さる7月1日、京都府警がカメラを仕込んだ靴を販売したとして、府迷惑行為防止条例違反(盗撮)のほう助容疑で、インターネット通販会社「E」の20代の社長の男と、社員の女を逮捕した。容疑は盗撮に使われると知りながら、靴を売り、盗撮を手助けした疑いだったが、その後、府警が購入者を戸別訪問し、回収に動いていたことが分かった。
E社を摘発した際、府警は約1500人分の販売先名簿を押収。それを基に、府内の約40人を訪問。そのうち約20人から盗撮用靴の任意提出を受けた。回収した靴は廃棄予定で、他県警へも情報提供したという。
そもそも、盗撮用品の所持自体を禁止する法律はないが、府警は「犯罪に使われる恐れがあり、新たな被害者を生まないためにも必要な措置」として回収した。ただ、強制力はないため、提出しなかった購入者もいたもよう。
E社の経営者は、ネットで隠しカメラ専門店を運営。12年8月〜今年4月、1足約2万7000円で、約2500足を販売し、6000万円以上を売り上げたとみられている。
現実に、7月20日に大阪市港区の水族館「海遊館」で、小学校の女子児童の下着を盗撮しようとしたとして、府迷惑防止条例違反(ひわいな言動)容疑で、岡山県倉敷市の農林水産課の市職員の男が、大阪府警に逮捕されたが、この男はE社から購入した盗撮用靴を使ったという。
E社の隠しカメラ専門通販サイトはいまでも現存しており、ボールペン型、腕時計型、置き時計型、ライター型、USBメモリー型などの隠しカメラを販売しているが、さすがに靴は商品一覧から削除されている。
(蔵元英二)
E社を摘発した際、府警は約1500人分の販売先名簿を押収。それを基に、府内の約40人を訪問。そのうち約20人から盗撮用靴の任意提出を受けた。回収した靴は廃棄予定で、他県警へも情報提供したという。
そもそも、盗撮用品の所持自体を禁止する法律はないが、府警は「犯罪に使われる恐れがあり、新たな被害者を生まないためにも必要な措置」として回収した。ただ、強制力はないため、提出しなかった購入者もいたもよう。
E社の経営者は、ネットで隠しカメラ専門店を運営。12年8月〜今年4月、1足約2万7000円で、約2500足を販売し、6000万円以上を売り上げたとみられている。
現実に、7月20日に大阪市港区の水族館「海遊館」で、小学校の女子児童の下着を盗撮しようとしたとして、府迷惑防止条例違反(ひわいな言動)容疑で、岡山県倉敷市の農林水産課の市職員の男が、大阪府警に逮捕されたが、この男はE社から購入した盗撮用靴を使ったという。
E社の隠しカメラ専門通販サイトはいまでも現存しており、ボールペン型、腕時計型、置き時計型、ライター型、USBメモリー型などの隠しカメラを販売しているが、さすがに靴は商品一覧から削除されている。
(蔵元英二)
