社会

社会 2012年12月11日 11時45分

現役の女子プロゴルファーを窃盗と詐欺の罪で起訴

　山形地検は12月6日、盗んだクレジットカードで買い物をしたとして、窃盗と詐欺の罪で、女子プロゴルファー・西村友希容疑者(23＝東京都墨田区八広)を起訴した。　西村容疑者は11月15日、ゴルフ場の女子更衣室で、他人のクレジットカード1枚を盗んだとして、山形県警山形署に窃盗容疑で逮捕され、容疑を認めていた。　起訴状によると、西村容疑者は10月24日、同県山辺町にあるゴルフ場の女子更衣室ロッカー内から、他人のクレジットカード1枚を盗み、山形市内の衣料品店で本人を装ってカードを使い、Tシャツなど8点、計約1万3000円分をだまし取ったとしている。　日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)は「裁判が終わるまでは除籍などの処分はせず、経過を見守りたい」としている。　西村容疑者は08年8月1日に同協会に入会。09年に賞金66万円、10年に20万円を獲得。11、12年は獲得賞金がなく、今季は「フジサンケイレディスクラシック」(4月＝静岡・川奈ホテルゴルフコース)に出場したのみで、同大会では予選落ちしている。09年の「スタジオアリス女子オープン」での37位タイが自己最高の成績。　事件当日、西村容疑者は自身のブログに「山形」のタイトルで、「風が冷たくて寒かったけど…。久しぶりに虹をみたよ。それから、鴨しゃぶを食べたり…。お土産に貰いました。食べるのが楽しみー。有り難うございました」と何食わぬ顔で記していた。　2年間、全く賞金を獲得できていない女子プロゴルファーとはいえ、プロスポーツ選手が人様のクレジットカードを盗んで使用するとは、なんとも情けない話だ。(蔵元英二)

社会 2012年12月11日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(3)

　最近は『ソフトヤミ金』なる言葉も生まれ、一部メディアではヤミ金の新しい流れとして紹介されている。取り立てが厳しくなくて金利も高くない、という業者のことらしいが、本当に新しいパターンなのだろうか。　『ヤミ金融-実態と対策』という著書もある木村裕二弁護士(東京市民法律事務所)が解説してくれた。　「警察の取り締まりが厳しくなるにつれ、短期決戦で荒稼ぎするタイプは減りました。単に、ズルくうまく立ち回る業者が『ソフトヤミ金』と呼ばれるようになったにすぎません。彼らはあくまでも、捕まりたくないからそうしているだけです。質的に変化があったとすれば、通称『ヤミ金対策法』が成立した'03年から'04年にかけてでしょう。東京では'03年まで、ヤミ金とはいっても都知事の登録業者でした。『都(1)第○○○○○号』と表記している事が多いことから“トイチ業者”と呼ばれていましたが、店長になるべき人間は身元を明らかにしていたし、営業店舗も登録していました。'04年以降は、貸金業の登録はしない、身元も明かさない、電話は携帯、しかも他人名義、客から振り込ませる口座も他人名義というように変わっていったのです」　債務者や連帯保証人に対する過酷な取り立てによる『商工ローン問題』をきっかけに出資法が改正され、'00年6月、上限金利がそれまでの40.004%から29.2%に引き下げられた。この際、金利については「3年後に必要な見直しを行う」との付則が付けられ、'03年さらに引き下げようという動きに対して、貸金業の業界団体はそれを阻止しようと動いた。　時を同じくしてヤミ金の被害拡大が社会問題化してきたこともあり、貸金業者らは「上限金利をこれ以上引き下げてサラ金への規制を強化すると、ヤミ金が増えるぞ」とキャンペーンをし始めた。　結局、'03年は上限金利の29.2%からさらなる引き下げは阻止され、それが貸金業者たちの成功体験になってしまった。そして、'06年の貸金業法改正だ。　貸金業者たちは同じキャンペーンを続けたが、このときは業者たちの主張は受け入れられず、上限金利は20%に引き下げられた。前途したヤミ金対策法が、それなりに成果が出ていたため、業者たちの言い分が論理破たんしているとされたからだ。　そもそも、ヤミ金は犯罪行為であり、本来、取り締まらなければならない対象であるにもかかわらず、それらを持ち出して、サラ金の高金利を認めよ、というのは本末転倒な話である。　'10年6月の改正貸金業法完全施行も、当然のことながら貸金業の業界団体にとっては良い口実で『ヤミ金増殖論』を唱え続けているわけだが、イマイチ不発だった。それがここにきて、国政の場で新しい動きが出始めた。　自民党は「小口金融市場に関する小委員会」で、改正貸金業法を骨抜きにする案をまとめた。総量規制を撤廃して年収に関係なく借りられるようにすること、上限金利を年利30%程度にまで引き上げることが柱だ。民主党も「改正貸金業法検討ワーキングチーム」を立ち上げ、中小・零細事業者向けの短期貸し付けの上限金利を引き上げる方向で検討を進めている。おそらくこのスキームは、総選挙の後も継続されるだろう。　「再びカネを借りやすくします！」など、どの政党も公約に掲げることはないが、結局“負け組”を生み出す社会を作りたがっている政治家＝サラ金業界の代弁者たちは、大勢いるのだ。

