出しを増やしたくないというケースも出てくる(いわゆる貸し渋りの発生)。いずれにせよ、デフレ期には銀行から企業への融資(貸し出し)が細ってくる。　とはいえ、デフレが悪化していくと国内に閉塞感、不安感が満ち溢れ、国民は消費や投資を減らし(これがデフレを促進するわけだが)、銀行預金を増やしてくる。2011年末時点の日本の家計の現預金は830兆円を上回り、この額はアメリカの全家計の預金総額の1.5倍だ。信じがたいという読者も少なくないだろうが、世界で最も預金を貯めこんでいるのは日本国民なのである。　さらに、現在は余裕のある企業までもが預金を増やしている有様だ。2011年末時点の一般企業(非金融法人企業)の内部留保における現預金額は230兆円を上回る。一体全体、一般企業がこれほどまでの預金額を貯めこみ、何をしたいのだろうか。　企業の仕事は預金を貯めることではなく、銀行融資を増やしても設備投資を拡大し、国民経済を成長させることだ。とはいえ、デフレ期には銀行からの借入を増やし、経済成長の主役を務めるべき企業までもが「将来不安」から預金を貯めこむようになる。　銀行の手元に、民間の家計や企業から「日本円」の預金が次々に「貸し付けられる」。それにも関わらず、デフレの深刻化で企業側に資金需要がない。それでも、逆ザヤを避けるために何としても日本の銀行は「日本円」を誰かに貸し付けなければならない。　「外国に貸し出せばいいのでは」　などと考えないで欲しい。何しろ、日本の銀行の手元に日々、預金として積み上がっているのは日本円だ。そして、日本円を借りてくれる経済主体は日本国内にしか存在しない。日本円が流通しているのは、世界に日本国ただ一国なのだ。　というわけで、銀行は手元に貯まっていく銀行預金という「金融負債」の運用先として、日本国債を選択しているわけだ。具体的には、預金として借りた日本円を日本政府に貸し付け、金利を稼いでいるわけである。　生命保険や損害保険、年金なども同じだ。保険料として定期的に「我々日本国民」が収めているお金は、彼らにとって金融負債に該当する。日常的に積み上がっていく保険料の「運用先」として、日本国債を選んでいるだけの話だ。何しろ、デフレによる景気低迷で、他に目ぼしい運用先がないのだ。　たとえば、現時点で政府がマスコミの圧力に負け、10兆円の日本国債を銀行から償還した場合、何が起きるだろうか。すなわち、日本政府が国内銀行に10兆円を「返済」するわけだ。政府から10兆円を返してもらい、銀行が喜ぶとでも思っているのだろうか。　政府から返済された10兆円は、別に銀行の自己資金というわけではない。我々日本国民から「借り入れた」銀行預金が原資である。銀行は政府から返済された10兆円について、すぐさま新たな貸付先を探さなければならない。とはいえ、デフレで民間の資金需要が小さくなっている以上、目ぼしい借り手はいない。というよりも、そもそも目ぼしい借り手がいないからこそ、銀行は預金を国債で運用していたのだ。　結局、政府から10兆円を返済してもらった銀行は、新たな運用先としてまた「国債」を選択することになるだろう。何しろ、デフレが深刻化している限り、日本円の大きな借り手は日本政府以外には存在しないというのが現実なのだ。　日本国債の発行残高が増えているのは「デフレ」が原因なのである。デフレから脱却しない限り、日本の国内銀行に代表される金融機関が「我々の金融資産(彼らにとっては金融負債)」を日本国債で運用しようとする傾向は続くだろう。結果的に、日本政府は1%未満という「人類史上空前の低金利」で国債を発行し続けられることになる。　ちなみに、日本国債は6.69%のシェアを持つ外国人保有分を含め、100%日本円建てである。子会社の日本銀行に日本円を発行させられることができる日本政府の国債が、債務不履行になることはあり得ない。　そんなことは国内の金融機関もわかっているからこそ、手元の預金や保険料などをひたすら日本国債で運用することが続いているわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月03日 11時45分

