社会

社会 2012年12月14日 17時44分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(2)

　加えて“脱原発”の先進国であり、再生可能エネルギー戦略の手本としていたはずのドイツに、今、暗雲が立ち込めていることが関係しているという。　ドイツに吹き荒れ出したという逆風については、多少の説明が要るだろう。メルケル政権は昨年、世界に先んじて“脱原発”を宣言。2022年までに国内の原発を全廃し、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを普及させるとの壮大なシナリオを披露した。　日本ではほとんど報道されていないが、ことの発端は10月15日、大手送電会社が発表したコスト試算だ。ドイツの再生可能エネルギー法は太陽光などで発電した電力を、地域の電力会社が20年間にわたって固定価格で全て買い取ることになっている。これに目をつけた新規参入組が相次いだ結果、買い取り費用が急膨張し、来年の負担額は今年に比べ一気に5割増しになることが判明したのだ。　「ドイツの新聞、テレビはこの問題を連日報道している。その論調はズバリ『戦略崩壊』で、旗振り役のメルケル首相は対応に苦慮している。もし今後20年間に毎年5割アップしていけば、それだけで国民はギブアップする。この分だと、いつ『脱原発は大いなる幻想だったのではないか』との見直し論議が台頭し、メルケル政権が追い詰められないとも限りません。どこかで聞いたような『こんなことでは工場の海外移転を考えなければならない』との悲痛な声さえ、財界トップの間で飛び交っています」(外資系証券役員)　それもムベなるかな、ドイツの有力経済誌ビルトシャフツボッヘの世論調査によると、電気料金の大幅値上げに対し56%が反対を表明、賛成は26%にとどまった。日本はドイツの再生エネ戦略をほとんどそのままマネしているだけに、彼の地の騒動を知った関係者が「ついに風向きが変わった。今度は日本の番だろう」と都合よく解釈したとしても不思議ではない。　また、そんな腹の内を、新聞やテレビの担当記者が知らないわけがない。ところが電力各社の値上げ申請に際しては「人件費の削減が不可欠」「企業や家庭の反発が必至」などと指摘するだけで、各社の本音が「1日も早い原発の再稼動」であることには、なぜか触れようとしない。　「電力会社は以前から広告の大スポンサーですし、ほぼ例外なく各社に“御用記者”を抱えている。その面々が電力会社の本音に言及するわけがないし、仮に事情を知らない記者が踏み込んだ記事を書いたところで、デスクあたりが手心を加えるでしょう。特に東電は“財界総務部長”の異名を取った大物が、政界を含めたさまざまな工作を仕切っていた。その伝統が簡単に崩れるわけはありません」(経済記者)　電力各社の値上げ申請ラッシュは、決して偶然の産物ではない。これでは、冷めた国民の目には“談合”としか映らないだろう。

社会 2012年12月14日 17時39分

まるで官製談合 電力会社一斉値上げに潜むワナ “だから原発が不可欠”という偽りの正義(1)

