社会

社会 2012年12月07日 11時45分

兵庫の強豪校・神港学園の野球部監督とコーチ 体罰で無期限の指導禁止処分

　神港学園高校(兵庫県神戸市中央区)は12月3日、硬式野球部の監督(59)とコーチ(52)が体罰を行ったとして、無期限の指導禁止処分を言い渡していたことを明らかにした。日本高校野球連盟にも報告している。　10月上旬に退部勧告された部員の保護者から、「監督が体罰や、保護者から現金を受け取る背任行為をしている」などの指摘があり、学校側が調査していた。　同校によると、監督は5月の練習試合の際、3年生部員1人の態度が悪かったとして、平手で顔を数回叩いた。また、3月に卒業した部員5人の保護者から、指導への謝礼として、卒業前に3万〜5万円の現金や商品券を受け取った。そのほかにも、体罰などがあったとして調査を続行する。　金銭の授受については、進学や就職が決まった部員の保護者から、商品券や現金を渡され、受け取ったことがあったものの、監督側も返礼の品物を贈っていたという。そのため、豊田稔校長は「背任行為には当たらない」と判断。処分については、「総合的に判断して決めた」としている。　同校は2日に臨時の保護者総会を開き、監督らが謝罪した。豊田校長は「体罰は絶対にあってはいけない。謝礼についても適切ではなかった」と話した。監督は「保護者や生徒に申し訳ない」と謝罪した。　同校の硬式野球部は、兵庫県内屈指の強豪。春夏通算8回、甲子園大会に出場。そのうち、2回ベスト8まで進出。甲子園へはすべて、この監督が導いている。　OBには11月に詐欺容疑で逮捕された塩谷和彦(元阪神、オリックス)、現DeNAの鶴岡一成捕手らがいる。(蔵元英二)

社会 2012年12月07日 11時00分

狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(1)

　今や報道は総選挙一色だが、尖閣諸島沖での双方のにらみ合いは続いており、“一触即発”の危機は去っていない。株式市場の不穏な動きも同様で、中国の政府系ファンドはこの数年、日本株を猛然と買いあさってきた。その紅いファンドが日中関係の緊張に乗じて「日本株を叩き売るのではないか」との警戒感が、にわかに高まっている。　「市場が“尖閣売り”にナーバスになるのも無理はありません。中国の政府系ファンドは3月末時点で、238社の大株主ベスト10に登場し、当時の時価総額は3兆5000億円といわれた。各社は10位以下を公表していないため、この数字にしても氷山の一角で、日本株への投資額は5兆円超との見立てもある。それが一斉に売りに転じれば、日本の株式市場は大暴落して経済は大混乱する。あのギリシャの悪夢の再現です」(市場関係者)　中国の反日デモが日本に与えた衝撃は大きかった。それと同じことが日本の株式市場で起きれば、日本経済は壊滅的ダメージをかぶる。だからこそ市場は、紅いファンドが「いつ、どのタイミングで売り浴びせるか」に注目する。　ここでいう中国政府系ファンドとは、『SSBT・OD05オムニバス・アカウントトリーティ』のこと。本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。しかし、オムニバス自体が配当を受け取るための名義にすぎず、実態はハッキリしていない。　金融関係者の間では「中国の外貨準備高を運用する国策ファンド、中国投資有限責任公司の別働隊。中国は外貨準備高300兆円余を誇り、これを国家為替管理局と投資有限公司で運用しているが、危機回避のため別働隊として2007年ごろ設立した」とされている。　実際、オムニバスは設立直後に複数の日本企業の株主に登場したが、それでも日本での存在感を高めたのはここ1、2年のことだ。　当然というべきか、オムニバスは中国政府の意向に沿って行動する。それでも3月決算会社が相次いで発表した9月中間決算で見る限り、大規模な反日デモが勃発して日中間に緊張が走った9月の時点では、市場が恐れる“叩き売り”までは踏み込んでいないようだ。　「各社の四半期決算が出揃う12月初めの段階でないと正確なことは言えませんが、現時点で判明しているのは、東京電力の持ち株比率を大きく下げたこと。他にNEC、日本板硝子、JFEスチール、NTTドコモなどの保有株が多少減っていますが、これらも業績面などで問題含みの会社ばかり。少なくとも日本市場にひと泡吹かすべく、売り崩しを仕掛けた形跡は見当たりません」(大手証券マン)　逆に栗本鐵工所(保有比率1.99%)、Jフロントリテイリング(1.14%)、住友重機械(1.25%)、アコーディア・ゴルフ(1.80%)などに大株主として初めて登場したほか、既に大株主に名乗り出ていたセブン＆アイホールディングス、イオン、高島屋、丸井グループなどで保有比率を高めている。ただ、いずれの場合も大量保有報告書の提出が義務付けられている「保有株5%以上」には届いていないため、世間が騒ぐとすれば、会社側が有価証券報告書を提出する際に公表する“大株主ベスト10”に入った場合に限られる。

