「与党で改選過半数も―」
7月6日付の全国紙朝刊1面に大きな見出しが躍った。4、5両日に行った参院選の情勢調査で、自民、公明両党が改選124議席の過半数を獲得する勢いだと報じたのだ。当初、自民党は苦戦するとの観測もあっただけに、野党には「厳しい」(立憲民主党幹部)内容だ。
ところが、全国紙政治部デスクは「あれでも見出しは抑えているんです」と明かす。実際の数字は、最も与党寄りの結果が出た調査だと「自民党65議席」。与党では計79議席と、政権奪取の勢いで自公が圧勝した2013年参院選の計76議席を超えていたのだ。
改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保できるかどうかについても、改憲に前向きな日本維新の会を含めれば計87議席で、非改選議席との合計で3分の2を上回った。
与野党一騎打ちとなった32ある改選1人区の取りこぼしは3〜5、比例代表では小泉純一郎首相時代の2111万票(’01年)をしのぐ勢いだ。民放政治部記者は「序盤戦の調査はぶれやすいので、野党はもう少し議席を取る。改憲勢力で3分の2確保も微妙。ただ、与党完勝という大勢は変わらないでしょう」との見解を示した。
こうなると関心は、否応にも安倍首相が残り任期で何をするのかに向かう。首相に近い中堅議員は「やり残したことは憲法改正と皇位継承だ。この2つは必ずやる。10月の消費税増税を乗り越えるべく、アベノミクスをさらに推し進め、外交では北方領土と日本人拉致問題のうち、どちらか一つでも成し遂げたい」と読み解く。
実際、安倍首相は今秋から「改憲・皇室シフト」を敷く方針だ。「官邸は大番頭の菅義偉官房長官を中心に、改憲論議を積極的に後押しする構えです。国会の憲法審査会を動かすため、自民、公明、維新で協議体を立ち上げる構想もあると聞く」と政府関係者は話す。
次期衆院選をにらんで「草刈り場」と化しそうな国民民主党に対する官邸の「工作」の一端が見えてきた。参院選で3分の2を確保できなければ、自民党が取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている。危ないよね」と囁かれている。
安倍政権内で想定されている改憲スケジュールは、秋の臨時国会で国民投票法改正案を通し、来年の通常国会で改憲発議を実現させるというもの。「発議は東京五輪直前の6月に照準を合わせてくるのではないか」と護憲の旗を振る共産党関係者は今から戦々恐々だ。
皇位継承問題も安倍政権でやり残した課題だ。この件では「首相別働隊」の日本会議国会議員懇談会が議論を始め、女系天皇への警戒から「女性宮家」創設に反対する考えを既に打ち出している。首相も同じ考えで、狙いが皇籍離脱した旧宮家の復活にあるのは周知の事実だ。これも菅官房長官を軸に議論の道筋を付けようとするのは間違いない。
外交では、日ロ交渉が大失敗に終わり、北方領土問題が進む可能性はなくなった。「首相はロシアとの平和条約交渉締結、北方領土返還でノーベル平和賞を狙っていた」(閣僚経験者)ほど日ロ交渉にのめり込んでいただけに、一時期落ち込んだという。
★「東京五輪」に金委員長招待
しかし、首相の変わり身は早い。自身の「政治的遺産」になる見込みが残る日朝関係の進展に乾坤一擲、注力する意向だ。そんな矢先の7月上旬、仰天情報が永田町に飛び交った。「首相は来年の東京五輪の開会式か閉会式に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を招待したい考えだ」と官邸関係者は秘策を囁く。
にわかに信じがたいが、昨年2月の韓国・平昌冬季五輪で北朝鮮を巡る情勢が大きく動いたように、東京五輪を契機に日朝関係を前進させたいと考えるなら、ありえない発想ではない。
「前提条件を付けない首脳会談の開催はその布石です。拉致問題の解決はその後でも構わないということです」(日朝関係に詳しい全国紙記者)