社会 2012年12月11日 11時00分

ヤマダ電機が追い込まれた中国事業凍結

　ヤマダ電機が、「3年間で5店舗」の出店目標を掲げていた中国事業の凍結に追い込まれた。尖閣問題を機に日本製品の不買運動が高まり、既存3店の売り上げが激減したことから「中国一辺倒ではリスクがある」(岡本潤副社長)として、次に予定していた北京、上海への出店を見直したのだ。今後はインドネシア、ベトナムなど、東南アジアへの出店にシフトするという。　同社が中国ビジネスに活路を求めた理由は明白だ。日本国内は少子高齢化に伴い、市場が頭打ちとなる。だからこそ、13億人市場に打って出ようと舵を切ったのである。　その読みが的中したというべきか、昨年7月の地デジ移行や家電エコポイントに伴う特需の反動で、来年3月期の同社の連結純利益は、前期比42%減の340億円に急減する見通し。厳しさは、もちろんライバル各社も同様で、ケーズHDは前期比39%の144億円、エディオンも19%減の30億円と、ともに業績予想を下方修正した。　果たせるかな、岡本副社長は「戦後、この業界が生まれて以来、かつてない低迷」と危機感をにじませた。裏を返せば、もう国内と中国はガタ落ちということ。なるほど“内憂外患”とは、よくぞ言ったものである。　「家電量販店の世界は下克上が激しい。ヤマダ電機が業界の盟主に躍り出る前までトップだったコジマは、ビックカメラの軍門に屈したし、ヤマダが買収したベスト電器も、一時は業界のトップ企業だった。ガリバーとして君臨するヤマダ電機も2、3年後にはどうなっているかわかりませんよ」(業界関係者)　仕入先の電機メーカー各社が巨額の赤字を出し、壮絶な生き残り策を強いられている以上、家電量販店だけが「わが世の春」を謳歌できるわけがない。