　裏で申し合わせでもしたかのように、電力会社各社の電気料金値上げ申請が相次いでいる。　11月26日に関西電力が経済産業省に申請、翌27日には九州電力、29日には四国電力、30日には東北電力と、わずか1週間で4社が名乗り出た。既に東京電力が9月から家庭向け料金の値上げを実施しており、まさに「皆で値上げすれば怖くない」の図だ。　各社“揃い踏み”の理由は明白である。原子力発電所の再稼動には全くメドが立たない一方、火力発電用の燃料費負担がズッシリ重い。空前の大赤字で経営の屋台骨が揺らいでいる以上、ユーザーに「相応の負担」をお願いせざるを得ないとの立場だ。　当然、ユーザーは猛反発する。一般家庭向けで平均約10%の値上げは直ちに家計を直撃するが、国の認可を必要としない企業など大口向けのそれは、関電で19.23%、九電で14.22%と、家庭向けよりも割高。ただでさえ円高と消費不況に悲鳴を上げる企業には、負担増の追い打ちに他ならず、そうなれば国内生産に見切りをつけ、東南アジアなどに工場を移転する動きが加速する。当然、空洞化が進んで日本経済の沈滞に拍車がかかる。　「知恵者揃いの電力会社がそれを承知で値上げ攻勢に打って出たのは“脱原発”の機運が高まってきたことへのアンチテーゼといえば話が早い。原発の再稼動さえ認めてくれれば、大幅な値上げを申請する必要がなく、従って国内の産業空洞化など杞憂に終わると訴えたいのです」(電力関係者)　折も折、総選挙を目前にして滋賀県の嘉田由紀子知事が“卒原発”を旗印にした新党『日本未来の党』を結党し、これに複数の政党が合流して台風の目に浮上したばかり。電力会社にとって歓迎できない最たるものは、にわかに高まる“原発ゼロ”の声なのだ。　実際、値上げ申請に当たって関電は、大飯原発3、4号機(福井県)と高浜原発3、4号機(同)を来年7月から再稼動させることを前提にしており、もしもそうならない場合は「申請の倍の値上げが必要になる」と正直な“脅し”をかけている。　要するに国策として原発から完全に撤退すれば、日本経済は壊滅的ダメージを被ると訴えているのだ。　しかし繰り返せば、原発問題が総選挙の争点の一つに浮上しているとはいえ、なぜ今、値上げ申請ラッシュなのだろうか−−。　先に出揃った9月中間決算に輪をかけて、来年3月期が厳しいと覚悟したであろうことは疑う余地がない。そこで、政府の認可が必要な家庭向けの値上げを来年4月から実施するためには「経済産業省の専門家委員会や公聴会、内閣府の消費者委員会などの審査を考慮すると、年末ギリギリがタイムリミット」(政府筋)のようだ。

社会 2012年12月14日 15時30分

NHK大甘処分 痴漢騒動の森本アナは停職3カ月

　NHKは12月13日、強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となった森本健成(たけしげ)専任アナウンサー(47)を、停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。発令は20日付。　同局は処分理由について「不起訴になったが、職員としてふさわしくない行為で、NHKの信頼を揺るがせた責任は重い」と説明。森本アナは広報部を通じ、「高いモラルが求められる立場でありながら、あってはならないことをした。深く反省している。被害者の方には心から謝罪したい」とコメントした。　森本アナは11月14日午後7時45分頃から同55分頃までの約10分間、東急田園都市線の渋谷〜二子玉川間を走行中の急行電車内で、女性(23)の下着の中に手を入れ、胸を触ったとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕された。　その後、逃亡の恐れがないことから、同16日に処分保留で釈放され、任意での捜査が続いていた。東京地検は7日、被害者に処罰意思がないことを考慮して、不起訴処分とした。　森本アナは同局の調査に対し一貫して、「酒に酔っていて覚えていない」と主張しながらも、「警察で被害者の証言や当時の状況を説明され、自分がやったのだと思った」と容疑を認めている。　停職は懲戒免職、諭旨免職に次ぐ処分で、一見重い処罰のように思えるが、一般社会と照らし合わせてみたらどうだろうか。起訴されたかどうかにかかわらず、痴漢行為をしたら、その先には厳罰が待ち受けているはずだ。ましてや、国民からの受信料で成り立っているNHKのアナウンサーが痴漢をして、わずか3カ月で職場復帰できるというのでは、大甘処分といわれても仕方あるまい。　同局は「今後、番組に出演させる予定はない」としており、処分明けには他部署に異動することになるもよう。女性視聴者の感情やイメージを考えると、年月が経過しても、アナウンサーとしての画面復帰は難しそうだ。それでも、クビにならずにすんだわけだから、森本アナにとってはラッキーというべきか…。(蔵元英二)

