「ゴーン前日産会長逮捕は米トランプ大統領と安倍政権の合作国策捜査か」との疑念が世界的に巻き起こりつつあるという。某国際ジャーナリストはキーワードを「中国」とし、背景をこう説明する

　「カルロス・ゴーン(64)は世界的企業のトップで、各国政府要人と関係も深く同等の存在感を持つ。それだけに逮捕容疑は、どんな状況に陥ってもゆるぎない完璧なものが必要」

　疑惑の大きなポイントは退任後に受け取る役員報酬50億円を報告書に記載しなかったというもの。ところが、ゴーン側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者は「金融庁に相談、記載する必要はないとの回答を得た」と関係者に説明、ゴーン容疑者側は金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったとして、虚偽記載の意図はなかったという主張だ。

　東京地検特捜部は海外出張から戻ってきたゴーン容疑者を羽田空港で待ち構え、容疑の説明数時間後に逮捕している。まさに「逮捕が大前提」というほど確信に満ちた行動だった。
「これだけの大物逮捕というのは、地検特捜部に相当の自信がないと動けない。急浮上しているのが米トランプ政権＋呼応した安倍政権＋今は安倍首相の番犬となった東京地検特捜部の三位一体逮捕説。今回の逮捕劇はゴーンに強い不満を持ったトランプ大統領の強い意向が裏で動いたと囁かれ始めたのです」(同)

　米国の不満を買ったのは、対中国関係だという。ゴーン前会長は中国国内で「EV電気自動車の父」とまで呼ばれ、早くから中国企業と合弁会社を立ち上げるなど、中国中枢部に深く食い込んできた。
「さらに、今後も中国に1兆円を投資する予定だった。中国も日産ルノーの協力で世界一のEV大国を目指す方向で、まさに二人三脚の動きをしていた」(銀行系シンクタンクスタッフ)

　11月11日、第1次世界大戦終結100周年記念式典でのこと。マクロン仏大統領はトランプ大統領の国家主義を非難し、トランプ大統領が猛反発。双方の関係悪化が浮き彫りになった。
「以前から仏政府が筆頭株主で親中国路線を進めるルノー日産グループは、米の自動車大国維持を目指すトランプにとって目の上のタンコブだった。米仏中経済戦争の歪みがゴーン逮捕の真相と囁かれている。そこに安倍＆特捜＆日産反ゴーン派が乗ったという見方が濃厚です」(同)

　しかし、ゴーン容疑者側も必死だ。世界最強といわれる米国の法律事務所に弁護を依頼し、無罪を狙っている。今後、米仏に日中も絡んだ自動車覇権争いがあるとなれば、長期戦になるのは必至だ。