社会 2012年12月10日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」

　未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。　日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。　日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100%日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。　意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。　連結決算のルールにより、親会社と子会社間のお金の貸し借りは相殺される。また、親会社から子会社への利払い(逆も同じ)も連結決算で相殺されてしまう。日本政府が「子会社」の日本銀行からお金を借りた場合、返済や利払いの負担が生じないのだ。　国債の購入とは、「政府にお金を貸す」という意味だ。日本銀行が日本国債を購入するということは、「日銀が日本政府にお金を貸す」という話になる。この場合、まさに「子会社から親会社へのお金の貸付」に該当し、親会社側は返済や利払い負担が発生しない。無論、親会社である日本政府が日銀に利払いをしても構わないし、実際にしている。だが、日銀の決算後に「国庫納付金」として返還されている。　子会社である日本銀行が、親会社の日本政府に「カネを返せ」などということはあり得ない。結果的に、日本政府は日銀に国債を購入させることで、借金の返済や利払いの負担が消滅してしまうのだ。　「そんなのずるい！」　と思うなかれ。何しろ、日本国は国民主権国家なのだ。日本政府は有権者である読者の投票で選ばれた政治家により構成されている。行政機構を織りなす官僚たちも、有権者に選ばれた政治家には逆らえない(少なくとも建前上は)。すなわち、上記の仕組みが気に入らないのであれば、読者自らが政治家になり、法律を改正すればいい。　それはともかく、日本政府は国債を日銀に購入させることで、財政出動の原資を得ることができる。別に、直接的に日本銀行に国債を買わせる必要はない。日本政府は普通に国債を発行し、銀行から資金を借り入れる。日本銀行が、政府が発行した国債を銀行から購入する。これで構わない。　以上のプロセスを経ることで、日本政府は返済の負担を増やさずに「デフレ対策」の原資を得ることができる。　自民党の安倍晋三総裁が「日本銀行の建設国債買入と、政府の財政出動による国土強靭化(公共投資)」を主張しているが、あれは「デフレ対策」としては完璧に正しい。現在の日本がその政策を遂行すると、我が国は3年ほどで宿痾(長い間治らない病気)であるデフレーションから脱却できる可能性が高い。　これに対し、経済を知らないマスコミが「そんなことをすると、国債価格が暴落する(国債金利が上がる)！」などと意味不明な批判を展開している。　国債価格の暴落とは、市中(銀行など)の国債の供給が、需要をはるかに上回っている場合に発生する。すなわち金融市場で「国債の供給＞需要」という関係が成立すると、国債価格が下落(国債金利が上昇)するわけだ。　市中の国債を日本銀行が買い集めてしまうと、国債の需給関係は否応なしに「需要＞供給」になってしまう。政府が「供給」した国債を、通貨発行権を持つ日本銀行が「回収」してしまうわけで、金融市場では「国債の不足」が発生し、金利はむしろ急落(国債価格高騰)することになる。　「いや、そんなことをすると、銀行の国債に対する信用がなくなり、国債価格は結局は暴落する」　と言いたくなった読者がいるかも知れないが、前回も書いた通り、日本の銀行に日々「貸し付けられる」のは日本円だ。銀行は預金として「借り入れた」日本円を誰かに貸し付け、金利を稼ぐのが仕事。デフレ下の日本では、日本円の借り手が不足しているからこそ、銀行は国債を購入せざるを得ない。　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。　次回は日銀の国債買入の場合のインフレ率上昇について解説したい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月10日 11時45分

取り締まり中の巡査が女性のオッパイ触った！

　昨今、警察官の不祥事は後を絶たないが、耳を疑うような事件が起きた。　警視庁は12月7日までに、交通違反の取り締まり中に、運転席の20代の女性の胸を触ったとして、特別公務員暴行陵虐容疑で、小松川署地域課の男性巡査(24)を書類送検した。　同日、巡査は停職3カ月の懲戒処分となり、同日付で依願退職した。　警視庁によると、巡査は容疑を認め、「好みのタイプだった。身勝手な行動で迷惑を掛け申し訳ない」と話している。　送検容疑は10月5日午前1時20分頃、東京都江戸川区平井の路上で、取り締まりをしていた際、運転中に携帯電話を使用したとして、交通違反切符を切った女性の胸を触るなどした疑い。　それにしても、交通違反をした女性に対して、反則切符を切る際に、「好みのタイプだったから胸を触った」など、あり得ない話だ。　警視庁の池田克史・警務部参事官は「警察に対する国民の信頼を失墜させる行為であり、厳正に処分した」としているが、こんなことをしても、懲戒免職にもならず、停職3カ月で依願退職とは、処分が甘すぎるような気もする。　交通違反を犯した女性に対し、立場を利用して胸を触るなど言語道断。そもそも、どう考えても、この巡査は警察官になる資質はなかったようだ。本来なら、国民を守るべき警察官から、恥辱的な行為を受けた女性の怒りは計り知れないだろう。　次から次へと起きる警察官の不祥事は、もはや止めようがないのだろうか。一部とはいえ、警察官のモラルの欠如にはあきれてしまう。(蔵元英二)