社会 2012年12月14日 11時45分

え!? リラクゼーションサロンの女性社長を100人募集！

　大卒の就職率が多少、上向いたとは言っても厳しい状況が続く昨今。また、せっかく就職した企業にも“やりがい”を見つけることが難しく、すぐに退職する人も多い。それならば、自分で新しい事業を！　と意気込んでみても、お金や人脈がない若者にはそう簡単なことではない。そんな中、注目を集めそうなのが、ソフト・オン・デマンド株式会社(以下・SOD)が全国でリラクゼーションサロンの女性社長を一気に100人募集するプロジェクトだ。　同プロジェクトは、資格を取って独立を目指し今は店舗で勤めているエステティシャン・セラピストや、過去に独立開業したが経営に行き詰ってしまったエステティシャン・セラピストを募集。出店プロジェクトに参加して出店計画を作成。プロジェクトが終了し出店した時点で、店長やスタッフなど役割に応じた業務を担当する。何よりもこのプロジェクトで重要なのは、将来独立開業したいという意気込みや、高収入を得たいという野心だという。さらに、地方在住者でも参加可能で、その場合は必要な費用をSODが支援するとのこと。　また、一般的なフランチャイズ加盟店の場合は、初期費用として加盟金や一部設備投資費用、そして継続費用として本部へのロイヤリティ支払いなどが必要となるが、SODのリラクゼーションサロン開業プログラムでは、初期費用は一切不要。出店後は、独自色を各店が出していくことが必要になるため、自信のあるアイデアを持つ方にはピッタリだ。さらに、店舗を開業すると、軌道に乗るまでは当初赤字経営でスタートすることが多いが、SODのプロジェクトでは、初年度の累積赤字を一定金額までSODが負担。当面は、お金の心配をする必要がなく、これにより思い切ったチャレンジが可能だ。　年齢が若いためにまだ十分な資金が貯まっていない方は資金面でサポートされ、さらに、職場内の序列で意見が通らないといった不満を持つ方は自分自身の会社を持つことで自己の理想を実現するといったチャンスを提供するプロジェクトといえる。チャレンジ精神が旺盛で、開拓精神に溢れる女性はぜひ、挑戦してみてはいかがだろうか。詳細はこちら　http://npn.co.jp/feature/detail/sod/

社会 2012年12月14日 11時45分

JR西日本駅員が遺失物100万円を着服

　JR西日本和歌山支社は紀勢線・和歌山駅の男性駅員(34)が、駅に届けられた遺失物から現金を着服していたことを明らかにした。　同支社によると、6月22日に特急列車の車内で1万円を拾って車掌に届けた乗客から、12月4日に「その後どうなったか？」との問い合わせがあった。調査したところ、この男性駅員が現金を着服していたことが分かった。男性駅員は着服した現金を、「生活費や携帯電話代に使った」と話しているという。　さらに、事情聴取をした結果、男性駅員は「約2年前から着服し、現金100万円ぐらいを取った」と認めた。男性駅員のロッカーからは、計80個(財布50、ポーチ8、カバン6、その他16)の遺失物がみつかった。　男性駅員は契約社員で、06年から同駅で落し物の管理補助を担当。駅や列車内の遺失物は専用の管理システムに登録して保管することになっているが、駅員は登録せずそのまま持ち出していた。　同支社では男性駅員を7日付で懲戒解雇処分とし、業務上横領容疑で和歌山東署に被害届を提出した。　再発防止策として、同支社は「和歌山駅の遺失物授受場所にカメラを設置するとともに、改札付近に施錠できる一時保管箱を設置しました。また、社員に対して、発生事象の周知および遺失物の適正な取り扱いについて指導・教育を徹底します」としている。　電車内や駅で落し物や忘れ物をした経験がある人は、少なくないだろう。一般人が拾得して着服したのなら、まだ話も分かるが、管理する側の駅員が着服したのでは、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2012年12月13日 11時45分

兵庫県立高校の校長が路上で女性の胸をお触り

　酔っ払ったら、教師としてのモラルも吹っ飛んでしまうのだろうか。あってはならない教師の不祥事が起きてしまった。　大阪府警曽根崎署は12月10日、路上で通行人の20代女性の上半身を触ったとして、府迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、兵庫県立尼崎小田高校(同県尼崎市長洲中通)の校長・森井清博容疑者(58＝神戸市北区淡河町萩原)を現行犯逮捕した。　逮捕当時、森井容疑者は酒を飲んでおり、「よく覚えていません」などと、容疑を否認しているという。　逮捕容疑は同日午後11時頃、大阪府大阪市北区堂山町の路上で、友人らと歩いていた20代の女子大学生の胸をコートの上から、すれ違いざまに触った疑い。　同署によると、森井容疑者が逃げたため、友人の男子大学生が追い掛けて、約200メートル先で取り押さえた。別の友人が110番通報し、駆け付けた警察官に引き渡した。森井容疑者は1人だった。　兵庫県教育委員会によると、森井容疑者は物理担当の教員で、昨年4月から同高の校長を務めている。　事件当日は神戸市内で開かれた理科の研究会に出席のため、学校には出勤していなかった。研究会の後には、懇親会に参加したとみられる。　森井容疑者は県立高校の現職の校長で、痴漢行為は由々しき問題。酔っていたからというのは、理由にならない。(蔵元英二)