社会 2012年12月06日 16時00分

30億円振り込め詐欺と元キャバ嬢コメンテーター・立花胡桃の“意外な接点”

　今年5月に28人の振り込め詐欺グループが摘発されたが、その主犯格である松下憲二容疑者(28)が、11月19日に警視庁捜査2課に詐欺容疑で逮捕された。　「調べによると、松下らは実態のない企業の社債を『購入すれば2.7倍で買い取る』などと電話。約370人から30億円前後を騙し取っていたのです。ただ、逮捕のきっかけが振るっている。『札幌のキャバクラに、詐欺で騙し取った金で豪遊している客がいる』とのネット掲示板の書き込みを、捜査員が発見。これが原因で札幌市内のマンションで、キャバ嬢と潜伏中の松下を逮捕したのです」(捜査関係者)　もっとも、今回の事件は、芸能界に思わぬ波紋を広げそうだ。　実は、この詐欺集団が新宿・歌舞伎町の元ナンバー1・キャバ嬢で、現在は作家・テレビコメンテーターとして活躍する立花胡桃(31)と“意外な接点”を持っていたことが、本誌の取材で明らかになった。　社会部デスクがこう話す。　「実は、6年前にも大がかりな振り込め詐欺集団が逮捕されたが、今回摘発されたうちの何人かは、同グループのメンバーだった。主犯格のAは、松下と同じく稼いだ金で豪遊するタイプで、仲間を引き連れ、立花が働いていた店に足繁く通っていたのです」　ちなみに、このAが頻繁に出入りしていたのは、歌舞伎町の高級キャバクラ『X』。逮捕前には、立花を指名していた姿も目撃されているのだ。　同店の常連客がこう語る。　「その日は胡桃ちゃんの誕生日で、店の階段に花輪のトンネルができていたのですが、得体の知れない20代の男たちが彼女と同席していたんです。その真ん中にいたのがAで、ピンクのドンペリを10本も空け、金回りのいい雰囲気を醸し出していました」　Aは店で、「演技力があってモノマネが上手いと人気だった」(同)が、そのため逮捕時にはホステスたちも驚いたのだとか。　「詐欺師や闇金の客は羽振りがよくて、キャバ嬢には人気。ただ、胡桃さんもまさかAが振り込め詐欺師だとは知らなかったようです」(『X』の元従業員)　今やコメンテーターとして地位を確立しつつある立花には、思わぬ災難だったというほかはない。