社会 2012年12月10日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(2)

　貸金業協会のアンケートによれば、消費者金融から借り入れしている主婦のうち、約4割が「夫には内緒」と回答している。　「旦那さんの同意を得ていない主婦は確かに多い。ウチでは原則として、収入のない専業主婦はお断りしています。旦那さんの同意が得られたとしても、旦那さんの収入を把握するだけで審査や事務作業が煩雑になるからです。専業主婦に需要があるのはわかっていますが、そこまで手が回りません」(消費者金融関係者)　収入のない主婦が人知れずカネを借りることができるのは、配偶者の同意書を提出する必要のない、いわゆる“ヤミ金”だけだ。　「主婦はいいカモみたいです。旦那さんに内緒だと、どんな事をしてでも、ちゃんと返済してくれますから。今は熟女も需要があるので、その気になれば、風俗や水商売でも働けますしね」(非合法ビジネスに詳しいジャーナリスト)　しかし、ヤミ金の実態については、「一般に伝えられているイメージとは随分違う」という。　「ヤミ金が法外な利息を取るのはその通りですが、取り立てが苛烈でしつこいというのは、ちょっと違います。彼らはたった数万円の取り立てにそんな手間はかけません。回収がムリだと思ったら、次に当たるのが鉄則です。一つの案件に固執するよりも、より確実な回収を数多くこなした方が儲かるからです。だから、弁護士や警察が出てきて面倒な問題が起きると、割と簡単に手を引いてしまう。違法とはいえ彼らもビジネスですから、つぶされるのは困るのです」(同)　さらに、【借りにくくなった→ヤミ金が増えた】というマスコミの論調にも、違和感を覚えるという。　「2010年6月の改正貸金業法の完全施行後、ヤミ金が跋扈しているという人がいますが、実はヤミ金が増えているという“正確”なデータはどこにもないのです」(同)　どういうことか−−。　日本経済新聞が今年2月に『ヤミ金利用が増加。法改正で「正規」の借金難しく』という見出しの記事を掲載した。この根拠となっているデータは、日本貸金業協会、つまり業界団体調査のものだ。　また、東京情報大学・堂下浩教授の『ヤミ金融の利用に関する調査』というのもある。同教授の調査報告は、早稲田大学クレジットビジネス研究所(通称、サラ研)という団体のサイトからダウンロードできるが、それによると、ヤミ金被害者を'11年7月時点で約58万人と推定。'09年5月の約42万人、'10年7月の約56万人から増加傾向が続いているとしている。　この堂下教授の調査も、日本消費者金融協会という団体から調査分析を依頼されたもので、同協会会長はアコムの木下盛好社長。日本の主な消費者金融会社で構成される団体なのである。　日経記事のデータにしろ、サラ研の調査報告にしろ、とても中立的なものとはいえず、“正確”ではないということなのだ。

社会 2012年12月09日 15時00分

維新の会出馬 佐々木理江のスジ見せ着エロアイドル時代の“迷走”