今後は、8月に東京で行われる世界柔道選手権での南北合同選手団結成の後押し、五輪成功への連携を口実にした日朝五輪担当相の会談、五輪での北朝鮮応援団の特別入国許可に向けた平壌での臨時事務所開設、と具体的な行程表は練り上げられつつあるという。
残る任期の主要テーマを固めた安倍首相はどのような人事を構想しているのか。
「首相は政治基盤をさらに固めて残る任期に臨みたいはずです。そのためには政敵は干し上げる。そして、重要なテーマのところに適材を配する。首相4選を睨みつつ、ポスト安倍にも目配りしないといけません」
自民党関係者が首相の基本的考え方を解説する。
この関係者によると、首相は10月の即位の礼が終わった後、官邸人事を含め内閣改造、党役員人事〜体制刷新を実施する方針だ。具体的には、政権の要の菅官房長官は続投が内定。事務方トップの杉田和博官房副長官は78歳と高齢のため退官し、後任に警察庁出身で実務的に日朝交渉を進めている北村滋内閣情報官を充てる方針だ。
北村氏の後任は古谷一之官房副長官補か、岡崎浩巳(ひろみ)元総務次官の2人に絞られたという。菅氏に憲法改正と皇位継承議論、北村氏には日朝交渉をメインに任せる算段だ。
問題は、失言が相次ぎ菅氏との確執も深まる麻生太郎副総理兼財務相の処遇だが、やはり続投が有力。消費税増税を控え、代えられないためだ。
「経済政策は、引き続き世耕弘成経済産業相と茂木敏充経済再生担当相に委ねたい考え」(自民党関係者)
日ロ交渉を進められず、成果が乏しかった河野太郎外相は交代の可能性が高い。後任には、首相お気に入りの加藤勝信・自民党総務会長が有力だ。
「首相に忠実で、厚生労働相時に拉致問題担当相を兼務した。ポスト安倍として経験も積ませたいのだろう」(同)
目玉人事は、ずばり小泉進次郎・厚生労働部会長だ。小泉氏と当選同期で首相に近い若手議員も「抜擢はあり得る。官房副長官か厚労相ではないか」と予想する。
三原じゅん子・女性局長も参院当選2回ながら、有力候補の1人だ。先の通常国会で首相問責決議案の反対討論に立ち「恥を知れ」と野党を一喝した。首相は「三原さん、いいね」と大喜びだったという。選挙区が神奈川で「菅親衛隊の一角」としても名を馳せるだけに注目だ。
自民党役員人事では、二階俊博幹事長が続投するかどうかが最大の焦点だ。衆参同日選論者だった二階氏が続投すれば、永田町は年内の衆院解散もあるとのサインと読み込む。だが、安倍首相が五輪後の来秋以降に解散する腹ならば、80歳と高齢ゆえに交代の可能性が出てくる。この場合、後任には岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長の名前が浮上する。
岸田氏は念願の幹事長の座を射止め、ポスト安倍の一番手に名乗り出る。「首相は当選同期で関係が良好な岸田氏を、できれば後継にしたいと思っている」(細田派幹部)というのが永田町の一般的な見方だ。
甘利氏については、自身の金銭授受疑惑がまだ記憶に新しいだけに、首相が4選をにらむなら、首相の後を襲うことのない甘利氏を幹事長に据えるはずだという。「五輪後に衆院を解散し、圧勝すれば甘利氏に4選容認の流れを作ってもらいたいから」(同)だ。
首相後継候補として菅、岸田、加藤、小泉各氏をバランスよく配し、反りが合わない石破茂元幹事長は冷遇し続ける。こうして築いた新たな政治基盤の上で改憲と皇位継承、日朝関係に取り組み、党則改正が必要だが、「4選」へ首相は邁進する――。
これが、この先1年の政局展望だ。
不安材料は首相の母、洋子さんが深刻な疾患を患い、「『もう4選しなくてもいいわよ』と進言していること。既に首相の後継者(選挙区)も決まっている」(政界関係者)とされる。
それにしても、自民党入りで旧民主党代表まで務めた前原誠司氏ら大幹部の名前まで囁かれるなど野党に存在感が全くない。「戦前の大政翼賛会そのもの」と自民党ベテラン議員は吠える。
国民に蔓延する白けた政治不信の中、安倍首相に引き続き任せるのか、どこかで引導を渡すのか。政局は目まぐるしく変わる。