島田紳助さん引退の引き金となった暴力団会長、仲介役の元ボクシング世界王者・渡辺二郎が逮捕される

　昨年8月、タレントだった島田紳助さん(56＝本名・長谷川公彦)が暴力団関係者との親密交際の責任を取る形で芸能界を引退したのは、記憶に新しいところ。その暴力団関係者と仲介役だった人物が逮捕された。　大阪府警捜査4課は11月30日、暴力団組員であることを隠してゴルフをしたとして、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組幹部で極心連合会会長の姜(きょう＝通称・橋本)弘文容疑者(65)、元プロボクシング世界王者で同会幹部・渡辺二郎容疑者(57)ら3人を逮捕した。　逮捕容疑は共謀して昨年3月、組員の利用を禁じている大阪府のゴルフ場で、身分を隠してプレーした疑い。　同課によると、姜容疑者は山口組のナンバー4で、黙秘している。渡辺容疑者は「私は暴力団ではありません」と容疑を否認している。　引退する際、紳助さんは十数年前にトラブルを抱え、知人のA氏に相談したところ、暴力団関係者のB氏が対応し、問題が解決したと語った。その際の当事者のB氏が姜容疑者で、仲介役のA氏が渡辺容疑者だった。　紳助さんは姜容疑者に手紙を書いて送ったり、一緒に写真に写ったりするなどの親密交際が問題視され、芸能界を去った。　暴力団組員のゴルフ場利用に関しては、暴力団の弱体化を目的に、警察当局が詐欺罪を適用して相次いで摘発している。組員が利用禁止を認識していたかが焦点となり、不起訴や一審判決で無罪が出た例もある。　渡辺容疑者は、未公開株の売買をめぐり、タレント・羽賀研二被告(51＝本名・当真美喜男)とともに恐喝未遂罪の共犯に問われ、一審大阪地裁で無罪判決を受けたが、二審大阪高裁で逆転有罪となり、上告中の身の上だ。(蔵元英二)

社会 2012年12月03日 11時45分

やっぱりお騒がせ女だった！ “美人すぎる市議”立川明日香氏が衆院選への出馬を見送り

　まさに、“お騒がせ女”の真骨頂というべきか…。　新党「日本未来の党」に合流する「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)から、衆議院選挙(12月16日投開票)に埼玉4区で立候補するとみられていた、“美人すぎる市議としておなじみの埼玉県新座市議でタレント・立川明日香氏(27＝本名・半沢優子)が、一転して、出馬しないことが明らかになった。　反原発をスローガンに掲げて活動している立川氏は、政策面で「国民の生活が第一」と一致。同党は同区での擁立をする予定だった。ところが、同党埼玉県連関係者によると、立川氏から出馬辞退の申し出があったという。　立川氏は2月19日投開票の新座市議選で初当選。ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選挙管理委員会が調査。その結果、当選前、居住実態がないと判断して、4月20日に当選無効の決定を下した。　5月14日、立川氏は県選管に審査の申し立てをしたが、県選管は7月17日、「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」と判断し、市選管の決定を支持。立川氏の申し立てを棄却する裁決を出した。　この裁決に不服の立川氏は、8月16日に東京高裁に提訴し、請求棄却を求める県選管側と係争中だ。　立川氏は自身のブログで、「昨日、神風(英男＝民主党・衆議院議員)さんの事務所前を偶然通りました。私の方には事務所はまだありません。目当ての物件の不動産屋さんに電話しているのですが、連休でお休みのようです」と出馬の意向を明らかにしている。　その一方では、「娘の幼稚園への対応や、娘への対応、この状況のまま行くと、全くきちんと見てやることができません。家事や家計を守るものとして、このまま活動していくことはできないと判断しました」「今までの言動から、一貫性がないように映るかもしれません。ですが、社会的信用より、母親として娘一人からの信用を勝ち取りたいと思います」といった出馬見送りを匂わす記述もあり、まさに、一貫性がない完全な自己矛盾。　当選無効を巡る騒動だけでもお騒がせなのに、衆院選に出る出ないで、すったもんだした立川氏。当選無効の裁決の取り消しを求める裁判の行方は不透明だが、イメージダウンはぬぐえない。(蔵元英二)