　国政への進出を急ぐあまり、肝心要の“維新八策”を自ら骨抜きにしているような印象の『日本維新の会』だが、支援者の一部から「これじゃ、まるで小沢ガールズと一緒じゃないか…」という落胆の声が漏れる事態が起きている。同会では“勝てる”候補者選びに必死だが、東京21区(立川市、昭島市、日野市)から出馬する元グラビアアイドルに、冷ややかな視線が集中しているのだ。　その筆頭が佐々木理江氏(30、芸名・佐々木梨絵)。'06年に、身長154センチ、B80・W56・H80と、小柄ながら均整の取れたボディーに国立島根大学卒業という知性を生かし、“ポスト眞鍋かをり”としてデビュー。アダルト雑誌やDVDでスクール水着の際どい“一本スジ”などを惜しげもなく披露し、ロリータ好みの男性陣を悩殺していたのだ。　「一時は株やFX取引などのコラムを連載し、知的アイドルをアピールしていましたが、付け焼き刃の知識からか相当に損を出していたようですね。広島出身ということでカープファンを公言したりもしましたが、テレビ番組でにわかファンということがバレ、顰蹙を買ったことも。また、気象予報士を目指すも、これも受かったという報告は聞いてないですね。とにかく芸能界で生き残るために必死という感じでしたが、結局のところ着エロアイドルとしてしか需要はなかった。最近は、芸能活動は一切しておらず引退したと思っていたのですが、まさかの国政進出とは…」(芸能関係者)　元タレント議員として、まじめに勉強会を開いて政治に従事している者はごく少数。居住の実態がなかったとして当選無効を言い渡された、埼玉県新座市議の立川明日香氏(27)に至っては、失職の恨みつらみをツイッター上にヤンキー口調でつぶやくなど、とても政治を任せるには心もとないご仁もいる。　橋下徹代表代行は遊説先で「新しい人を排除する今の政治では改革は無理」と訴えたが、タレント時代に年齢のサバ読みをしていた人に「私と日本を変えましょう！」と言われても…。有権者の判断はいかに。

社会 2012年12月09日 11時00分

深層ルポ カネ貸し屋 〜改正貸金業法完全施行のその後を追う〜(1)

　工務店を経営する夫と暮らすK子さん(41歳)は多額の借金を抱え、熟女専門のデリヘルで、週4日働いている。1日の勤務時間は6時間程度だが、出勤しても客がつかない日もあるという。もちろん、客がない日は収入もゼロだ。　「夫に内緒で始めたアクセサリーのネットショップが、思った以上にうまくいかなくて…。夫の仕事も不景気で大変ですから、借金が膨らんでいることも、今の生活費が足りないなんてことも言えません。風俗は未経験でしたが、今は割り切ってやるしかありません…」　子供はなく、旦那さんの帰宅はいつも深夜だとか。　「10時までには帰るようにしているので、この仕事をしていることはバレていません」彼女はそう言って足早に駅に向かった。　一方、サラ金(消費者金融)への借金返済に困り、ヤミ金に手を出してしまったというのが、3歳児の母親M代さん(36歳)だ。　「2年前のある日、突然、借りられなくなりました。それまでは、返済するとATMに借入可能額が表示されていたんですが、その日からゼロになったのです」　借金の原因は、M代さんの浪費癖。独身時代からの派手な生活は、結婚して子供ができてからも、なかなか直らなかった。ヤミ金で最初に借りた2万円は10日後に3万円になり、その後は利息の1万円さえ払うのがやっとの体で、雪ダルマ式に借金は増えたという。　「相手(ヤミ金)も最初は優しかったのですが、少しでも返済が遅れると、主人に言うぞと脅かされて…」　結局、彼女は弁護士に相談し、債務整理を行った。　改正貸金業法によって、年収の3分の1まで(複数の会社から借りている場合は合算して)しか借りられなくなった。なぜ、こんな規制が必要になったかといえば、日本では“道徳や体裁”が契約や法律より強い力をもっているからだ。　日本人は経済的に破綻しても、個人破産を極力避けようとする。身内が代わりに支払うケースから、放棄して逃げてしまうケースまでさまざまだが、自己破産者は多重債務者のごく一部に過ぎない。そのために貸し手は、本人の返済能力を超えて貸しても、資金回収ができてしまうのである。　自己破産者が一番多かったのは2003年で24万人。日本の労働人口は6500万人で、サラ金の利用者は1400万人弱だった。多重債務者が皆「返せないから自己破産する」という道を選んでいたら、業者は返済能力の範囲でしか貸さなくなっていただろう。