7月6日付の全国紙朝刊1面に大きな見出しが躍った。4、5両日に行った参院選の情勢調査で、自民、公明両党が改選124議席の過半数を獲得する勢いだと報じたのだ。当初、自民党は苦戦するとの観測もあっただけに、野党には「厳しい」(立憲民主党幹部)内容だ。
ところが、全国紙政治部デスクは「あれでも見出しは抑えているんです」と明かす。実際の数字は、最も与党寄りの結果が出た調査だと「自民党65議席」。与党では計79議席と、政権奪取の勢いで自公が圧勝した2013年参院選の計76議席を超えていたのだ。
改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保できるかどうかについても、改憲に前向きな日本維新の会を含めれば計87議席で、非改選議席との合計で3分の2を上回った。
与野党一騎打ちとなった32ある改選1人区の取りこぼしは3〜5、比例代表では小泉純一郎首相時代の2111万票(’01年)をしのぐ勢いだ。民放政治部記者は「序盤戦の調査はぶれやすいので、野党はもう少し議席を取る。改憲勢力で3分の2確保も微妙。ただ、与党完勝という大勢は変わらないでしょう」との見解を示した。
こうなると関心は、否応にも安倍首相が残り任期で何をするのかに向かう。首相に近い中堅議員は「やり残したことは憲法改正と皇位継承だ。この2つは必ずやる。10月の消費税増税を乗り越えるべく、アベノミクスをさらに推し進め、外交では北方領土と日本人拉致問題のうち、どちらか一つでも成し遂げたい」と読み解く。
実際、安倍首相は今秋から「改憲・皇室シフト」を敷く方針だ。「官邸は大番頭の菅義偉官房長官を中心に、改憲論議を積極的に後押しする構えです。国会の憲法審査会を動かすため、自民、公明、維新で協議体を立ち上げる構想もあると聞く」と政府関係者は話す。
次期衆院選をにらんで「草刈り場」と化しそうな国民民主党に対する官邸の「工作」の一端が見えてきた。参院選で3分の2を確保できなければ、自民党が取り込みの動きを強めると見られており、野党内では早くも「水面下で、渡辺周元総務副大臣、毎度お騒がせの前原誠司元外相に声がかかっている。危ないよね」と囁かれている。
安倍政権内で想定されている改憲スケジュールは、秋の臨時国会で国民投票法改正案を通し、来年の通常国会で改憲発議を実現させるというもの。「発議は東京五輪直前の6月に照準を合わせてくるのではないか」と護憲の旗を振る共産党関係者は今から戦々恐々だ。
皇位継承問題も安倍政権でやり残した課題だ。この件では「首相別働隊」の日本会議国会議員懇談会が議論を始め、女系天皇への警戒から「女性宮家」創設に反対する考えを既に打ち出している。首相も同じ考えで、狙いが皇籍離脱した旧宮家の復活にあるのは周知の事実だ。これも菅官房長官を軸に議論の道筋を付けようとするのは間違いない。
外交では、日ロ交渉が大失敗に終わり、北方領土問題が進む可能性はなくなった。「首相はロシアとの平和条約交渉締結、北方領土返還でノーベル平和賞を狙っていた」(閣僚経験者)ほど日ロ交渉にのめり込んでいただけに、一時期落ち込んだという。
★「東京五輪」に金委員長招待
しかし、首相の変わり身は早い。自身の「政治的遺産」になる見込みが残る日朝関係の進展に乾坤一擲、注力する意向だ。そんな矢先の7月上旬、仰天情報が永田町に飛び交った。「首相は来年の東京五輪の開会式か閉会式に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を招待したい考えだ」と官邸関係者は秘策を囁く。
にわかに信じがたいが、昨年2月の韓国・平昌冬季五輪で北朝鮮を巡る情勢が大きく動いたように、東京五輪を契機に日朝関係を前進させたいと考えるなら、ありえない発想ではない。
「前提条件を付けない首脳会談の開催はその布石です。拉致問題の解決はその後でも構わないということです」(日朝関係に詳しい全国紙記者)