社会 2012年12月06日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ民意が反映されない

　11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。少数政党が乱立する中、毎日新聞が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、民主12%となった。維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの構図となっている。　しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。消費税増税に賛成している自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。　このことには、橋下徹大阪市長の影響が大きい。一度は太陽の党との合流で合意した減税日本を強引に引きはがしたうえで、維新と太陽の合流を選んだ。維新は、消費税を地方税化することを条件に11%という政府よりも高い税率を打ち出している。橋下氏の増税への強い意欲が選挙の流れを変えたのだ。　一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。　維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の意向を受け入れたからだ。　今回の選挙が、自民と維新の一騎打ちになるとすれば、原発再稼働はこれで確実になったと言えよう。これまでの世論調査では、脱原発には国民の8割が賛成している。つまり、原発再稼働は選挙に不利に働くのに、なぜ橋下氏は石原氏に追随したのか。　石原氏が原発再稼働にこだわるのは、経済的な理由だけではない。　日本が世界に対して強い発言力を確保するためには、核武装することが必要だというのが石原氏の持論だからだ。現実問題として核武装が不可能でも、少なくともやる気になればいつでも核兵器を製造できる状態にしておくことが抑止力につながると考えている。そのためには、プルトニウムを生成し続ける原発を稼働させておかなければならないのだ。　橋下氏は、もちろんそのことを知っている。実は、橋下氏は大阪府知事になる以前は、日本は核武装をすべきという意見だった。しかし政治家になってから、それを封印しているだけなのだ。　国民の大部分は、日本が核武装をしてよいとは考えていない。しかし、選挙の結果次第では、石原氏が総理大臣になって、“核武装にひた走る”という可能性も否定できなくなってしまった。　なぜ、こんなことになってしまったのか。私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。まず、その構造を直さないと、民意がストレートに政治に反映しないのだ。

社会 2012年12月06日 11時45分

幼子2人を放置死させた元風俗店員に懲役30年の判決

　10年7月、大阪市西区のマンションで、当時3歳の女児と1歳の男児が遺体で発見された事件で、2児を放置して餓死させたとして、殺人罪に問われている母親で元風俗店店員の中村(旧姓・下村)早苗被告(25)の控訴審判決が12月5日、大阪高裁であった。　中村被告は殺意を否認していたが、森岡安広裁判長は殺意を認定した上で「子供らは頼るべき母親に命を奪われた。犯行は非常に残酷で、2児の飢えと渇きは想像を絶し、無残だ」と述べ、懲役30年(求刑・無期懲役)を言い渡した1審・大阪地裁の裁判員裁判判決を支持、被告側の控訴を棄却した。　控訴審判決によると、早苗被告は10年6月9日、自宅の居間の扉に粘着テープを貼り、玄関を施錠して、長女の桜子ちゃんと長男の楓(かえで)ちゃんを閉じこめたまま外出し、約50日間、友人らと遊び回って帰宅せず、2児を餓死させた。　早苗被告の育児放棄(ネグレクト)に、「子供が死んでもいい」という未必の殺意を認められるかどうかが争点だった。　判決理由で森岡裁判長は、被告がごみまみれの部屋で衰弱した2人を目の当たりにしながら施錠、外出しており、「生命が危険な状況で、放置すれば死亡すると認識できた」とし、一審同様、未必の殺意があったと認定。1審判決の量刑は相当と判断した。　早苗被告は、面識があった夫婦(中村さん)と今年3月から面会、手紙のやりとりを重ね、10月に養子縁組し改姓した。養父母によると、「彼女は刑務所に行く覚悟はしている」と話している。　2児はむごい形で、尊い命を失った。早苗被告はまだ25歳。刑に服しても、50代前半には出所して、新たな人生を送ることができる。それを思えば、懲役30年の刑は決して重いとは思えない。(蔵元英二)