社会 2012年12月03日 11時00分

視聴率4冠達成の裏で テレビ朝日がひた隠す“営業マン自殺騒動”

　低迷が続くテレビ業界で、『テレビ朝日』が好調ぶりを示している。同局は今年4月からの四半期視聴率で、他局を抑えて“4冠”を達成。「開局以来の偉業」と話題になっているのだ。　だが、なぜテレ朝だけが好調なのか？　そこには、同社が取り組んだ経営努力が横たわっているのである。　「テレビ界はどこも年功序列の給与体系だが、テレ朝は昨年あたりから能力主義の人事改革を導入したのです。特に広告収入の落ち込みが激しかった営業局は、徹底した成果主義に切り替わり、この緊張感が視聴率にも反映したと見られているのです」(業界関係者)　ただし、この成果主義が思わぬ悲劇を生んでいたことが、本誌の取材で判明した。実は、昨年10月26日に、同社営業局の社員K氏が渋谷区内の自宅マンションから飛び降り自殺を図り、死亡していたのだ。　その顛末をK氏の友人がこう語る。　「Kは、一橋大学時代に家庭教師センターを起こしたほど優能でした。死亡時は40代半ばでしたが、ポジティブな性格で、自殺するような人物ではなかったのです。ただ、成果主義導入後の昨年9月に長男が生まれ、商社勤めの妻が育児ノイローゼに陥った。さらに人事改革で部下が上司となり、うつ病を発症。家庭的な問題を抱えた上に仕事の疲労が溜まり、自殺に至ったようなのです」　もっとも、K氏が自殺した当時、「同社上層部はこの騒動に箝口令を敷いた」(テレ朝関係者)という。そのためか、一時は遺族との間で労災か否かの争いが起きていたほどなのだ。　「遺族は最初、『社長以外は焼香謝絶だ』とか、『労災として提訴する！』と怒り心頭でした。Kは親御さんにとっては自慢の息子で、妻も9カ月の乳飲み子を抱えていたからです。ただ、最終的に裁判沙汰にはならなかった。争えば商社勤務の妻の出世に響き、母子の生活にも被害を与えかねないと、泣く泣く提訴をあきらめたのです」(前出の友人)　本誌の取材にテレ朝は、「大切な社員を失い残念でなりません。これ以上のコメントはプライバシーの問題もあり、差し控えさせていただきます」などと回答したが、視聴率4冠は、思わぬ屍の上に成り立っていたといえるのかも。

社会 2012年12月01日 17時59分

消防士がデリバリーヘルスを経営し、17歳少女にみだらな行為させる

　静岡県警は11月29日、デリバリーヘルス(以下、デリヘル)を経営し、少女にみだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、富士宮市消防本部の消防士・坂井聖容疑者(37＝静岡市葵区瀬名川)再逮捕した。　逮捕容疑は11年2月、県東部の少女(当時17歳)を18歳未満と知りながら、ホテルに派遣し男性客と淫らな行為をさせた疑い。坂井容疑者は同県沼津市拠点の派遣型風俗店(デリヘル)を、暴力団関係者とともに実質的に経営していたとされる。　県警の調べでは、坂井容疑者は同県裾野市のアパートを、この少女の待機場所として利用し、別の男から店の売り上げを上納させていたという。　坂井容疑者は暴力団関係者らと共謀して、知り合いの女性から約1100万円を脅し取ろうとしたとして、傷害と恐喝未遂の疑いで10月19日に逮捕された。さらに、20〜30万円の借金をしていたデリヘルの女性従業員に、「働いて返せ」と脅し、強引に借用者を書かせたとして、強要などの疑いで11月8日に再逮捕されており、これが3度目の逮捕となった。傷害では起訴されたが、強要では起訴猶予となっている。　坂井容疑者は富士宮市の消防本部に在籍し、11年3月〜今年10月には、県消防防災航空隊に救助隊員として派遣され、防災ヘリの乗組員として、山岳事故などの救助活動にあたっていた。逮捕を受け、県は10月31日付で出向を解除していた。　人の命を救うレスキュー隊という立派な仕事をしていた一方で、デリヘルを実質運営していただけでも問題なのに、その上、法を犯す行為を数々と起こしていたとは、にわかに信じられない話だ。まさに表の顔と裏の顔を使い分けていたようだ。(蔵元英二)