今後は、8月に東京で行われる世界柔道選手権での南北合同選手団結成の後押し、五輪成功への連携を口実にした日朝五輪担当相の会談、五輪での北朝鮮応援団の特別入国許可に向けた平壌での臨時事務所開設、と具体的な行程表は練り上げられつつあるという。
残る任期の主要テーマを固めた安倍首相はどのような人事を構想しているのか。
「首相は政治基盤をさらに固めて残る任期に臨みたいはずです。そのためには政敵は干し上げる。そして、重要なテーマのところに適材を配する。首相4選を睨みつつ、ポスト安倍にも目配りしないといけません」
自民党関係者が首相の基本的考え方を解説する。
この関係者によると、首相は10月の即位の礼が終わった後、官邸人事を含め内閣改造、党役員人事〜体制刷新を実施する方針だ。具体的には、政権の要の菅官房長官は続投が内定。事務方トップの杉田和博官房副長官は78歳と高齢のため退官し、後任に警察庁出身で実務的に日朝交渉を進めている北村滋内閣情報官を充てる方針だ。
北村氏の後任は古谷一之官房副長官補か、岡崎浩巳(ひろみ)元総務次官の2人に絞られたという。菅氏に憲法改正と皇位継承議論、北村氏には日朝交渉をメインに任せる算段だ。
問題は、失言が相次ぎ菅氏との確執も深まる麻生太郎副総理兼財務相の処遇だが、やはり続投が有力。消費税増税を控え、代えられないためだ。
「経済政策は、引き続き世耕弘成経済産業相と茂木敏充経済再生担当相に委ねたい考え」(自民党関係者)
日ロ交渉を進められず、成果が乏しかった河野太郎外相は交代の可能性が高い。後任には、首相お気に入りの加藤勝信・自民党総務会長が有力だ。
「首相に忠実で、厚生労働相時に拉致問題担当相を兼務した。ポスト安倍として経験も積ませたいのだろう」(同)
目玉人事は、ずばり小泉進次郎・厚生労働部会長だ。小泉氏と当選同期で首相に近い若手議員も「抜擢はあり得る。官房副長官か厚労相ではないか」と予想する。
三原じゅん子・女性局長も参院当選2回ながら、有力候補の1人だ。先の通常国会で首相問責決議案の反対討論に立ち「恥を知れ」と野党を一喝した。首相は「三原さん、いいね」と大喜びだったという。選挙区が神奈川で「菅親衛隊の一角」としても名を馳せるだけに注目だ。
自民党役員人事では、二階俊博幹事長が続投するかどうかが最大の焦点だ。衆参同日選論者だった二階氏が続投すれば、永田町は年内の衆院解散もあるとのサインと読み込む。だが、安倍首相が五輪後の来秋以降に解散する腹ならば、80歳と高齢ゆえに交代の可能性が出てくる。この場合、後任には岸田文雄政調会長と甘利明選対委員長の名前が浮上する。
岸田氏は念願の幹事長の座を射止め、ポスト安倍の一番手に名乗り出る。「首相は当選同期で関係が良好な岸田氏を、できれば後継にしたいと思っている」(細田派幹部)というのが永田町の一般的な見方だ。
甘利氏については、自身の金銭授受疑惑がまだ記憶に新しいだけに、首相が4選をにらむなら、首相の後を襲うことのない甘利氏を幹事長に据えるはずだという。「五輪後に衆院を解散し、圧勝すれば甘利氏に4選容認の流れを作ってもらいたいから」(同)だ。
首相後継候補として菅、岸田、加藤、小泉各氏をバランスよく配し、反りが合わない石破茂元幹事長は冷遇し続ける。こうして築いた新たな政治基盤の上で改憲と皇位継承、日朝関係に取り組み、党則改正が必要だが、「4選」へ首相は邁進する――。
これが、この先1年の政局展望だ。
不安材料は首相の母、洋子さんが深刻な疾患を患い、「『もう4選しなくてもいいわよ』と進言していること。既に首相の後継者(選挙区)も決まっている」(政界関係者)とされる。
それにしても、自民党入りで旧民主党代表まで務めた前原誠司氏ら大幹部の名前まで囁かれるなど野党に存在感が全くない。「戦前の大政翼賛会そのもの」と自民党ベテラン議員は吠える。
国民に蔓延する白けた政治不信の中、安倍首相に引き続き任せるのか、どこかで引導を渡すのか。政局は目まぐるしく変わる。