社会 2012年12月06日 11時00分

『アサツーディ・ケイ』が虎ノ門へ引越 移転理由で“見え隠れ”する外国資本

　アサツーディ・ケイ(ADK)が、長年本社をかまえてきた中央区築地1丁目の『ADK松竹スクエア』から'14年夏頃をメドに移転する。　移転先は港区虎ノ門1丁目(環状二号線III街区プロジェクト)で地上52階の高層ビル。　同社は'99年に旭通信社と第一企画が合併して発足した。'02年に銀座周辺に分散する子会社を集約する形でADK松竹スクエアに本社を置いた。だが、わずか10年あまりでの引越となる。　なぜか、との声が上がっているのも否定できない。マスコミ関係会社、それも大手が引越となるとかなりの資金が必要だからだ。　たとえばテレビ東京。'15年秋に港区虎ノ門から六本木3丁目へ移転するが、これは放送機器や子会社が増えて手狭になったためという純然たる理由がある。　だが、広告代理店は人間が財産であり、設備投資はそれほど不要。移転する理由が見えないのだ。　「ADKは『業務効率向上をはかるもの』としているが、実際、移転など経営指針がらみの指示を出しているのは、'98年に資本提携しADKの株を24%握る英国の大手広告代理店WPPグループ。ハゲタカファンドとしての顔も持ち、一部には、ADKが保有する不動産や資産を売却させようとしているとか。また、国内での不動産売買にも意欲的。WPPはADK松竹スクエアを、長年本社をかまえているという有利な条件から、廉価で購入し、売ろうと考えていた。だが、値段が折り合わず、ADK側が最終的にはあきらめたといわれています」(不動産関係者)　ADKの'12年12月期決算予想は悪くはない。売り上げ3510億円、純利益で30億円を見込んでいる。ただ、以前のように固定したクライアントがいないのが弱み。かつてのような三菱自動車に対する“強さ”をみせるなどの面が最近はみられない。　今後は噂になっている子会社売却などに走る？

社会 2012年12月05日 15時00分

スケート金メダリスト・清水宏保氏の衆院選立候補とワイドショーの“役割”

　また、民放情報系番組が選挙用顔売りマシーンの役割を果たしてしまった。　スピードスケート金メダリスト・清水宏保氏のことである。　今度、衆院選立候補を決めた清水氏だが、その噂は10〜11年頃から流れていた。同氏が、11年4月からテレビ中継の解説や『モーニングバード！』(テレ朝系)のコメンテーターに突如変身したからである。この時点で、参議院議員として活躍する橋本聖子と同じ路線を歩むとみられていた。　番組ではなにかにつけて難解なスポーツ学の専門用語を口にしていた清水氏だが、やはり出馬のためのイメージアップを狙っていたことは間違いなかったのだ。　今回出馬するのは、鈴木宗男氏が代表の新党大地・真民主から。　「金メダリストでも、清水氏は名前の忘れられた存在でした。そこで鈴木氏や清水氏が以前CM契約でマネジメントをした大手芸能プロがバックアップに動き“賢者”の顔に変身させたのです。コメンテーター業は、選挙用に名前を売るには十分な効果を果たしたといえます」(芸能界事情通)　今回の出馬で問題視されているのは、テレ朝のワイドショー枠の役割である。　　　現千葉県知事である森田健作氏が、かつて司会をつとめたことがあった。91年に放送されたテレ朝系『森田健作の熱血テレビ』、『女38歳気になるテレビ』がそれで、森田氏は翌年参院選に立候補して見事当選し、政治家デビューしている。　こうしてみると、テレビは立候補を目論む有名人に利用されている感がある。だからこそレギュラーをもつ文化人やタレントは、選挙があることが発覚しても、最低1年は立候補できないことにすべきだろう。　今後、代議士のセンセイ方はお笑い関係か文化人で占められてしまう怖れがある。テレビがおかしくなったのも、そうした売名用と化したせいだろう。　テレビは早期にガイドライン、もしくはルールを作るべきである。