社会 2012年12月08日 17時59分

就職面接で女性にキスした男を逮捕

　とんでもなく、バカな男がいたものである。　栃木県警さくら署は12月6日、強制わいせつの疑いで、自称、会社員・猪原秀文容疑者(42＝栃木県那珂川町小口)を逮捕した。　逮捕容疑は、10月5日午後4時45分〜5時頃、猪原容疑者の両親が経営する瓦店の会社事務所(さくら市卯の里)で、就職情報誌を見て求人募集に応募してきた県内の女性 (30)を面接した際、部屋の電気を消し、玄関の鍵を閉めた後、女性を押し倒してキスするなどのわいせつな行為をした疑い。　猪原容疑者は「キスはしたが、無理やり一方的にやったわけではない」と、容疑を一部否認している。　被害女性は「数十分間面接を受けた後、みだらな話をされ、キスをされた」と訴えており、同月11日に被害届を提出し、同署が捜査していた。　まるで、まさにAVに出てくるようなシチュエーションであるが、これは現実の話。猪原容疑者は「無理やりやったわけじゃない」と、さも合意があったかのような言い訳をしているが、とんでもない話だ。　そもそも、就職面接を受けに来て、そんな状況に陥るなど、誰も想定していないだろう。ましてや、面接を受ける側は弱い立場でもあり、パワハラでもある。　猪原容疑者の行為は、まさに言語道断で許されるものではない。女性の精神的な被害は、計り知れないほど大きいだろう。(蔵元英二)

社会 2012年12月08日 11時00分

狙われる日本経済 “尖閣紛争”を仕掛け株価暴落を誘発!? 不気味すぎる大株主中国の策略(2)

　問題は中国政府を後ろ盾とする紅いファンドが、いつ反日の牙をむくかである。　折も折、中国では習近平新体制が発足し、日本では総選挙を経て、民主党政権に終止符が打たれる公算が強い。従って日中の新政権は、国民向けに強い政府をアピールする必要に迫られ、尖閣諸島を巡る緊張が一気に高まる恐れがある。その場合、中国政府の意向をくんだオムニバスが、日本へ挑戦状を叩きつけるのは火を見るよりも明らかだ。　「金融当局が恐れているのは、紅いファンドが保有株を一斉に売れば、他の銘柄にもパニック売りが広がって“尖閣暴落”に見舞われかねないこと。それでなくても市場は薄商いが続いているため、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥りやすい。本物の紛争だけでも大変なのに、保有株を武器にした経済戦争を挑まれたら、日本は立ち直れないほどの大ダメージですよ」(経済記者)　実は市場が恐れるシナリオには、別の見方もある。仮に尖閣沖で極地戦が勃発すれば、株価はたちまち急落する。そのドサクサに乗じて中国マネーが、大幅安となった日本の優良企業の株を大量に買いあさり、一気に経営権を奪取するとのシナリオだ。むろん、このケースにはオムニバスが既に大株主として名乗り出ているトヨタ自動車、オリックス、日立、ソニー、三井物産、JR東海、ニコンなども標的の対象になる。　繰り返すが、標的候補となる企業は今年の3月時点で238社。9月中間期では前記の通り何社かが加わっているだけに“より取り見取り”とは、よくぞ言ったものである。言い換えれば、中国は売り崩しで日本経済に壊滅的なダメージを与えるだけでなく、暴落に乗じて優良企業を次々と乗っ取ることさえ可能なのだ。　この中国側のシタタカな“王手、飛車取り作戦”に、日本はどうすべきなのか。前出の市場関係者は冷ややかに話す。　「善意の第三者として株を取得し保有しているのですから、企業側は対応に苦慮します。これまで『物言わぬ株主』に徹し、余計な口出しを控えてきたとあってはなおさらです。逆にいえばオムニバス＝中国政府は紳士らしく振る舞うことで、日本の警戒心を解いてきた。その秘めた魂胆を見抜けず、何ら対応策を打ち出さなかった以上、自業自得と言うしかありません」　尖閣沖の風向き次第で“日本沈没”が現実味を増す。実に不気味な話である。