社会 2012年12月13日 11時00分

博報堂が旧本社跡地に高層ビル建設 “大家”であるTBSの複雑な心境

　博報堂が遊休資産となっていた神田錦3丁目の旧本社跡地に、共同ビルを建設するための工事を開始した。　'15年3月には竣工する予定。だが、これを冷やかな目で見ているのがTBSである。　TBSが赤坂本社内に保有する2番目の高層ビル『Bizタワー』の約4割を占めるテナントが博報堂系関連会社なのだ。博報堂DYホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズなどである。　そんな大口テナントに一気に出ていかれたら減収につながり、その後釜探しも面倒この上ない。　博報堂DYHDの場合は、業績にムラがあるせいか、固定費節減で引っ越しの可能性は大いにあり、以前から噂もあった(最終的にはまだ未定)。　ちなみに'12年3月期は1兆550億円、経常利益が291億円、'13年3月期見込みは、1兆800億円、経常利益が310億円と好調。だが'11年4〜6月期は赤字になるなど、景気に即左右され、屋台骨が揺らぐこともしばしばだった。　「博報堂関連会社のBizタワーの年間家賃が推定約60億円。負担ではないといえば、嘘になります。それに今度建つビルはけっこう余裕がある。だから、新本社ビルへ移る可能性は高い」(広告業界紙記者)　くわえて、博報堂にはBizタワーの不便さも問題だった。あまりにも警備が厳重で、外部からふらっと入っていける状態ではない。　前日から“予約”する必要まであるから厄介だ。　では、博報堂が建てるビルとはどういうものか。　地上17階、地下2階でまわりに土地を持つ企業との共同建設。住友商事、三井住友海上火災保険、大修館書店、安田不動産、そこに博報堂が加わる。　電通、博報堂、アサツーデイ・ケイ(ADK)の広告業界BIG3で、本社ビルを保有しないのが博報堂とADKの2社だった。しかし、消費税導入がらみで、このところ建設ラッシュだ。　電波不動産屋と呼ばれてきたTBSも、環境変化に備え、力を入れる業種の切り替えを迫られている。

社会 2012年12月12日 16時00分

「逗子ストーカー事件」異様なネット書き込み

　神奈川県逗子市で、元教員の小堤英統容疑者(40)が、元交際相手のデザイナー・三好梨絵さん(33)を殺害し自殺した“逗子ストーカー殺人事件”。小堤容疑者が過去、三好さんに対する脅迫罪で執行猶予判決を受けていたことや、その後も1000通を超えるメールを送りつけていたことなど、常軌を逸した行動が報じられたが、それを上回る“不気味行動”がネット上で波紋を呼んでいる。　「生前の小堤容疑者が『Yahoo!知恵袋』を使い、被害者の自宅を割り出そうとしていたほか、犯行に至るまでに疑問に思ったことを逐一質問していたことがわかったのです」(社会部記者)　ヤフーが提供する質問サイト『Yahoo!知恵袋』上で『お世話になった人を探しています。(略)何か住所を特定できる方法はないでしょうか？』とウソをつき、三好さんの居場所を探そうとする質問をたびたび書き込んでいたほか『テレビドラマとかでスタンガンを押し当てたりして気絶するシーンがありますが、人間ってあんなに簡単に気絶するものなのでしょうか？』など、何らかの犯罪を臭わせる書き込みも。しかも、これらの投稿、すぐに削除されるかと思いきや、いまだにネット上に残っているのだ(11月21日時点)。　「『Yahoo!知恵袋』は管理が実にズサンですから、犯罪に絡んだものでも長らく消えることはないでしょう。古くは昨年2月に騒がれた京都大学入試カンニング事件。犯人の少年はヤフー知恵袋に問題を書き込み、答えを募るという形でカンニングを行いました。この書き込みも残っています。事件当事者の書き込みやIDを速攻で削除する傾向にある『mixi』に比べると、対極にありますね」(ネットライター)　ネット利用者には“知恵袋は消されない”は有名な話で、これに乗じて嫌がらせをする輩も。気に入らないユーザーに対しての悪口を書き連ねるといった行為も横行している。デタラメや誹謗、犯罪がらみの書き込みが横行している『Yahoo!知恵袋』は、いまや『2ちゃんねる』より危険かも？