社会 2012年12月05日 11時45分

山本太郎 選挙演説で反原発を訴える 国防軍化反対、TPP不参加も

　4日、第46回衆議院選挙東京第8区で立候補した「新党 いまひとり」の代表、元俳優の山本太郎が高円寺駅北口で第一声をあげた。　山本は今回、東京8区で出馬表明をした理由について、「杉並区は僕が初めて“反原発”に目覚めてデモに参加した場所。ここで選挙戦を戦うことがなによりも重要だった」と答え、改めて反原発を訴えた。他にも山本は自衛隊の国防軍化反対、徴兵制度反対、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への不参加を訴え、今回の選挙こそ日本の未来にとって大切だと聴衆に呼びかけた。　演説会場には支持者、野次馬を含め約200人がつめかけた。なお、東京8区からは他に自民党の石原伸晃氏、民主党から円より子氏、共産党からは上保匡勇氏が立候補している。

社会 2012年12月04日 11時45分

オレオレ詐欺で75歳女性が金融機関職員の注意振り切り4400万円被害

　埼玉県警狭山署は、同県入間市の無職女性(75)が3回にわたり、手渡しで現金4400万円をだまし取られるオレオレ詐欺の被害に遭っていたことを明らかにした。同署では詐欺容疑で捜査している。　同署によると、女性宅に11月18日午後9時頃、東京都内に住む長男を装った男から「会社の書類が入ったカバンを置き忘れた」と電話があった。さらに翌朝、同じ男から「カバンの中に会社の子会社の小切手が入っていた。このままではクビになる。2000万円を用意できないか」と電話があり、話を信じた女性は約3時間後、男が指定した東京都東久留米市内の路上で、長男の会社の同僚を名乗る20歳代とみられる男に、現金2000万円を手渡した。　同じ男から20日と21日にも、「他にも小切手があった」と電話があったため、20日に埼玉県新座市内の路上で現金1650万円、21日に東京都東村山市内の路上で750万円を手渡した。被害総額は計4400万円。　女性は22日に長男に連絡を取ったところ、だまされたことが分かった。　女性は介護が必要な夫と2人暮らしで、貯金の大半をだまし取られた。金融機関で現金を引き出す際、オレオレ詐欺の被害を心配した職員が注意喚起したが、「夫の入院費が必要だ」とウソの説明をして、それを振り切ったという。　それにしても、4400万円は尋常な金額ではない。老夫婦にとっては、コツコツと貯めた老後の大切な資金。それを1度ならずも、3度にもわたって、だまし取ってしまうとは許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2012年12月04日 11時00分

資格証明書偽造も起きた薬剤師不足

　世界最大の小売りチェーン、米ウォルマート傘下のスーパー『西友』は「節約を通して、より豊かな生活を提供する」ことを理念に掲げている。その西友で“節約”しすぎの不正が発覚した。一般用医薬品の販売資格である『登録販売者』の受験に必要な実務経験証明書が“偽造”されたのだ。　登録販売者とは、2009年6月から始まった「薬剤師ではなくても一部の一般用医薬品を販売できる資格」のこと。受験のためには医薬品販売業務を1年間、毎月80時間以上行う必要があり、勤務先にはこれを証明する書類の提出が義務付けられている。西友はこの業務時間を“節約”したわけで、同社も会社ぐるみは否定したが、個人的に不正が行われたことは認めた。　証明書を発行した従業員の8割に当たる282人が、受験要件を満たしていないにもかかわらず受験し、200人が合格したという。　「今、小売店各社は医薬品の販売に力を入れており、販売者が足りないという事情があると思われます」(東京都福祉保険局)　もうひとつ“空白の2年間”を原因とする薬剤師不足も指摘されている。薬学部が'06年の制度改革で従来の4年制から6年制に移行したことで、2年間、卒業者がゼロだったため、昨年から新卒者の争奪戦が激化しているのだ。　さらにはとんだ副作用も。薬剤師の需要が増えると考えた大学は続々と薬学部を新設したが、地方大学で定員割れが起き、偏差値も大幅に下がった。このため薬剤師試験の合格率は80%以下に下がってしまったのである。ところが、　「今春の合格率は何と95%に跳ね上がったのです。国家試験を甘くしたのでは？　という疑惑が囁かれています」(医療ジャーナリスト)　医薬品を販売する人々は水増しだらけなのか？