スイス・ローザンヌにあるコンベンションセンターで、10月19日から21日まで開かれる予定だった人体標本展『リアル・ヒューマン・ボディーズ』が突如、中止になった。キリスト教団体である『拷問と死刑廃止のためのキリスト教徒行動』から「展示されている遺体が法輪功メンバーを含む中国の政治犯である可能性が高い」との情報提供を受けた州裁判所が、急きょ開催の中止を決めたためだ。

　これを報じたスイス紙によると、展示される予定の人体標本は、生物を半永久保存できる技術(プラスティネーション)で加工された実際の人体が使用されているとのことだ。

　海外中国メディア『大紀元』(10月18日付)によると、展示人体は、《一般的に医科大学などの所有する献体は高齢者だが、展示会の人体標本は若い男性が多く、その点が異質だ》と指摘している。

　2006年、ウィーンにおいて、国際人権協会による「中国の不法臓器摘出の実態について」という会議が開催されたことがある。同会見にはカナダ元国会議員のディビッド・キルガー氏と弁護士ディビッド・マタス氏両氏がまとめた「中国の不法臓器摘出疑惑調査報告書」が紹介された。

　両氏は「中国は国際社会の強い批判を受けたにもかかわらず、反政府グループの法輪功信者たちから生きたまま臓器を摘出し、その売買に関与している」と強く糾弾した。

　「中国当局は、05年までに通算約9万件の臓器移植が行われたと公表していますが、1999年前までは約3万件しかありませんでした。ということは99年から05年まで過去6年間で、約6万件の臓器移植が実施されたことになり不自然です。興味を引く点は、臓器移植件数が急増した99年以降に法輪功が非合法化され、メンバーへの弾圧が始まった時期と合致することです。米国居住のある中国人は、『オーストラリアで開催された人体展には弟の遺体が展示されている可能性があるとして、標本のDNA鑑定を要求した』というニュースが流れました。またカナダの弁護士マタス氏によると『中国人の死体のほとんどは、公安や警察当局から供給されている』と不自然さを指摘しています」(米国在中国人ジャーナリスト)

　奇怪な出来事がある。『中国国際移植ネットワーク・アシスタンス・センター』(瀋陽市)は、06年のサイトで臓器移植の値段リストを掲載していた。だが突如、同サイトは中国当局によって閉鎖された。これは同リストの存在が、臓器売買が大きなビジネスであることを証明してしまったためではないかと疑われている。

　そんな中、今年10月11日の米国議会で、マルコ・ルビオ上院議員は、2022年の北京五輪の開催を見直せと国際オリンピック委員会(IOC)に勧告したことを報告した。「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」というのがその理由だ。

　特に人道に関する年次報告では、中国共産党のウイグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にしているが、その取りまとめ役がルビオ上院議員だ。ちなみに前日の上院公聴会では、国土安全省長官らが証言台に立ち、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。

　人権における国際社会の包囲網は中国、北朝鮮をターゲットにしている。しかし両国には馬耳東風である。