東大生の親の6割以上は年収950万円以上で、最近は苦学生などというのはほぼ絶滅した。韓国も事情は同じ。かつては入試の季節になると新聞の社会面には、道路脇で物を売るおばあさんや工場で働く兄とともに1つ部屋で暮らしていた貧しい学生が、名門大学に入学した話などが載っていた。だが、現在は親の社会的、経済的背景が子どもの学歴を決めるということが、韓国の各種統計を通じて立証され、こうしたほのぼのとした逸話は紙面から消えた。

　文在寅大統領がまだ候補だった17年3月、「親の財布の厚さで子どもの学歴や職業が決まってしまうようなことがあってはならない」と語ったが、現政権は正反対の方向へと向かっている。そればかりか教科書から保守派の功績を否定する挙にまで及んだ。

　「韓国の今年度用小学校6年生用教科書から、韓国人が誇りとしてきた経済成長『漢江の奇跡』が消えたと話題になりました。まあ韓国では、政権が変わるたびに教科書の記述も変わるので、時の政権が圧力をかけるというのは十分予想できたことで、それ自体は驚くこともないのですが、実は17年9月から翌年2月にかけて行われた教科書の修正作業で、韓国教育部(省に相当)の教科書政策課の課長と教育研究士が、小学校教科書の執筆責任者に無断で教科書の記述を書き換え、隠蔽していたことが発覚し、『職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆』などの容疑で起訴されたのです。徴用工判決でも明らかなように、韓国では行政から司法まで政権に忖度してきた経緯がありますから、“政権の意向を受けて不正を働いた”韓国教育部の官僚が、検察に起訴されたという事件の構図には、司法の現場で『反青瓦台』の動きがあると推察されます。この事件は朝鮮日報のスクープですが、司法サイドからのリーク説が有力です」(韓国ウオッチャー)

　朴槿恵政権時代に元徴用工裁判を意図的に遅らせたとして大法院(最高裁)判事が逮捕・起訴されている。大法院判事の逮捕というのはあまりに常軌を逸しており、韓国司法界の保守派の間には、文氏に対する不満が鬱積しているというわけだ。

　「ですから司法界の穏健保守派ラインが示し合わせて、教科書無断修正事件を利用し、政権に揺さぶりを掛けているのでしょう」(同・ウオッチャー)

　文政権は平等に教育を受ける社会の実現を放棄し、左翼国家建設から北朝鮮に併呑されることを望んでいるようだ。今回の司法の乱は、そんな文氏の行く手に一石を投じている。