社会 2012年12月01日 16時00分

放火殺人を犯した歪んだ“夫婦”の関係

　昨年11月、東京都江東区のマンションで、かつて交際していた男性の母親、大塚達子さん(76＝当時)を殺害し、その部屋に放火したとして逮捕、起訴されている浅山克己被告(46)。克己被告は同性愛者なのだが、なんと一方で妻がいる。　その妻、浅山小夕里被告(43)も大塚さん殺害に関わったとして逮捕、起訴されており、11月7日から東京地裁で裁判員裁判が開かれた。　「克己被告はこの事件だけではなく、2010年10月に山形市で民家が全焼して2人が死亡した事件にも関わっており、公判は分離して行われる事になりました。山形の事件後には、この家の長男宅を訪れガラスを割るなど騒ぎを起こしているのです。そのため長男は、警察にストーカー被害を訴えていたようです」(社会部記者)　小夕里被告が関わった大塚さん殺害事件でも、克己被告は大塚さんの息子につきまとっていたことがわかっている。冒頭陳述によれば、克己被告の暴言や暴力に逃げ出して都内の実家に戻っていた大塚さんの息子の元へ、夫婦一緒になって電話をかけまくったり、何度も訪問するなど、ストーカー的行為を働いている。　しかし、小夕里被告は克己被告に愛情を抱いているわけではないという。なぜ夫婦として生活していたのか？　冒頭陳述ではこう語られた。　「もともとスノボに行ったりと仲が良かった。特に2人は犬が大好きでお金を出し合って犬を飼っていたこともある。'02年、克己被告の同棲相手が逃走し、犬の世話をする人がいなくなったため、克己被告から小夕里被告に結婚を申し込んだ。小夕里被告は、ガンの父親に花嫁姿を見せて安心させたかったそうです」(同)　いわゆる“おこげ”だった小夕里被告だが、結婚後は克己被告に暴言や暴力を振るわれることもあったという。　「働かない克己被告に生活費を渡したり、部屋を与えたりと、“金づる”に成り下がっていたようです。果ては、事件にも巻き込まれてしまい、天国の父を悲しませる結果となってしまった」(傍聴していた記者)　歪んだ関係がもたらした悲劇。

社会 2012年12月01日 15時00分

国民が知らぬ間に… 急転決着！ アメリカ産牛肉ついに輸入規制緩和 TPP“フライング発車”の怪(2)