社会 2012年12月12日 11時45分

成蹊大空手部主将が指導者の頭蹴って死亡させる

　警視庁武蔵野警察署は12月8日、空手の練習中に指導者の頭を蹴って死亡させたとして、成蹊大学3年・草山秀彦容疑者(22＝東京都武蔵野市吉祥寺本町)を傷害致死容疑で逮捕した。草山容疑者は同大空手部の主将。　逮捕容疑は、1日午後3時20分頃、同市吉祥寺北町の成蹊大体育館内の武道場で、同大OBのタクシー運転手・高木弘さん(77＝山梨県上野原市鶴島)の左顔面部に回し蹴りをし、頭蓋(ずがい)内損傷により死亡させたとしている。　同署によると、この日は高木さんらOB3人と草山容疑者ら学生6人でけい古をしており、他の学生と組手をしていた草山容疑者が、指導に入った高木さんに顔面を平手打ちされたため、怒って回し蹴りをした。2人は指導方針をめぐってトラブルになったもよう。　草山容疑者は「こんな事になると思わなかったが、先輩を蹴ったことは間違いない」などと、供述しているという。　同大では亀嶋庸一学長名で「今回の事件を厳粛に受け止め、再発防止策を講じるとともに学生指導の一層の強化を図り、このような事件が二度と起きないよう努めてまいります。当該学生につきましては、詳細が判明し次第、厳正な処分を行います」とコメントしている。　格闘技の指導の場合、平手打ち程度の体罰は指導の一環との習慣的なものもあるのかもしれない。　ただ、人ひとりの命が失われたのは事実で、大変難しい裁判になりそうだ。(蔵元英二)

社会 2012年12月12日 11時00分

警察との「反社会勢力データベース」共有化を断念した全銀協の苦渋

　昨年の『暴排条例』施行後、反社会的勢力との取引中止の推進は銀行も例外ではなく、融資先や預金顧客の調査を迫られている。明らかに暴力団関係者であるとされた人物に対しては、「解約のお願い」を行った例もあるが、銀行側は全ての暴力団関係者を把握できるわけではない。　全国銀行協会は、以前から行っていた反社会的勢力の情報共有データベースの構築、会員行へ情報提供の仕組みをより強化すべく、警察庁との連携を模索していた。なぜなら、この全銀協データベースは、新聞・官報などの公開情報を基に構築されているもので、あまりにも弱かったからだ。　近い将来、警察庁が保有しているデータベース(構成員情報)と連携することができれば、アングラマネーを銀行口座から排除することが可能となる。警察庁側もこの計画に賛同し、平成26年度からの連携を目指していた。　しかし、ここにきて計画自体が延期となったことが判明した。理由は、その連携にかかる費用負担。現在、金融機関には3億数千の口座があるといわれている。それら一つ一つを照会するシステムや、新規の口座開設依頼がきた際にタイムラグなく“シロ・クロ”判断するシステムを構築するには莫大な費用がかかるのだ。　「一応、“延期”という形を取っていますが、事実上中止です」と全銀協関係者は言う。また、「自行の口座で数十、数百と反社会的勢力に関連する口座が発見された場合、実際の実務として対応できない」(銀行員)という本音も聞こえている。　口座解約には費用も時間も人も必要であり、しかも業績に関係ない。むしろ、利益のことだけ考えたらマイナスの業務に対して後ろ向きなのである。　銀行は当面、現行のデータベースと都道府県の警察との連携によって暴排を進めざるを得ない。“反社”の定義さえ曖昧である以上、銀行に限らず“閉め出し”は難しいということだ。