　繰り返せば、野田政権は最後までTPPへの参加を正式表明せずに“カミカゼ解散”に踏み切った。それどころか、先に交渉参加が決まったメキシコ、カナダを横目に、日本は交渉のテーブルにさえ着くことなく、国論が二分されたまま選挙に突入する。　そこへ牛肉問題で“フライング”の風穴が開いた。市場関係者は「スーパーや外食産業には格好の追い風になる」と指摘する。円高を逆手にとって牛肉の流通量が拡大し、市場が活性化するとの見立てで「最も恩恵を受けるのは牛丼チェーン」と関係者は口を揃える。　この2〜3年続いた値下げ競争で、牛丼各社は体力を疲弊させている。先ごろ発表された中間決算純利益では、『すき家』『吉野家』『松屋』の大手3社が、枕を並べて減益に陥った。証券アナリストが喝破する。　「コメと牛肉の価格高騰に加えて、値下げによる消耗戦への反省から、値下げの回数を減らしたことで集客効果が得られなかったことが、まず大きい。最近は、すき家が『豚かばやき丼』(630円)、吉野家が『牛焼肉丼』(480円)を投入したように、各社は高価格路線にシフトしている。値引きに慣れた消費者に新鮮味を訴える作戦です。そこへ規制緩和と円高の“ダブル追い風”で米牛肉がドバッと入ってくれば商品幅が一気に広がる。これを武器にまたゾロ集客効果が見込める値下げ競争に打って出れば、今度こそ消費者は拍手喝采を送るに違いありません」　確かに牛丼ファンには朗報に違いない。一方で、TPP推進派の経産省や外務省を向こうに回して農水省が反対の旗振り役を務めても、利権死守と自らの当選しか眼中にない政治家が双方の応援団に回っているのだから世話がない。“何も決められない政治”をよそに、内閣府や厚生労働省のエリート官僚は、TPP参加に向け着々と布石を打ってきたというわけだ。　「これぞ米オバマ政権の対日工作が水面深く進行し、着々と成果を上げた何よりの証拠。米国は牛肉だけでなく保険、自動車にも以前から強い関心を示してきた。日本がTPPの交渉参加を表明しようとしまいと、保険や自動車の分野でも、気がついたときには米国ペースに乗せられ、逃げ場がなくなっていたなんてことが十分あり得る。平時はともかく、標的を定めたときの米国は厄介なのです」　前出の通商関係者はそう警告する。実際、米国は日本郵政傘下の巨大な『かんぽ生命』への警戒を怠らないだけでなく、「これをどう取り込むかに腐心している」というのだ。　「米国は、日本が政治的事情からTPPにスンナリ参加するとはハナから思っていません。だからこそ日本のトップ官僚を洗脳し、彼らを通じて与野党の政治家を味方に引き込んだ。米国生まれの保険会社が豊富な資金力をバックに、日本で急成長しているのだって基本は同じ。この国はTPPに及び腰だから参加ウンウン以前に、とにかくクサビを打ち込めとの論法です」　日本の政界に嵐が吹き荒れる中、アメリカが弄するTPPを巡る奇策は、不気味さを増すばかりである。

社会 2012年12月01日 11時00分

結局“身内”で解決!? ユニクロ後継問題

　『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングが、ついに創業家による経営支配に舵を切ったようだ。柳井正会長兼社長(63)の長男で、子会社2社の会長を兼務する柳井一海氏(38)が、11月1日付でファストリのグループ執行役員に就いたのである。　かねて父親の柳井氏は「世襲は絶対しない」と公言してきた。その手前、今回の抜擢に当たっても「社長の監督役に育てたい」と語り、表向き世襲を否定してみせた。しかし、父親がどう否定したところで世間の目には「北朝鮮の向こうを張った『ファストリ王国』の世襲シフト」としか映らない。執行役員に就いたこと自体、経営執行に責任を持つ立場だ。　何せ柳井氏、過去に後継者に指名した社長との軋轢はもちろん、外部から次期社長含みでスカウトした人物にも逃げられるなど“人材難”に見舞われてきた。それもこれも「ファストリは俺の会社」を自負する本人のアクの強さと口出し介入癖が最大の原因だが、その点、実の息子に帝王学を授けるとあれば、対応はおのずと変わってくる。　「本人は65歳で引退すると公言しており、タイムリミットが迫ってきた。誰かがワンポイントで社長に就いたところで、オーナーとしてにらみを利かせる御大の下ではギブアップするのが目に見えている。だからこそ『後継者として優秀な人材を探したら長男だった』との論法に訴えれば、世襲への風当りが和らぐと考えているフシさえあります」(関係者)　次善の策というべきか、商社マンだった次男の康治氏(35)も、9月に“家業”のユニクロへ入社した。御曹司2人の周辺が急に慌ただしくなったのは、単なる偶然ではないだろう。

社会 2012年11月30日 16時00分

“誤認逮捕”の補償額に賛否両論

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、19歳の少年ら計4人が「誤認逮捕」された事件で、1カ月半拘束された被害者の補償金が1日につき最高1万2500円であることが報道され、物議を醸している。　「少年は7月1日に威力業務妨害で逮捕され、46日間拘束されています。人生を狂わされたのに、わずか57万円の代償。1時間520円という安さが、ネット上などで議論を呼んでいるのです」(社会部記者)　今どきアルバイト代より安い補償額。それにしても、日本の刑事制度はどうなっているのか。　「刑事補償法では、拘留・拘禁1日当たり1000円以上1万2500円以内、死刑執行3000万円以内の範囲内で支払われる。しかし、その対象は『拘留または拘禁された後に無罪判決を受けたとき』なのです。したがって、不起訴処分となった今回のケースは補償請求する権利がない。ただ、救済策として国が定めたのが『被疑者補償規程』。逮捕されても罪を犯していない十分な証拠がある場合、刑事補償法と同様の補償金を支払われるのです」(同)　批判が噴出しているが、これでも救済されているというのだ。　ジャーナリストの大谷昭宏氏が言う。　「補償金額は日本のサラリーマンの平均給与から割り出して算出されており、今回の誤認逮捕で拘留された被害者への金額もやむを得ないと思います。それでも不服があるなら、国家賠償請求訴訟を起こすしかありませんが、冤罪事件の被害者が起こした国家賠償請求訴訟でも認められた例がないほどなのです」　というのも、国や公共団体に損害賠償を求めるには「公務員の不法行為」という条件が必要だからだ。そのため、今回の件で訴訟を起こしても無駄ということになる。“半泣き寝入り”は仕方なしということか。

社会 2012年11月30日 15時00分

国民が知らぬ間に… 急転決着！ アメリカ産牛肉ついに輸入規制緩和 TPP“フライング発車”の怪(1)

　TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題は当然、今回の総選挙の争点になるかと思いきや、国民の大多数が知らぬ間に“積極参加”へ向け、着々と外堀が埋められていたことが明らかになった。　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が11月6日、BSE(牛海綿状脳症)対策として実施してきた米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承したのである。　2000年のBSE騒動を経て、政府は'05年12月に米国産牛肉の輸入を再開、対象を「月齢20カ月以下」としてきた。厚労省の審議会はこれを「30カ月以下」に緩和したいと大幅に軌道修正。今後、一般からの意見公募などを踏まえて正式決定し、政府は来年4月から実施する構え。実は米国で出荷される牛肉の9割は月齢30カ月以下(20カ月以下は全体の約1割)とされ、審議会の了承に名を借りた“政府決断”の背景には、食肉市場の開放を迫った米国の強力なプレッシャーがあったのは言うまでもない。　それにしても、なぜ今回の規制緩和が国論を二分するTPP参加への“外堀”なのか。　「米国は日本がTPP交渉に参加するに当たって牛肉、自動車、保険の3分野についての門戸開放を声高に唱えてきた。今回、日本政府の“大英断”で牛肉市場の9割が一気にカバーできる。これは輸入規制の撤廃と実質的に変わりません。米国にとっての懸案事項の一つがクリアしたことで、日本のTPP参加に弾みがつく。そうにらんだ米オバマ政権は内心、ニンマリしているはずです」(通商関係者)　野田佳彦政権の外堀作戦には伏線がある。内閣府食品安全委員会の専門調査会は9月5日、米国産牛肉の輸入緩和を容認した。これには米国から歓迎の声が上がり、米農務省の報道官は「重要なステップだ」とエールを送ったうえで、「委員会の答申に基づき最終的な結論が速やかに出ることを望む」とまで踏み込んだ。　ちなみに内閣府の食品安全委員会が、「牛肉の輸入規制を緩和しても安全性に問題はない」とのお墨付きを与えて厚労省に答申したのは10月22日のことだが、舞台裏ではこんな笑うに笑えない話さえある。　「米通商代表部で日本のTPP参加に向けた事前協議を担当するカトラー代表補が10月の18、19日に来日した際、外務省や経済産業省、国土交通省を訪ねながら農林水産省は素通りした。農水省がTPP反対の急先鋒という事情はありますが、来日の時点で牛肉の輸入規制緩和は規定路線だったことから『寝た子を起こす必要はない』との判断だったと、今なお陰口されています」(経済記者)